１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
(2)たな卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～30年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
４ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５年)にわたって均等償却を行っております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
従来、販売費及び一般管理費として計上していた物件関係費（地代家賃、水道光熱費、減価償却費）および人件費（給料及び手当、福利厚生費、賞与引当金繰入額）の一部を、当事業年度から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」区分に表示していた、「給料及び手当」356,533千円、「福利厚生費」64,220千円、「賞与引当金繰入額」31,178千円、「地代家賃」150,948千円、「水道光熱費」48,656千円、および「減価償却費」99,252千円（合計750,789千円）は、「売上原価」として組み替えております。
（平成27年度介護保険法改正に伴う介護職員処遇改善加算支給方法変更について）
平成27年度介護報酬改定に伴い、「介護職員処遇改善加算」の金額が増額されましたが、増額後の「介護職員処遇改善加算」について、前事業年度においては賞与として支給しており、賞与引当金に372,360千円含まれております。また、当事業年度においては給与として支給しており、未払金に76,011千円含まれております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産
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前事業年度 (平成28年10月31日) |
当事業年度 (平成29年10月31日) |
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担保提供資産 |
10,000千円 |
10,000千円 |
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対応する債務 |
20,000千円 |
20,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
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前事業年度 (平成28年10月31日) |
当事業年度 (平成29年10月31日) |
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短期金銭債権 |
115,472千円 |
149,323千円 |
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短期金銭債務 |
196,491千円 |
180,696千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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営業取引 |
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売上高 |
6,311千円 |
9,089千円 |
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仕入高 |
621,438千円 |
757,055千円 |
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販売費及び一般管理費 |
124,344千円 |
145,586千円 |
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営業取引以外の取引高 |
248千円 |
236千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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給与及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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旅費及び交通費 |
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千円 |
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千円 |
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消耗品費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
4 |
％ |
5 |
％ |
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一般管理費 |
96 |
％ |
95 |
％ |
前事業年度（平成28年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 233,031千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
233,031 |
238,031 |
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関連会社株式 |
― |
10,000 |
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計 |
233,031 |
248,031 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
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前事業年度 (平成28年10月31日) |
当事業年度 (平成29年10月31日) |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
2,376千円 |
3,870千円 |
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未払事業税 |
15,512千円 |
7,868千円 |
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賞与引当金 |
172,656千円 |
67,922千円 |
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減損損失 |
118,867千円 |
146,805千円 |
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減価償却損金算入限度超過額 |
7,754千円 |
9,151千円 |
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資産除去債務 |
39,952千円 |
64,764千円 |
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前払退職金 |
5,804千円 |
5,616千円 |
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その他 |
8,036千円 |
11,910千円 |
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繰延税金資産小計 |
370,960千円 |
317,909千円 |
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評価性引当額(控除) |
△45,663千円 |
△75,508千円 |
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繰延税金資産計 |
325,297千円 |
242,400千円 |
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繰延税金負債との相殺 |
△128,082千円 |
△151,143千円 |
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繰延税金資産の純額 |
197,214千円 |
91,257千円 |
繰延税金負債
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前事業年度 |
当事業年度 (平成29年10月31日) |
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資産除去債務に対応する |
26,303千円 |
44,204千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
670,048千円 |
705,424千円 |
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繰延税金負債合計 |
696,352千円 |
749,629千円 |
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繰延税金資産との相殺 |
△128,082千円 |
△151,143千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
568,269千円 |
598,485千円 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成28年10月31日) |
当事業年度 (平成29年10月31日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
197,214千円 |
91,257千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
568,269千円 |
598,485千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年10月31日) |
当事業年度 (平成29年10月31日) |
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法定実効税率 |
33.0% |
34.8% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に |
△7.7% |
△0.0% |
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住民税均等割額 |
△51.9% |
3.1% |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
2.6% |
△3.3% |
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評価性引当額の増減 |
△3.8% |
2.6% |
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税率変更による影響 |
△8.2% |
△4.2% |
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その他 |
△1.0% |
△0.1% |
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税効果会計適用後の法人税等の |
△37.0% |
32.8% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において当社の資本金が１億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において、平成28年11月１日および平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％、並びに平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％をそれぞれ使用いたしましたが、当事業年度の計算においては、平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8％、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.6％をそれぞれ使用しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。