なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外においては、米国経済が底堅い回復を継続しており、その他の地域についても、中国経済に減速が見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。一方景気の先行きにつきましては、国内では東京五輪特需が峠を越えつつあることに加えて、本年10月に予定される消費増税による、設備投資及び消費マインドの変化が、経済に与える影響を見通せない状況であります。また、海外においては、米政権による対中関税引き上げを始めとする通商摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題の動向、並びに北朝鮮および中東における政情不安に加えて、米国では７月の連邦公開市場委員会において10年７ヶ月ぶりに政策金利の誘導目標水準の引き下げが決定される等、全体的に見て不透明感を強めており、予断を許さない状況での推移が予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は228億15百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益７億43百万円（同432.7％増）、経常利益６億32百万円（同583.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億81百万円（前年同期は９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第３四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、兵庫県に１拠点、福岡県に１拠点の計３拠点を出店いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68億92百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は９億３百万円（同1.7％減）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、東京都に２施設、大阪府に１施設、兵庫県に１
施設の計４施設をオープンいたしました。また、当第３四半期連結累計期間においては、より高い効果が見込め
る施策へシフトすることによって、投資効率改善に努めたことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131億77百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は４億49百万円（前年同期は１億23百万円のセグメント損失）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。当第３四半期連結累計期間において、東京都および大阪市において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億57百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は４億５百万円（同28.6％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加し、77億57百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加６億26百万円、売掛金の増加１億51百万円、およびその他の増加４億18百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加し、264億15百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加８億22百万円、投資有価証券の増加５億98百万円および差入保証金の増加１億62百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し、341億72百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し、68億95百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加１億84百万円、未払金の増加１億72百万円、リース債務の増加98百万円、賞与引当金の増加56百万円、およびその他の増加４億20百万円、並びに短期借入金の減少10億50百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ25億11百万円増加し、229億91百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加14億25百万円、リース債務の増加８億42百万円、およびその他の増加２億13百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ23億91百万円増加し、298億86百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加し、42億85百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加３億91百万円、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加２億34百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。