## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### (1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、福祉、医療、教育、文化の４分野を通じて社会貢献することを経営理念としております。これらの実現に向け、行動指針として「現場第一主義」を掲げ、顧客から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。また、福祉理念と市場原理の融合を図り、継続的に企業価値を高めることにより、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。

今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、厳しい経営環境が継続するものと思われます。

かかる状況下ではありますが、当社グループは、「人を大事にし、人を育てる」の人事政策に徹し、「最大ではなく最高の福祉サービス」、「人間の尊厳を尊重し、利用者本位の真心と優しさのこもったサービス」を継続して提供することにより、日本のヘルスケア産業のリーダー企業を目指してまいります。

また、コンプライアンスを遵守した経営に徹し、介護分野における顧客の多様なニーズに応えるため、在宅系の訪問介護事業を始め、有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業の積極的な展開、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等、介護事業全体でのシェアの拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。

さらに、経営環境の変化にも柔軟に対応した経営革新やコストダウン、業務の効率化にも努力を傾注し、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。

### (2)目標とする経営指標

当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけ、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。

### (3)会社の対処すべき課題

当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組んでまいります。

##### ①人財の確保と育成

要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更や当該サービスのクオリティー(質)に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及び顧客に安心・安全を提供できる環境をつくってまいります。これに併せて、2017年11月に技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより有用な制度設計がなされたことから、当社グループにおいても当該制度を活用するとともに、外国人留学生についても積極的に受け入れを進めるなど、人財確保手段を多元化することでより安定的に人財が確保できるよう努めてまいります。

##### ②社内管理体制の強化

社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

##### ③新規事業

当社グループといたしましては、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ介護福祉周辺の新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。

④財務体質の改善

当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保してまいりましたことから、有利子負債比率が高い水準にあります。その一方で、介護市場の拡大基調は鮮明であり、このような環境においては必要な投資を着実に実行していくことこそが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと認識しております。以上を踏まえ、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績および株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)介護保険制度等について

当社グループが行っている介護事業は、主に介護保険法に基づく介護サービスが中心であり、同法および関連諸法令の規制を受けます。介護サービスを行うには、サービス毎に都道府県等自治体の指定を受ける必要があり、これら法令には介護報酬減額や指定取消事由も細かく定められる等、コンプライアンスを強く意識した運営が求められる事業であります。介護保険制度については、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、2018年４月に改正介護保険法の施行および介護報酬の改定が行われました。この改正で、介護報酬は、小幅ながらも６年ぶりにプラス改定となりましたが、今後、介護報酬の引き下げ等の介護事業者にとって不利な改正がなされた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)法的規制について

当社グループが行っている介護事業は、以下の法的規制を受けております。なお、現時点において、当社グループが行っている各事業に許認可等取消事由や営業停止事由は発生しておりません。

介護保険法においては、在宅系の「居宅介護支援事業」を行うには「指定居宅介護支援事業者」の指定を、訪問介護その他の「居宅サービス事業」を行うには「指定居宅サービス事業者」の指定を、それぞれ都道府県等各自治体から受けることが必要とされております。厚生労働省令第37号では、従業員の資格要件及び人員数要件、設備などの一定要件、さらにサービス区分と介護報酬等についても詳細に規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
施設系の「有料老人ホーム事業」は、介護保険法による「特定施設入居者生活介護」および老人福祉法による「介護付有料老人ホーム」との位置づけで、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があり、「グループホーム事業」は、介護保険法による「認知症対応型共同生活介護」との位置づけで、市(区)町村長の指定を受ける必要があります。在宅系と同様に厚生労働省令第37号では、「入居者３名に対し、職員１名以上」を配置する人員数規定や、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定の要件が定められており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

また、障害者総合支援法においては、「居宅介護、重度訪問介護、同行援護」を行うには都道府県等各自治体より「指定障害者福祉サービス事業者」の指定を受けることが必要とされております。厚生労働省令第171号では、事業等の人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

介護保険法には、第77条、第78条および第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。また、第70条、第78条および第79条において、６年毎に指定の更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う旨が規定されております。

万が一これらの基準が充足できない事態が生じ、監督官庁から行政処分を受けることとなった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人財確保について

当社グループは、今後もコンプライアンスを遵守し、積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴い介護サービスを提供するための人財が必要不可欠と認識しております。上記の「(1)介護保険制度等について」に記載のとおり、介護サービス事業においては、資格要件を充足した従業員によるサービスの提供を義務付けられているものが多く、今後も、有資格者を中心とした人財の獲得や、教育研修制度を通じて人財の育成およびサービスの質の向上に積極的に取り組む方針であります。
しかしながら、介護業界におきましては、要介護認定者数の継続的な高い伸びや競合の激化から、有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、その確保が難しくなっております。当社グループは、雇用条件の見直しや、教育研修制度の充実などにより人財確保が行いやすく、かつ人財定着率の向上に資する環境整備に意を用いておりますが、計画どおりに人員を確保できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)競合について

介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は年々増加しており、今後も高齢化の進行に伴い利用者は増加基調が継続するものと予想され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大が一層加速するものと考えられます。当社はサービスメニューを拡充するとともに、サービスの品質向上に努める等、新規利用者の獲得促進と利用者の長期にわたるサービス利用の実現を図っておりますが、当社が事業展開している地域において、新規参入等により想定を超える競争激化や品質向上のためのコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)事業展開について

当社グループは、拡大する訪問介護サービスのニーズに対応できるサービス提供能力を確保するため、営業拠点数の増強、介護サービスの提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）の積極的な採用、当該サービスの質の更なる向上を実現するため、教育研修体制の強化を進める方針であります。また同時に、顧客ニーズの高い福祉用具販売・レンタルサービス・住宅改修サービス等を充実し、事業間の相乗効果を高めていく方針であります。
また、これらの事業に加え、有料老人ホーム事業、グループホーム事業、およびデイサービス事業等の介護施設、並びに保育事業等の福祉施設を積極的に出店することに加え、介護福祉周辺の新規事業開発を積極的に進め、望ましい事業ポートフォリオを構築することにより、当社グループの体質強化を図っていく方針であります。
しかしながら、こうした課題への対処が適切かつ迅速に行われなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)新規出店について

当社グループでは、出店にあたり緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに介護施設や保育施設の新規開設を推し進めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や、地域的および経済的要因、並びに人員確保が円滑に進まない等、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)高齢者介護に付随する安全管理について

当社グループが提供する介護サービスのうち、在宅系介護事業及び施設系介護事業のサービス受給者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、サービスの提供時においては、当該サービス受給者の体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。
当社グループは、研修センターにおける徹底したスキルアップ研修やマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急時対応について積極的に取り組んでおりますが、万が一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)顧客の個人情報管理について

当社グループの介護サービス提供対象者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識しております。当該情報に関しては、介護保険法及び個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、その取り扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際等から、情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える場合があります。

(9)顧客等のデータベースの管理について

当社グループは、顧客管理や業務の効率化を目的として、基幹業務システムを使用しておりますが、かかるサーバの故障等に備えデータの定期的なバックアップ体制を整備しております。しかしながら、地震などの天変地異によるオンライン不能やサーバの停止等により、業務遂行に大きな支障をきたした場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)施設の賃貸借契約について

当社グループが運営する「有料老人ホーム」「グループホーム」は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣家賃や同業者の入居費用等の相場が大きく下落した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)減損について

当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(12)有利子負債依存度について

当社グループは、「(5)事業展開について」および「(6)新規出店について」において記載の通り、介護福祉分野を中心とした新規事業所開設を積極的に推し進める方針を取っておりますが、こうした事業計画を達成するためには多額の資金が必要となります。上記を鑑みて、当社グループでは従来、施設建物を主に家主からの長期リース契約とすることで、新規事業所の初期投資を抑えるよう努めるとともに、不足する資金を銀行からの借入れにより賄ってきたことから、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高が23,871,066千円（内、リース債務20,368,638千円）となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は70.6％（内、リース債務見合いの比率　60.2％）と有利子負債依存度が高い水準にあります。

以上のことから、金融情勢の変化などにより計画通りに資金が調達出来ない場合や金利水準が上昇した場合、事業計画の修正や支払利息の増大により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(13)教育事業について

当社グループが行う介護人材の教育事業は、新たな介護保険法の改正がおこなわれ、介護報酬が引き下げられた場合、介護サービス従事者の待遇改善の課題がより深刻化し、介護業界離れが進行することにより受講者数が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(14)人材サービス事業について

当社グループが行う人材サービス事業は、「労働者派遣法」に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている事業および「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。

今後、何らかの理由により当該許可の取消事由及び欠格事由に該当した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(15)保育事業について

当社グループの保育事業においては、介護事業同様、人員基準および設置基準が厚生労働省令および各自治体条例で規定されています。このため、保育事業においても有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、計画通り人員が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。また、感染症の蔓延、不測の事故等による監督官庁からの行政処分やその風評による２次的影響を受けた場合や、我が国における少子化が、想定を超えて進行した場合、計画通りの稼働が出来ないことにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(16)風評等の影響について

当社グループが事業を展開する介護業界は、利用者およびその介護に関わる関係者の信頼や評判が当社グループの事業運営に大きな影響を与えるものと認識しております。当社グループでは、経営理念を浸透させるとともに、充実した研修等を実施することにより、利用者の信頼を得られる高品質なサービスを提供できるよう努めておりますが、何らかの理由により当社グループの評判を棄損する情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(17)食中毒について

当社グループが運営する介護施設においては、ご利用者に対し食事を提供しております。厨房の整理・整頓および食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでおりますが、喫食されたご利用者の中から食中毒による集団感染が広がった場合、営業停止等の行政処分やご利用者離れにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(18)自然災害について

当社グループが運営する介護施設においては、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備え、各施設において定期的に防災訓練を実施しておりますが、想定を上回る規模の自然災害が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（経営成績等の状況の概要）

#### (1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外においては、米国経済が底堅い回復を継続しており、その他の地域についても、中国経済に減速が見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。一方景気の先行きにつきましては、国内においては、頻発する自然災害や、2019年10月に実施された消費増税による設備投資および消費マインドの変化が、経済に与える影響を見通せない状況であることに加えて、東京五輪特需が峠を越えつつある等、見通しが悪化しつつあります。また、海外においては、米中間における通商摩擦および英国のＥＵ離脱問題の動向、並びに北朝鮮および中東における政情不安に加えて、米国では2019年７月の連邦公開市場委員会において10年７ヶ月ぶりに政策金利の誘導目標水準の引き下げが決定されことに続き、同年９月の同委員会においても引き下げが決定される等、全体的に見て不透明感を強めており、予断を許さない状況での推移が予想されます。

こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。加えて、2019年10月には消費増税への対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。

このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めてまいりました。

また、2019年10月に創設された介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上に努めてまいります。

一方で、当連結会計年度におきまして、収益性が低下した事業所について、固定資産の減損損失を４億７百万円計上しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は309億64百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益11億26百万円（同115.7％増）、経常利益８億91百万円（同158.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億円（同42.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

①在宅系介護事業

当事業におきましては、当連結会計年度において、大阪府に２拠点、東京都に２拠点、兵庫県に１拠点、福岡県に２拠点の計７拠点を出店いたしました。また、今後の事業展開を見据え組織体制を強化するため、エリア担当者を増員したことなどにより人件費負担が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は92億35百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は12億４百万円（同2.7％減）となりました。

②施設系介護事業

当事業におきましては、当連結会計年度において、東京都に３施設、大阪府に１施設、兵庫県に４施設の計８施設をオープンいたしました。また、当連結会計年度においては、前２連結会計年度および当連結会計年度にオープンした施設の稼働率向上のため、重点的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は大幅に改善しております。その結果、当連結会計年度の売上高は178億82百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は６億46百万円（前年同期は40百万円のセグメント利益）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。

③その他

その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。当連結会計年度において、東京都および大阪市において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当連結会計年度の売上高は58億９百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は６億３百万円（同47.6％増）となりました。

地域別ステーション数の推移　※訪問看護ステーションを含む

区分 | 2018年10月期末 | 2019年10月期末 | 増減
大阪府 | 訪問介護 | 63 | 65 | 2
居宅介護支援 | 28 | 30 | 2
訪問看護 | 3 | 3 | ―
兵庫県 | 訪問介護 | 18 | 19 | 1
居宅介護支援 | 3 | 3 | ―
訪問看護 | 1 | 1 | ―
京都府 | 訪問介護 | 5 | 5 | ―
居宅介護支援 | 1 | 1 | ―
訪問看護 | 2 | 2 | ―
東京都 | 訪問介護 | 41 | 43 | 2
居宅介護支援 | 28 | 27 | △1
訪問看護 | 1 | 1 | ―
神奈川県 | 訪問介護 | 5 | 5 | ―
居宅介護支援 | 2 | 1 | △1
埼玉県 | 訪問介護 | 1 | 1 | ―
居宅介護支援 | 1 | 1 | ―
愛知県 | 訪問介護 | 7 | 7 | ―
居宅介護支援 | 3 | 2 | △1
福岡県 | 訪問介護 | 4 | 6 | 2
居宅介護支援 | 1 | 1 | ―
訪問看護 | 1 | 1 | ―
広島県 | 訪問介護 | 2 | 2 | ―
宮城県 | 訪問介護 | 3 | 3 | ―
居宅介護支援 | 2 | 2 | ―
合　計 |  | 226 | 232 | 6

地域別施設介護事業所数の推移

区分 | 2018年10月期末 | 2019年10月期末 | 増減
大阪府 | 有料老人ホーム | 11 | 11 | ―
グループホーム | 17 | 18 | 1
デイサービス | 16 | 15 | △1
その他 | 6 | 7 | 1
兵庫県 | 有料老人ホーム | 3 | 5 | 2
グループホーム | 11 | 12 | 1
その他 | 1 | 3 | 2
京都府 | 有料老人ホーム | 2 | 2 | ―
グループホーム | 12 | 12 | ―
デイサービス | 1 | 1 | ―
その他 | 7 | 7 | ―
東京都 | 有料老人ホーム | 8 | 10 | 2
グループホーム | 13 | 14 | 1
デイサービス | 7 | 7 | ―
その他 | 3 | 4 | 1
千葉県 | 有料老人ホーム | 2 | 2 | ―
グループホーム | 2 | 2 | ―
神奈川県 | 有料老人ホーム | 3 | 3 | ―
グループホーム | 3 | 3 | ―
埼玉県 | 有料老人ホーム | 3 | 3 | ―
愛知県 | 有料老人ホーム | 3 | 3 | ―
グループホーム | 6 | 6 | ―
デイサービス | 3 | 3 | ―
その他 | 3 | 3 | ―
福岡県 | グループホーム | 4 | 4 | ―
デイサービス | 4 | 4 | ―
その他 | 1 | 1 | ―
広島県 | 有料老人ホーム | 1 | 1 | ―
グループホーム | 2 | 2 | ―
宮城県 | グループホーム | 1 | 1 | ―
デイサービス | 1 | ― | △1
合　計 | 160 | 169 | 9

(2) 財政状態の状況

① 資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加し、338億19百万円となりました。

② 負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億44百万円増加し、294億39百万円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加し、43億79百万円となりました。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、12億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

#### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、21億33百万円（前年同期は11億17百万円の収入）となりました。これは主として減価償却費12億92百万円、利息の支払額６億70百万円、前受金の増加５億82百万円、税金等調整前当期純利益５億20百万円、売上債権の増加３億27百万円、法人税等の支払額２億83百万円によるものであります。

#### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、10億40百万円（前年同期は６億74百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出５億93百万円、差入保証金の差入による支出３億51百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等によるものであります。

#### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、12億60百万円（前年同期は２億３百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純減による支出15億50百万円、長期借入金の純増による収入13億11百万円、リース債務の返済による支出８億75百万円、配当金の支払額１億46百万円等によるものであります。

### (4) 生産、受注及び販売の実績

#### ① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2018年11月１日 至　2019年10月31日)
仕入高(千円) | 前年同期比(％)
施設系介護事業 | 255,063 | 88.5
その他 | 1,068,338 | 114.2
合計 | 1,323,402 | 108.2

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。

###### ３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

#### ② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2018年11月１日 至　2019年10月31日)
販売高(千円) | 前年同期比(％)
在宅系介護事業 | 9,235,159 | 101.6
施設系介護事業 | 17,882,884 | 115.0
その他 | 3,846,477 | 110.5
合計 | 30,964,520 | 110.1

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自　2017年11月１日 至　2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年11月１日 至　2019年10月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
大阪府国民健康保険 団体連合会 | 6,996,764 | 24.9 | 7,181,579 | 23.2
東京都国民健康保険 団体連合会 | 4,020,934 | 14.3 | 4,376,746 | 14.1

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ③ 生産、受注の状況

該当事項はありません。

### （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５　会計方針に関する事項」をご参照ください。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加し、338億19百万円となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円増加し、73億69百万円となりました。これは主として、売掛金の増加３億28百万円、およびその他の増加６億57百万円、並びに現金及び預金の減少１億67百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億３百万円増加し、264億49百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加８億66百万円、建物（純額）の増加３億57百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加２億55百万円、および差入保証金の増加２億37百万円によるものであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億44百万円増加し、294億39百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、68億75百万円となりました。これは主として、前受金の増加５億82百万円、賞与引当金の増加３億８百万円、未払金の増加２億18百万円、およびリース債務の増加１億８百万円、並びに短期借入金の減少15億50百万円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加し、225億64百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加12億10百万円、リース債務の増加６億51百万円、および繰延税金負債の増加１億63百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加し、43億79百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加５億66百万円、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加１億53百万円等によるものであります。

(3) 経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、主に施設系セグメントにおいて、積極的に出店し、入居促進のための施策を意欲的に実施したことから、前連結会計年度に比べて28億43百万円増加し、309億64百万円となりました。

②売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて15億52百万円増加し、241億25百万円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて12億91百万円増加し、68億39百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて６億86百万円増加し、57億12百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて６億４百万円増加し、11億26百万円となりました。

④営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて96百万円増加し、４億33百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて１億54百万円増加し、６億68百万円となりました。営業外収益増加の主因は、補助金収入が82百万円増加したことであり、営業外費用増加の主因は、支払利息が１億53百万円増加したことであります。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて５億46百万円増加し、８億91百万円となりました。

⑤特別損益

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて１億73百万円減少し、41百万円となり、また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて２億21百万円増加し、４億13百万円となりました。特別利益減少の主因は、投資有価証券売却益が２億10百万円減少したことであり、特別損失増加の主因は、減損損失が２億27百万円増加したことであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて90百万円増加し、３億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。

当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高および市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は、10.1％となりました。一方で、積極開設の継続に伴い、売上原価および販管費が予想以上に増大したことから、売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイントの改善にとどまり2.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度比1.6ポイントの改善にとどまり7.5％となりました。今後も引き続き、在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増加、施設系介護事業セグメントでは空床率および入院率の低減を図ることによって、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要　(3)　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、新規開設に係る設備資金（主に、介護施設備品、保育所建設工事等の初期投資）と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。