【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日　至　2019年７月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2019年２月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、取締役については2019年３月15日、従業員については2019年６月14日にそれぞれ払込手続きが完了いたしました。

Ⅰ．当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

（1）払込期日	2019年３月15日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式5,000株
（3）処分価額	1株につき1,168円
（4）処分総額	5,840,000円
（5）割当予定先	取締役（社外取締役を除く。）　４名　5,000株

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

Ⅱ．当社及び当社子会社の従業員に対する自己株式処分

１．処分の概要

（1）払込期日	2019年６月14日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式45,400株
（3）処分価額	1株につき1,168円
（4）処分総額	53,027,200円
（5）割当予定先	当社及び当社子会社の従業員　443名 45,400株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、対象となる当社及び当社子会社の従業員（以下、「対象従業員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、本自己株式処分を決議いたしました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2017年11月１日	（自　2018年11月１日
	至　2018年７月31日）	至　2019年７月31日）

減価償却費	837,940千円	961,164千円
のれん償却額	18,594千円	―千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年1月30日 定時株主総会	普通株式	135,449	60	2017年10月31日	2018年１月31日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年1月30日 定時株主総会	普通株式	146,736	65	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金につ

    いては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。