１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社サポート２１
株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社
株式会社美味しい料理
株式会社ケア２１メディカル
株式会社まごの手サービス
株式会社たのしい職場
株式会社かがやく学び舎
株式会社ナースセントラル
（注）なお、株式会社まごの手サービスは、2018年８月１日付を以て、当社に全ての事業を譲渡しております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称 株式会社ニューケアネット
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、2017年12月１日付で株式会社ナースセントラルの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。なお、株式会社ナースセントラルは2017年12月31日をみなし取得日としております。
５ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
―――
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②たな卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（３～５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
・繰延税金資産を投資その他の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更
・評価性引当額の内訳に関する情報の注記
・税務上の繰越欠損金に関する情報の注記
(2) 適用予定日
2019年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保に供している資産
有料老人ホーム入居者の一時金の保全について当社と金融機関との間で、保証委託契約を結んでおり、総保証極度額の担保として以下の金額の定期預金を差し入れております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 投資有価証券の貸株
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、1,891,000千円については貸株に提供しております。
※１ 補助金収入の内訳
※２ 固定資産売却益の内訳
※３ 固定資産除却損の内訳
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年2.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年1.8％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得31,000株、及び単元未満株式の買取による増加103株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。
借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2017年10月31日)
当連結会計年度(2018年10月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(6)リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年10月31日)
当連結会計年度(2018年10月31日)
(注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年10月31日)
当連結会計年度(2018年10月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2017年10月31日）
当連結会計年度（2018年10月31日）
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2016年11月１日 至 2017年10月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金52,149千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金77,612千円を計上しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,996千円は、「前受収益」として組み替えております。
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社、訪問介護事業所、介護施設、保育施設及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率には使用見込期間に対応した国債利率（0.0％から2.1％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（注）前連結会計年度において、東京本社の原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に3,759千円加算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に福祉事業本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどを運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年11月１日 至 2017年10月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,250,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,124,011千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額68,770千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額15,354千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額12,237千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14,221千円は、主に本社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,342,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,286,299千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額72,714千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額15,955千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額14,549千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46,401千円は、主に本社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年11月１日 至 2017年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2016年11月１日 至 2017年10月31日)
当連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
前連結会計年度(自 2016年11月１日 至 2017年10月31日)
当連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の入居者と同様の条件によっています。
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割)
当社は、2018年９月19日開催の取締役会の決議に基づき、2018年11月１日付で株式分割を行っております。
１ 株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とします。
２ 株式分割の概要
（１）分割の方法
2018年10月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,474,000株
今回の分割により増加する株式数 2,474,000株
株式分割後の発行済株式総数 4,948,000株
株式分割後の発行可能株式総数 17,392,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2018年10月15日（月）
基準日 2018年10月31日（水）
効力発生日 2018年11月１日（木）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、（１株当たり情報）に記載しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2018年12月７日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2019年１月30日開催の当社第25期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１ 本制度を導入する理由
対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。
２ 本制度の概要
（１）対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、その数は、取締役会で決定します。ただし、本制度に基づき各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に対象取締役に発行又は処分される普通株式の総数は、5,000株以内とします。
なお、当社が普通株式について、本株主総会における決議の日以降を効力発生日とする株式分割、株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率等を勘案の上、本制度に基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整するものといたします。
（２）特定譲渡制限付株式の払込金額
本制度により対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
（３）金銭報酬債権の支給及び現物出資
当社は、各対象取締役に対し、当該各対象取締役に発行又は処分される普通株式の払込金額相当額の金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当該普通株式を引き受けることとなります。
（４）譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
① 対象取締役は一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。