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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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（自 平成28年11月１日 |
（自 平成29年11月１日 |
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至 平成29年７月31日） |
至 平成30年７月31日） |
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減価償却費 |
624,081千円 |
837,940千円 |
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のれん償却額 |
5,372千円 |
18,594千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年1月27日 |
普通株式 |
137,315 |
60 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
平成29年１月27日開催の当社定時株主総会において、資本金の額633,365,000円のうち、533,365,000円をその他資本剰余金へ振り替えることが承認可決され、平成29年３月８日にその効力が発生したため、同日付で資本金の額が100,000,000円に減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年1月30日 |
普通株式 |
135,449 |
60 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月31日 |
利益剰余金 |