なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外経済においては、米国経済が底堅い回復を継続しており、その他の地域についても、中国経済に減速が見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向が継続するものと見込まれます。一方景気の先行きにつきましては、国内では、東京五輪特需が峠を越えつつあることに加えて、本年10月に予定される消費増税が生ぜしめる、設備投資および消費マインドの変化が、経済に与える影響を見通せない状況であります。また、海外においては、米政権の通商政策を始めとする政策動向、および英国のＥＵ離脱問題の動向が世界経済に及ぼす影響の不確実性、北朝鮮および中東における政情不安等、予断を許さない状況での推移が予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は74億70百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益２億61百万円（同585.4％増）、経常利益１億21百万円（前年同期は43百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期は52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第１四半期連結累計期間において、福岡県に１拠点を出店いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億84百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は２億95百万円（同0.8％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間においては、新規にオープンした施設はございませんでした。一方で、前連結会計年度において、施設の早期満床を目指して、積極的な営業展開を図ったことが功を奏し、当事業セグメントの業績は改善傾向にあります。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43億29百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は１億41百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、給食事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億11百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加し、75億19百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加８億38百万円およびその他の流動資産の増加１億23百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加し、253億87百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加７億５百万円、その他有形固定資産の増加１億73百万円、差入保証金の増加88百万円および投資有価証券の減少１億９百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ18億10百万円増加し、329億６百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円減少し、64億75百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少９億50百万円、未払法人税等の減少１億62百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億17百万円および未払金の増加１億79百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ25億７百万円増加し、229億87百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加18億57百万円およびリース債務の増加６億84百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ19億67百万円増加し、294億63百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、34億42百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少86百万円並びにその他有価証券評価差額金の減少71百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。