(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益を中心に改善傾向が継続しており、こうした好調な企業収益を、設備投資や賃上げ等につなげ、経済に更なる好循環をもたらすことが期待されます。また、海外経済に目を向けると、米国においては新政権における政策の方向性とその影響に引き続き注視を要するものの、景気は着実に力強さを取り戻しており、中国をはじめとするアジア新興国の景気については、依然として下振れリスクを残しながらも、当面は持ち直しの動きが続くと見込まれるなど、景気の先行きにつきましては、一部に懸念材料は見られるものの、回復基調が継続するものと予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、平成27年度介護保険法改正が施行され、同年４月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されました。また、平成29年４月より更なる処遇改善のための施策が実施されておりますが、介護報酬全体としては大幅に引き下げられた状況であり、厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、前連結会計年度に創設した社内求職者紹介制度を積極的に活用することにより雇用の安定に努めてまいりました。こうした施策に積極的に取り組んだことにより、厚生労働大臣賞の一つである、平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の最優良賞に選ばれることに結実いたしました。それに加えて、介護職員処遇改善加算については、前連結会計年度まで賞与として還元していた部分を当連結会計年度より、毎月の給与に上乗せして還元することに改めるとともに、平成29年４月よりの増額分についても処遇改善に資する還元策を導入いたしました。更には、今般の改正を契機とし非介護職についても新たに処遇改善策を導入するなど、介護職のみならず全ての従業員に対し更なる処遇改善を図ることで、必要な人財の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は252億25百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益８億79百万円（同117.6％増）、経常利益６億60百万円（同134.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億33百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失２億30百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり出店を慎重に検討したことから、当連結会計年度において、東京都に１拠点、神奈川県に２拠点、埼玉県に１拠点、大阪府に１拠点の計５拠点の出店といたしました。また、平成28年10月より社会保険の加入対象が拡大したことに加え、非常勤ヘルパーに対して処遇改善策を実施したこと等により、当事業の人件費負担が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は88億51百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は13億63百万円（同2.4％減）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当連結会計年度において、大阪府に４施設、東京都に３施設、神奈川県に１施設、愛知県に１施設、京都府に８施設、兵庫県に３施設、広島県に１施設の計21施設をオープンいたしました。また、当連結会計年度にオープンした施設を満床にするため積極的な営業展開を図ったことが奏功し、当事業の業績は改善傾向にあります。その結果、当連結会計年度の売上高は131億42百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は３億32百万円（前年同期比333.6％増）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、連結子会社である株式会社ＥＥ２１では、前連結会計年度に不採算拠点の一部を閉鎖する等、収益性の向上に努めたことにより、当連結会計年度後半には業績改善が鮮明となったものの、前半の出遅れが響き当連結会計年度の業績改善は限定的なものとなりました。その一方で、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、障がい児通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、給食事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は41億41百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は２億16百万円（前年同期比48.2％増）となりました。
地域別ステーション数の推移 ※訪問看護ステーションを含む
|
区分 |
平成28年10月期末 |
平成29年10月期末 |
増減 |
|
大阪府 |
78 |
72 |
△6 |
|
兵庫県 |
18 |
18 |
― |
|
京都府 |
6 |
6 |
― |
|
東京都 |
42 |
40 |
△2 |
|
神奈川県 |
3 |
5 |
2 |
|
埼玉県 |
― |
1 |
1 |
|
愛知県 |
10 |
9 |
△1 |
|
福岡県 |
7 |
5 |
△2 |
|
広島県 |
2 |
2 |
― |
|
宮城県 |
2 |
2 |
― |
|
合 計 |
168 |
160 |
△8 |
地域別施設介護事業所数の推移
|
区分 |
平成28年10月期末 |
平成29年10月期末 |
増減 |
|
|
大阪府 |
有料老人ホーム |
10 |
10 |
― |
|
グループホーム |
15 |
17 |
2 |
|
|
デイサービス |
16 |
16 |
― |
|
|
その他 |
3 |
5 |
2 |
|
|
兵庫県 |
有料老人ホーム |
1 |
1 |
― |
|
グループホーム |
8 |
10 |
2 |
|
|
その他 |
― |
1 |
1 |
|
|
京都府 |
有料老人ホーム |
1 |
1 |
― |
|
グループホーム |
8 |
12 |
4 |
|
|
デイサービス |
1 |
1 |
― |
|
|
その他 |
3 |
7 |
4 |
|
|
愛知県 |
有料老人ホーム |
2 |
2 |
― |
|
グループホーム |
6 |
6 |
― |
|
|
デイサービス |
2 |
3 |
1 |
|
|
その他 |
3 |
2 |
△1 |
|
|
東京都 |
有料老人ホーム |
4 |
7 |
3 |
|
グループホーム |
10 |
11 |
1 |
|
|
デイサービス |
7 |
7 |
― |
|
|
その他 |
2 |
3 |
1 |
|
|
千葉県 |
有料老人ホーム |
2 |
2 |
― |
|
グループホーム |
2 |
2 |
― |
|
|
神奈川県 |
有料老人ホーム |
2 |
3 |
1 |
|
グループホーム |
3 |
3 |
― |
|
|
埼玉県 |
有料老人ホーム |
2 |
2 |
― |
|
福岡県 |
グループホーム |
4 |
4 |
― |
|
デイサービス |
5 |
5 |
― |
|
|
その他 |
1 |
1 |
― |
|
|
宮城県 |
デイサービス |
1 |
1 |
― |
|
広島県 |
グループホーム |
1 |
2 |
1 |
|
合 計 |
125 |
147 |
22 |
|
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、11億59百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、８億５百万円（前年同期は３億47百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益10億91百万円、減価償却費８億63百万円、投資有価証券売却益５億12百万円、売上債権の増加４億46百万円、賞与引当金の減少３億63百万円、利息の支払額２億85百万円、法人税等の支払額２億29百万円等によるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、２億81百万円（前年同期は４億８百万円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入５億12百万円、差入保証金の差入による支出４億64百万円、有形固定資産の取得による支出２億95百万円等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、６億91百万円（前年同期は２億36百万円の支出）となりました。これは主としてリース債務の返済による支出５億58百万円、短期借入金の純増による収入４億円、長期借入金の純減による支出３億18百万円、配当金の支払額１億37百万円等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
|
|
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
施設系介護事業 |
437,465 |
112.1 |
|
その他 |
589,190 |
115.7 |
|
合計 |
1,026,656 |
114.1 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
||
|
在宅系介護事業 |
8,851,876 |
105.3 |
|
|
施設系介護事業 |
13,142,576 |
119.5 |
|
|
その他 |
3,231,437 |
101.9 |
|
|
合計 |
25,225,889 |
111.8 |
|
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
大阪府国民健康保険 |
6,183,704 |
27.4 |
6,668,917 |
26.4 |
|
東京都国民健康保険 |
3,418,098 |
15.1 |
3,689,565 |
14.6 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、福祉、医療、教育、文化の４分野を通じて社会貢献することを経営理念としております。これらの実現に向け、行動指針として「現場第一主義」を掲げ、顧客から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。また、福祉理念と市場原理の融合を図り、継続的に企業価値を高めることにより、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。
今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、厳しい経営環境が継続するものと思われます。
かかる状況下ではありますが、当社グループは、「人を大事にし、人を育てる」の人事政策に徹し、「最大ではなく最高の福祉サービス」、「人間の尊厳を尊重し、利用者本位の真心と優しさのこもったサービス」を継続して提供することにより、日本のヘルスケア産業のリーダー企業を目指してまいります。
また、コンプライアンスを遵守した経営に徹し、介護分野における顧客の多様なニーズに応えるため、在宅系の訪問介護事業を始め、有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業の積極的な展開、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等、介護事業全体でのシェアの拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。
さらに、経営環境の変化にも柔軟に対応した経営革新やコストダウン、業務の効率化にも努力を傾注し、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけ、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。
当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組んでまいります。
要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更や当該サービスのクオリティー(質)に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及び顧客に安心・安全を提供できる環境をつくってまいります。これに併せて、平成29年11月に技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより有用な制度設計となったことから、当社グループにおいても当該制度を活用し、人財確保手段を多元化することでより安定的に人財が確保できるよう努めてまいります。
社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ介護福祉周辺の新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。
④財務体質の改善
当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保してまいりましたことから、有利子負債比率が高い水準にあります。その一方で、介護市場の拡大基調は鮮明であり、このような環境においては必要な投資を着実に実行していくことこそが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと認識しております。以上を踏まえ、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績および株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)介護保険制度等について
当社グループが行っている介護事業は、主に介護保険法に基づく介護サービスが中心であり、同法および関連諸法令の規制を受けます。介護サービスを行うには、サービス毎に都道府県等自治体の指定を受ける必要があり、これら法令には介護報酬減額や指定取消事由も細かく定められる等、コンプライアンスを強く意識した運営が求められる事業であります。介護保険制度については、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、平成27年４月に改正介護保険法の施行および介護報酬の改定が行われました。この改正では、介護報酬改定率は全体で2.27％の引き下げとなり業界各社の業績に影響を与えることとなりました。今後、介護報酬の更なる引き下げ等の介護事業者にとって不利な改正がなされた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループが行っている介護事業は、以下の法的規制を受けております。なお、現時点において、当社グループが行っている各事業に許認可等取消事由や営業停止事由は発生しておりません。
介護保険法においては、在宅系の「居宅介護支援事業」を行うには「指定居宅介護支援事業者」の指定を、訪問介護その他の「居宅サービス事業」を行うには「指定居宅サービス事業者」の指定を、それぞれ都道府県等各自治体から受けることが必要とされております。厚生労働省令第37号では、従業員の資格要件及び人員数要件、設備などの一定要件、さらにサービス区分と介護報酬等についても詳細に規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
施設系の「有料老人ホーム事業」は、介護保険法による「特定施設入居者生活介護」および老人福祉法による「介護付有料老人ホーム」との位置づけで、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があり、「グループホーム事業」は、介護保険法による「認知症対応型共同生活介護」との位置づけで、市(区)町村長の指定を受ける必要があります。在宅系と同様に厚生労働省令第37号では、「入居者３名に対し、職員１名以上」を配置する人員数規定や、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定の要件が定められており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
また、障害者総合支援法においては、「居宅介護、重度訪問介護、同行援護」を行うには都道府県等各自治体より「指定障害者福祉サービス事業者」の指定を受けることが必要とされております。厚生労働省令第171号では、事業等の人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
介護保険法には、第77条、第78条および第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。また、第70条、第78条および第79条において、６年毎に指定の更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う旨が規定されております。
万が一これらの基準が充足できない事態が生じ、監督官庁から行政処分を受けることとなった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)人財確保について
当社グループは、今後もコンプライアンスを遵守し、積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴い介護サービスを提供するための人財が必要不可欠と認識しております。上記の「(1)介護保険制度について」に記載のとおり、介護サービス事業においては、資格要件を充足した従業員によるサービスの提供を義務付けられているものが多く、今後も、有資格者を中心とした人財の獲得や、教育研修制度を通じて人財の育成およびサービスの質の向上に積極的に取り組む方針であります。
しかしながら、介護業界におきましては、要介護認定者数の継続的な高い伸びや競合の激化から、有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、その確保が難しくなっております。当社グループは、雇用条件の見直しや、教育研修制度の充実などにより人財確保が行いやすく、かつ人財定着率の向上に資する環境整備に意を用いておりますが、計画どおりに人員を確保できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)競合について
介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は年々増加しており、今後も高齢化の進行に伴い利用者は増加基調が継続するものと予想され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大が一層加速するものと考えられます。当社はサービスメニューを拡充するとともに、サービスの品質向上に努める等、新規利用者の獲得促進と利用者の長期にわたるサービス利用の実現を図っておりますが、当社が事業展開している地域において、新規参入等により想定を超える競争激化や品質向上のためのコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)事業展開について
当社グループは、拡大する訪問介護サービスのニーズに対応できるサービス提供能力を確保するため、営業拠点数の増強、介護サービスの提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）の積極的な採用、当該サービスの質の更なる向上を図るための教育研修体制の充実を進めていく方針であります。また同時に、顧客ニーズの高い福祉用具販売・レンタルサービス・住宅改修サービス等を充実し、事業間の相乗効果を図っていく方針であります。
また、これらの事業に加え、有料老人ホーム事業、グループホーム事業、およびデイサービス事業等の介護施設、並びに保育事業等の福祉施設を積極的に出店することに加え、介護福祉周辺の新規事業開発を積極的に進め、望ましい事業ポートフォリオを構築することにより、当社グループの体質強化を図っていく方針であります。
しかしながら、こうした課題への対処が適切かつ迅速に行われなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)新規出店について
当社グループでは、出店にあたり緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに介護施設や保育施設の新規開設を推し進めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や、地域的および経済的要因、並びに人員確保が円滑に進まない等、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)高齢者介護に付随する安全管理について
当社グループが提供する介護サービスのうち、在宅系介護事業及び施設系介護事業のサービス受給者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、サービスの提供時においては、当該サービス受給者の体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。
当社グループは、研修センターにおける徹底したスキルアップ研修やマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急時対応について積極的に取り組んでおりますが、万が一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)顧客の個人情報管理について
当社グループの介護サービス提供対象者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識しております。当該情報に関しては、介護保険法及び個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、その取り扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際等から、情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える場合があります。
(9)顧客等のデータベースの管理について
当社グループは、顧客管理や業務の効率化を目的として、基幹業務システムを使用しておりますが、かかるサーバの故障等に備えデータの定期的なバックアップ体制を整備しております。しかしながら、地震などの天変地異によるオンライン不能やサーバの停止等により、業務遂行に大きな支障をきたした場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)施設の賃貸借契約について
当社グループが運営する「有料老人ホーム」「グループホーム」は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣家賃や同業者の入居費用等の相場が大きく下落した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)減損について
当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)有利子負債依存度について
当社グループは、「(5)事業展開について」および「(6)新規出店について」において記載の通り、介護福祉分野を中心とした新規事業所開設を積極的に推し進める方針を取っておりますが、こうした事業計画を達成するためには多額の資金が必要となります。上記を鑑みて、当社グループでは従来、施設建物を主に家主からの長期リース契約とすることで、新規事業所の初期投資を抑えるよう努めるとともに、不足する資金を銀行からの借入れにより賄ってきたことから、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高が19,529,285千円（内、リース債務16,468,119千円）となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は73.2％（内、リース債務見合いの比率 61.7％）と有利子負債依存度が高い水準にあります。
以上のことから、金融情勢の変化などにより計画通りに資金が調達出来ない場合や金利水準が上昇した場合、事業計画の修正や支払利息の増大により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(13)教育事業について
当社グループが行う介護人材の教育事業は、新たな介護保険法の改正がおこなわれ、介護報酬が引き下げられた場合、介護サービス従事者の待遇改善の課題がより深刻化し、介護業界離れが進行することにより受講者数が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)人材サービス事業について
当社グループが行う人材サービス事業は、「労働者派遣法」に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている事業および「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。
今後、何らかの理由により当該許可の取消事由及び欠格事由に該当した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(15)保育事業について
当社グループの保育事業においては、介護事業同様、人員基準および設置基準が厚生労働省令および各自治体条例で規定されています。このため、保育事業においても有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、計画通り人員が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。また、感染症の蔓延、不測の事故等による監督官庁からの行政処分やその風評による２次的影響を受けた場合や、我が国における少子化が、想定を超えて進行した場合、計画通りの稼働が出来ないことにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(16)風評等の影響について
当社グループが事業を展開する介護業界は、利用者およびその介護に関わる関係者の信頼や評判が当社グループの事業運営に大きな影響を与えるものと認識しております。当社グループでは、経営理念を浸透させるとともに、充実した研修等を実施することにより、利用者の信頼を得られる高品質なサービスを提供できるよう努めておりますが、何らかの理由により当社グループの評判を棄損する情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(17)食中毒について
当社グループが運営する介護施設においては、ご利用者に対し食事を提供しております。厨房の整理・整頓および食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでおりますが、喫食されたご利用者の中から食中毒による集団感染が広がった場合、営業停止等の行政処分やご利用者離れにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(18)自然災害について
当社グループが運営する介護施設においては、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備え、各施設において定期的に防災訓練を実施しておりますが、想定を上回る規模の自然災害が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
(1) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ59億２百万円増加し、266億95百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加し、56億28百万円となりました。これは主として売上の増加に伴う売掛金の増加４億46百万円、現金及び預金の減少１億67百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ56億70百万円増加し、210億67百万円となりました。これは主としてリース資産の増加53億59百万円、新規出店等に伴う差入保証金の増加３億39百万円、投資有価証券の減少１億50百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ55億70百万円増加し、231億91百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、58億68百万円となりました。これは主として短期借入金の増加４億円、未払金の増加３億１百万円、リース債務の増加１億69百万円、賞与引当金の減少３億63百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ50億89百万円増加し、173億23百万円となりました。これは主としてリース債務（固定）の増加52億80百万円、長期借入金の減少２億77百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加し、35億３百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加５億95百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億84百万円、自己株式取得による自己株式の増加82百万円等によるものであります。
(2) 経営成績
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。