なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外経済においては、米国では大規模減税の効果により、株価が史上最高値を更新する等、景気は好調を維持しており、中国をはじめとするアジア新興国の景気についても、依然として下振れリスクは存するものの、持ち直しの動きが継続するものと見込まれます。一方景気の先行きにつきましては、国内では、東京五輪特需が峠を越えつつあることに加えて、平成30年７月豪雨災害による経済への影響が懸念される状況であり、海外においては、米通商政策の動向が世界経済に与える影響の不確実性を始め、同国の政策金利引き上げによる景気冷却懸念、北朝鮮および中東における政情不安等、予断を許さない状況での推移が予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、平成27年度介護保険法改正が施行され、同年４月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されたことに加えて、平成29年度には更なる処遇改善のための施策が実施されました。一方で、介護報酬全体で見ると大幅に引き下げられており、厳しい経営環境となりました。また、平成30年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがい持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。それに加えて、平成29年４月よりの介護職員処遇改善加算増額部分について介護職員の処遇改善に資する還元策を導入するとともに、当該改正を契機とし非介護職に対しても新たに処遇改善策を導入するなど、介護職のみならず全ての従業員に対し更なる処遇改善を図ることで、必要な人財の確保に努めてまいりました。
また、平成30年４月に実施された介護報酬改定への対応については、社内各部署から選抜した人財で構成された報酬改定プロジェクトにおいて議論された方策を着実に実行することで改定を契機とした業績向上の実現に向けた取り組みを進めております。
その一方で、当連結会計年度においては、当初計画通りに期間前半に多くの新規施設を開設してきましたので、当第３四半期連結累計期間において、これら施設の早期黒字化を目指し、入居促進のための施策を積極果敢に実施いたしました。こうした施策が一定の成果を収め、売上高については順調に拡大し続けておりますが、その実行によって想定を超えるコスト負担が生じたことに加え、それら施設の初期投資、人財関連コスト等が計上されたことも相俟って、利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は206億85百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益１億39百万円（同76.9％減）、経常利益92百万円（同79.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（同98.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第３四半期連結累計期間において、兵庫県に１拠点、宮城県に１拠点の計２拠点を出店いたしました。また、平成29年４月より介護職員処遇改善加算が増額されたことにより売上高は増加したものの、従業員に対する当該加算報酬受給額を超える還元および臨時賞与の引当を行ったことに加え、厚生年金保険料率引き上げによるコスト増もあり、当事業の人件費負担が増加いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67億98百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は９億19百万円（同9.3％減）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、東京都に２施設、埼玉県に１施設、愛知県に１ 施設、京都府に１施設、兵庫県に３施設、広島県に１施設、宮城県に１施設の計10施設をオープンいたしました。また、当第３四半期連結累計期間および前連結会計年度後半に開設した施設を満床にするため積極的な営業展開を図ったことが売上高の成長に寄与したものの、これら営業展開に対する費用が予想以上に嵩みました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は113億11百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント損失は１億23百万円（前年同期は２億62百万円のセグメント利益）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、給食事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、認可保育園開設に伴い自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35億99百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は３億15百万円（同173.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億38百万円増加し、63億66百万円となりました。これは主として、売掛金の増加２億50百万円、現金及び預金の増加１億30百万円、およびその他の増加３億51百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ47億35百万円増加し、258億２百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加35億16百万円、投資有価証券の増加６億80百万円および差入保証金の増加２億25百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ54億73百万円増加し、321億69百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加し、67億97百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加４億50百万円、リース債務の増加１億60百万円、未払金の増加１億33百万円、その他の増加３億98百万円、未払法人税等の減少１億15百万円、および賞与引当金の減少84百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ42億27百万円増加し、215億51百万円となりました。これは主として、リース債務の増加34億50百万円、長期借入金の増加４億90百万円、およびその他の増加２億47百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ51億56百万円増加し、283億48百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億17百万円増加し、38億21百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加４億45百万円、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億25百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。