なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外においては、米国経済が底堅い回復を継続しており、その他の地域についても、中国経済に減速が見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。一方景気の先行きにつきましては、国内では、東京五輪特需が峠を越えつつあることに加えて、本年10月に予定される消費増税による、設備投資および消費マインドの変化が、経済に与える影響を見通せない状況であります。また、海外においては、米政権による対中関税引き上げを始めとする通商摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題の動向が世界経済に及ぼす影響の不確実性、並びに北朝鮮および中東における政情不安等、予断を許さない状況での推移が予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は149億25百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益３億58百万円（前年同期は１億23百万円の営業損失）、経常利益３億73百万円（前年同期は67百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億27百万円（前年同期は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第２四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、兵庫県に１拠点、福岡県に１拠点の計３拠点を出店いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45億47百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は５億79百万円（同3.3％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、東京都に２施設、大阪府に１施設、兵庫県に１施設の計４施設をオープンいたしました。また、当第２四半期連結累計期間においては、より高い効果が見込める施策へシフトすることによって、投資効率改善に努めたことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86億25百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は２億18百万円（前年同期は１億94百万円のセグメント損失）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間において、東京都および大阪市において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26億73百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は３億37百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億78百万円増加し、79億28百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加９億48百万円、売掛金の増加69百万円、およびその他の増加３億41百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ15億円増加し、260億46百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加８億87百万円、投資有価証券の増加２億64百万円、および差入保証金の増加１億８百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ28億78百万円増加し、339億74百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、70億円となりました。これは主として、未払金の増加３億１百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億86百万円、その他の増加３億31百万円、並びに短期借入金の減少10億50百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加し、231億13百万円となりました。これは主として、リース債務の増加８億84百万円および長期借入金の増加16億47百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ26億18百万円増加し、301億14百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加し、38億60百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加１億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加80百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億48百万円増加し、23億48百万円（前年同期比５億55百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、11億27百万円（前年同期は５億88百万円の収入）となりました。これは主として、減価償却費６億31百万円、税金等調整前四半期純利益３億86百万円、未払金の増加２億98百万円、前受金の増加１億64百万円による資金の増加、および利息の支払額３億30百万円、法人税等の支払額２億20百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、４億88百万円（前年同期は５億47百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出３億19百万円、差入保証金の差入による支出１億70百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、３億９百万円（前年同期は５億92百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の純増による収入19億34百万円による資金の増加、および短期借入金の純減による支出10億50百万円、リース債務の返済による支出４億27百万円、配当金の支払額１億46百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。