なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、恒常的な労働力不足が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外経済に目を向けると、米国においては新政権における大規模減税の効果により、株価が史上最高値を更新する等、景気は好調を維持しており、中国をはじめとするアジア新興国の景気についても、依然として下振れリスクは存するものの、持ち直しの動きの継続が見込まれております。一方において、米国の政策金利引き上げによる景気冷却懸念、北朝鮮および中東における政情不安の増幅を始めとするリスクに晒されており、景気の先行きにつきましては、予断を許さない状況で推移することが予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、平成27年度介護保険法改正が施行され、同年４月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されたことに加えて、平成29年度には更なる処遇改善のための施策が実施されましたが、介護報酬全体で見ると大幅に引き下げられており、厳しい経営環境となりました。また、平成30年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがい持って働き続けられるための定年制度の撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。それに加えて、平成29年４月よりの介護職員処遇改善加算増額部分について介護職員の処遇改善に資する還元策を導入するとともに、当該改正を契機とし非介護職に対しても新たに処遇改善策を導入するなど、介護職のみならず全ての従業員に対し更なる処遇改善を図ることで、必要な人財の確保に努めてまいりました。
また、平成30年４月に実施された介護報酬改定への対応については、社内各部署から選抜した人財で構成された報酬改定プロジェクトにおいて議論された、各種加算報酬算定および減算要件回避のための方策を着実に実行することで改定を契機とした業績向上の実現に向けた取り組みを進めております。
その一方で、当連結会計年度においては、期間前半に多くの新規施設を開設する計画となっており、当第２四半期連結累計期間において、これら施設の早期黒字化を目指し、入居促進のための施策を積極果敢に実施いたしました。こうした施策が一定の成果を収め、売上高については順調に拡大し続けておりますが、想定を超えるコスト負担が生じたことに加え、それら施設の初期投資、人財関連コスト等が計上されたことも相俟って、利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は134億47百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失１億23百万円（前年同期は２億82百万円の営業利益）、経常損失67百万円（前年同期は１億74百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円（前年同期は４億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第２四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点出店いたしました。また、平成29年４月より介護職員処遇改善加算が増額されたことにより売上高は増加したものの、従業員に対する当該加算報酬受給額を超える還元および臨時賞与の引当を行ったことに加え、厚生年金保険料率引き上げによるコスト増もあり、当事業の人件費負担が増加いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億96百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は５億60百万円（同14.4％減）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、東京都に２施設、埼玉県に１施設、愛知県に１施設、京都府に１施設、兵庫県に２施設、広島県に１施設、宮城県に１施設の計９施設をオープンいたしました。また、当第２四半期連結累計期間および前連結会計年度後半に開設した施設を満床にするため積極的な営業展開を図ったことが売上高の成長に寄与したものの、これら営業展開に対する費用が予想以上に嵩みました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は72億96百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント損失は１億94百万円（前年同期は１億１百万円のセグメント利益）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、給食事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、認可保育園開設に伴い自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億80百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は２億44百万円（前年同期比446.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億49百万円増加し、67億77百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加６億33百万円、売掛金の増加１億15百万円、およびその他の増加３億84百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ37億64百万円増加し、248億32百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加28億６百万円、投資有価証券の増加４億46百万円、および差入保証金の増加２億８百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ49億13百万円増加し、316億９百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億57百万円増加し、71億25百万円となりました。これは主として、未払金の増加３億33百万円、短期借入金の増加３億円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億29百万円、およびその他の増加４億44百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加し、208億98百万円となりました。これは主として、リース債務の増加27億32百万円および長期借入金の増加６億51百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ48億32百万円増加し、280億24百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、35億85百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加２億92百万円、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少２億７百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加し、17億93百万円（前年同期比20百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、５億88百万円（前年同期は２億11百万円の収入）となりました。これは主として、減価償却費５億36百万円、前受金の増加２億71百万円、未払金の増加２億45百万円による資金の増加、および利息の支払額２億35百万円、法人税等の支払額１億26百万円、売上債権の増加１億13百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、５億47百万円（前年同期は２億56百万円の収入）となりました。これは主として、差入保証金の差入による支出２億92百万円、有形固定資産の取得による支出２億57百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、５億92百万円（前年同期は22百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の純増による収入７億80百万円、短期借入金の純増による収入３億円による資金の増加、およびリース債務の返済による支出３億52百万円、配当金の支払額１億35百万円による資金の減少によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。