なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、好循環の連鎖による景気拡大が期待されております。また、海外経済に目を向けると、米国においては政策金利の引き上げによる景気冷却懸念が燻るものの、新政権における大規模減税の効果により、株価が史上最高値を更新する等、景気は好調を維持しております。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気についても、依然として下振れリスクは存するものの、持ち直しの動きが継続すると見込まれていることから、景気の先行きにつきましては、一部に懸念材料を残しながらも、回復基調が継続するものと予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、平成27年度介護保険法改正が施行され、同年４月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されました。加えて、平成29年度には更なる処遇改善のための施策が実施されておりますが、介護報酬全体としては大幅に引き下げられた状況であることに変わりなく、厳しい経営環境となりました。また、平成30年４月には介護報酬改定が実施される予定であり、既に改定内容の概要についても公表されております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、社内求職者紹介制度を積極的に活用することにより雇用の安定に努めてまいりました。それに加えて、平成29年４月よりの介護職員処遇改善加算増額部分について介護職員の処遇改善に資する還元策を導入するとともに、今般の改正を契機とし非介護職に対しても新たに処遇改善策を導入するなど、介護職のみならず全ての従業員に対し更なる処遇改善を図ることで、必要な人財の確保に努めてまいりました。
また、平成30年４月に予定される介護報酬改定への対応については、社内各部署から選抜した人財で構成される報酬改定プロジェクトを立ち上げ、改定内容の精査による内容理解の深化を図るとともに、各種加算報酬算定および減算要件回避のための方策を検討することにより改定を契機とした業績向上の実現に向けた取り組みを進めております。
その一方で、当連結会計年度においては、期間前半に多くの新規施設を開設する計画となっており、当第１四半期連結累計期間にそれら施設の初期投資、人財関連コスト等が計上されたことによって、利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は66億76百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益38百万円（前年同期比72.3％減）、経常損失43百万円（前年同期は86百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円（前年同期は４億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第１四半期連結累計期間においては新規に出店いたしませんでした。また、平成29年４月より介護職員処遇改善加算が増額されたことにより売上高は増加したものの、従業員に対して当該加算報酬受給額を超える還元を行ったことに加え、厚生年金保険料率引き上げによるコスト増もあり、当事業の人件費負担が増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億59百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は２億93百万円（同7.6％減）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１施設、愛知県に１施設、兵庫県に１施設の計３施設をオープンいたしました。また、当第１四半期連結累計期間および前連結会計年度後半に開設した施設を早期満床にするため、積極的な営業展開を図りましたが、施設の備品、消耗品および人財投入など、これら投資の回収までに至らず、セグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億10百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期は30百万円のセグメント利益）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。しかしながら、新規連結子会社株式会社ナースセントラルののれんを発生時に全額費用処理したことに加えて、株式会社美味しい料理において、食材費および人財関連コストが高止まりした上、新規事業所投資発生の影響を被ったことによりセグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億84百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント損失は０百万円（前年同期は24百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加し、64億円となりました。これは主として、現金及び預金の増加６億23百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ17億86百万円増加し、228億54百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加13億49百万円、投資有価証券の増加２億74百万円および差入保証金の増加75百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ25億58百万円増加し、292億54百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億44百万円増加し、63億12百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加３億円および１年内返済予定の長期借入金の増加１億56百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ21億24百万円増加し、194億47百万円となりました。これは主として、リース債務の増加12億88百万円および長期借入金の増加７億30百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ25億68百万円増加し、257億60百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、34億94百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億87百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億80百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。