# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2015年10月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | 2019年10月
売上高 | (千円) | 20,707,484 | 22,568,008 | 25,225,889 | 28,120,555 | 30,964,520
経常利益 | (千円) | 658,522 | 281,860 | 660,497 | 344,948 | 891,565
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 337,520 | △230,701 | 733,076 | 210,468 | 300,634
包括利益 | (千円) | 614,805 | 196,292 | 546,191 | 231,943 | 867,235
純資産額 | (千円) | 3,180,030 | 3,172,144 | 3,503,911 | 3,600,406 | 4,379,659
総資産額 | (千円) | 16,865,231 | 20,793,749 | 26,695,901 | 31,096,035 | 33,819,646
１株当たり純資産額 | (円) | 684.77 | 693.04 | 775.43 | 797.44 | 959.34
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | (円) | 72.57 | △49.86 | 161.95 | 46.62 | 66.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 18.9 | 15.3 | 13.1 | 11.6 | 13.0
自己資本利益率 | (％) | 11.3 | △7.3 | 22.0 | 5.9 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 14.9 | ― | 11.9 | 24.9 | 25.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,210,052 | 347,480 | 805,723 | 1,117,960 | 2,133,939
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △421,831 | △408,542 | △281,519 | △674,239 | △1,040,167
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △176,739 | △236,480 | △691,718 | △203,610 | △1,260,942
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,624,864 | 1,327,321 | 1,159,807 | 1,399,917 | 1,232,746
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 3,269 | 3,652 | 4,143 | 4,521 | 4,823
〔2,121〕 | 〔2,164〕 | 〔2,204〕 | 〔2,207〕 | 〔2,226〕

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第22期、第24期、第25期、及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　株価収益率については、第23期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　2018年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2015年10月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | 2019年10月
売上高 | (千円) | 18,328,375 | 20,069,990 | 22,904,480 | 25,757,127 | 28,896,335
経常利益 | (千円) | 592,204 | 220,785 | 486,543 | 243,860 | 784,279
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 339,606 | △240,771 | 621,161 | 170,942 | 225,683
資本金 | (千円) | 633,365 | 633,365 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | (株) | 2,474,000 | 2,474,000 | 2,474,000 | 2,474,000 | 4,948,000
純資産額 | (千円) | 3,167,660 | 3,103,859 | 3,320,837 | 3,380,681 | 4,084,984
総資産額 | (千円) | 15,538,070 | 20,275,622 | 26,066,686 | 30,573,977 | 33,228,489
１株当たり純資産額 | (円) | 676.40 | 678.12 | 735.52 | 748.77 | 894.79
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 55.00 | 60.00 | 60.00 | 65.00 | 32.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 72.41 | △51.69 | 137.23 | 37.86 | 49.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 20.4 | 15.3 | 12.7 | 11.1 | 12.3
自己資本利益率 | (％) | 11.5 | △7.7 | 19.3 | 5.1 | 6.0
株価収益率 | (倍) | 14.9 | ― | 14.1 | 30.6 | 33.6
配当性向 | (％) | 38.0 | ― | 21.9 | 85.8 | 64.3
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 2,726 | 3,133 | 3,552 | 3,959 | 4,163
〔2,121〕 | 〔2,164〕 | 〔2,204〕 | 〔2,207〕 | 〔2,226〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 99.7 | 127.1 | 181.6 | 115.2 | 164.0
(119.1) | (108.8) | (140.9) | (134.1) | (139.3)
最高株価 | (円) | 2,500 | 2,725 | 4,200 | 3,865 ※1,932 | 1,980
最低株価 | (円) | 1,950 | 1,920 | 2,338 | 2,123 ※1,062 | 928

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第22期、第24期、第25期、及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　株価収益率については、第23期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　配当性向については、第23期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６　2018年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８　2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。

### ２ 【沿革】

1993年11月 | 大阪府摂津市に株式会社ヨダゼミイースト(現、当社)を設立、学習塾の経営を開始。
1995年７月 | 大阪府吹田市千里丘下に本社移転。
1998年10月 | 学習塾の経営を移譲し、休眠化。
1999年７月 | 株式会社ケアにじゅういち(現、株式会社ケア２１)に商号変更。
2000年４月 | 訪問介護ステーション３拠点、「吹田ステーション」(大阪府吹田市)、「豊中ステーション」(大阪府豊中市)、「東淀川ステーション」(大阪市東淀川区)にて訪問介護事業の運営を開始。 財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。
2002年３月 | 大阪市より大阪市障害者(児)ホームヘルプサービス事業を受託。
2002年５月 | 大阪市北区曽根崎新地に本社移転。
2002年11月 | 「墨田ステーション」(東京都墨田区)を開設し、首都圏に進出。
2003年１月 | 株式会社ケア２１に商号変更。
2003年３月 | 大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。
2003年５月 | 一般労働者派遣事業の許可を受ける。
2003年７月 | 「三宮ステーション」(兵庫県神戸市)を開設し、兵庫県で業務を開始。
2003年９月 | 一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可を受ける。
2003年10月 | 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。
2005年３月 | 大阪府吹田市に「たのしい家吹田（現、プレザンメゾン吹田）」を設置し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。
2005年４月 | 大阪市東淀川区に「たのしい家東淀川」を設置し、グループホーム事業を開始。
2005年７月 | 大阪市中央区に「たのしい家ときわ」を設置し、デイサービス事業を開始。
2006年５月 | 大阪市北区において100％出資子会社、株式会社サポート２１を設立。
2007年３月 | 大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。
2008年１月 | 「上飯田ステーション」（名古屋市北区）を開設し、愛知県に進出。
2008年９月 | 大阪市淀川区に「たのしい家よどがわ」を設置し、認知症対応型デイサービス事業を開始。
2009年２月 | 株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都渋谷区）より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。
2009年９月 | 大阪市北区堂島（現、本社）に本社移転。
2010年３月 | 「片倉ステーション」（神奈川県横浜市）を開設し、神奈川県に進出。翌４月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。
2010年４月 | グループホーム「たのしい家千葉中央」（千葉県千葉市）を開設し、千葉県に進出。
2010年10月 | 株式会社ケア２１薬局を合弁会社として設立する。
| 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年11月 | グループホーム「たのしい家梅津」（京都市右京区）を開設し、京都府に進出。
2010年12月 | 株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。

2011年９月 2012年１月 2012年５月 2012年10月 | 名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま（現、プレザンメゾンあじま）」を開設。 株式交換により、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社を完全子会社とする。 有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇（現、プレザンメゾンさいたま指扇）」（さいたま市西区）を開設し、埼玉県に進出。 大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 株式会社ケア２１薬局(連結子会社)を清算。
2013年９月 | 「横川ステーション」（広島市西区）を開設し、広島県に進出。
2013年10月 | デイサービスセンター「たのしいデイ仙台ながまち」（仙台市太白区）を開設し、宮城県に進出。
2014年３月 | 株式取得により、有限会社パートナーズ（株式会社ケア２１名古屋）を完全子会社とする。
2014年10月 | 給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア２１メディカルを100％出資子会社として設立。
2015年３月 | 株式取得により、有限会社まごの手サービス（現株式会社まごの手サービス）を完全子会社とする。
2015年11月 | 株式会社ウィザスと福祉・教育サービスや施設・教室の運営ノウハウなどの経営資源を相互に活用することを目的として事業提携。 大阪市北区において100％出資子会社、株式会社たのしい職場を設立。
2016年２月 | 完全子会社株式会社ケア２１名古屋を吸収合併。
2016年４月 | 東京都台東区に「うれしい保育園谷中」を設置し、保育事業を開始。
2017年６月 | 株式会社かがやく学び舎を合弁会社として設立する。
2017年12月 | 株式取得により、株式会社ナースセントラルを完全子会社とする。
2018年８月 | 株式会社まごの手サービスより、同社の全事業を譲り受ける。
2019年10月 | 有限会社ジャパンケアニジュウイチより大阪市及び堺市における訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、販売事業を譲り受け、訪問介護ステーション「ケア２１鳳」及び居宅介護支援ステーション「ケア２１おおとり」を開設。

### ３ 【事業の内容】

#### (1)　事業の概要について

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社サポート２１、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社、株式会社美味しい料理、株式会社ケア２１メディカル、株式会社たのしい職場、株式会社かがやく学び舎、株式会社ナースセントラル、並びにその他子会社１社）及び関連会社１社の計11社で構成されております。
当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、施設介護サービス（介護付き有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護）、訪問看護サービス、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。
株式会社サポート２１は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため2006年５月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。

株式会社ＥＥ２１は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

株式会社美味しい料理は、主に当社施設（有料老人ホーム）内での給食事業を主たる業務としております。

株式会社ケア２１メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としております。

株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。

株式会社かがやく学び舎は、就労移行支援事業を主たる業務としております。

また、株式会社ナースセントラルは、訪問看護事業を主たる業務としております。

#### (2)　報告セグメントの種類について

#### ①　在宅系介護事業

#### ・訪問介護サービス（ホームヘルプサービス）

訪問介護（ホームヘルプサービス）とは、利用者の居宅において介護福祉士（※１）又は訪問介護員（ホームヘルパー）（※２）が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。
当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制で顧客に満足頂けるサービスを提供しております。

#### ・居宅介護支援サービス

居宅介護支援とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）（※３）が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。

#### ②　施設系介護事業

#### ・施設介護サービス

施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うグループホーム（認知症対応型共同生活介護）、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていただき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス（通所介護）、及びご利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護をいいます。

#### ③　その他

###### ・福祉用具の販売及び貸与、住宅改修

車イスや特殊寝台（ベッド）をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行っております。

#### ・訪問看護サービス

訪問看護とは、要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことが出来るよう、かかりつけ医の指示のもと、看護師が住み慣れた居宅にお伺いして、より快適に安心して生活を送ることができるよう利用者の在宅療養をサポートするサービスをいいます。

・保育施設の運営

児童福祉法に基づき都道府県知事等が設置を認可した施設である認可保育所、および2015年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度の１事業である小規模認可保育所を運営しております。

#### ・その他

連結子会社の株式会社サポート２１では、事務や清掃などの軽作業の請負を行っております。

連結子会社の株式会社ＥＥ２１では、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

連結子会社の株式会社美味しい料理では、給食・配食サービスを行っております。

連結子会社の株式会社ケア２１メディカルでは、訪問看護サービスおよび訪問診療・訪問歯科等のサポートを行っております。

連結子会社の株式会社たのしい職場では、就労継続支援Ａ型事業を行っております。

連結子会社の株式会社かがやく学び舎では、就労移行支援事業を行っております。

連結子会社の株式会社ナースセントラルでは、訪問看護事業を行っております。

（※１）　介護福祉士・・・・・ | 高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保険法に基づく訪問介護もできます。
（※２）　訪問介護員・・・・・ | 利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関する相談、助言を行うものであります。介護保険法に基づく訪問介護をするには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。
（ホームヘルパー）
（※３）　介護支援専門員・・・ | 要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。
（ケアマネジャー）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(3)　介護保険法について

「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、2000年４月より施行されました。

介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者を被保険者としております。そして、被保険者のうち要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者、又は地域包括支援センターの作成する居宅サービス計画(ケアプラン)に従い、指定居宅サービス事業者からサービスを受けることができます。このサービス対価のうち９割から７割は介護保険から給付されるため１割から３割が自己負担額となります。但し、居宅サービス計画（ケアプラン）に関しては全額介護保険から給付されます。

介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市(区)町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会（注）が行います。

（注）国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者（市(区)町村及び国民健康保険組合の各組合）の連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づいて設立される公法人。都道府県ごとに設置されております。

居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市(区)町村長の指定(開設許可)が必要であり、また介護保険からの給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。

居宅サービス/介護予防サービス・・・・・・・・・・訪問介護・（介護予防）訪問看護、通所介護(デイサービス)・（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）福祉用具貸与、（介護予防）特定福祉用具販売

地域密着型サービス/地域密着型介護予防サービス・・（介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型通所介護

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・居宅介護支援、介護予防支援、居宅介護（介護予防）、住宅改修、介護予防・日常生活支援総合事業

（注）2018年４月より「介護予防訪問介護、介護予防通所介護」は、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行いたしました。

(4)　総合支援法による障害者・障害児への保健福祉サービス（障害者総合支援法、児童福祉法）

障害福祉サービスは2003年４月の「支援費制度」の導入によりスタートし、2006年４月に「障害者自立支援法」、2013年４月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」と変更され、障害者の範囲、支援の拡充が行われました。※18歳未満の障害児に対しては「児童福祉法」を根拠としています。

サービスの対価は、負担能力に応じ、個々に自己負担額が保険者により決められ、自己負担額を控除した残りのサービス対価が、市(区)町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会を通じ事業者に支払われます。

給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。

障害福祉サービス・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、短期入所、生活介護、就労移行支援、就労継続支援

児童通所支援・・・・・児童発達支援、放課後等デイサービス

地域生活支援事業・・・移動支援、相談支援、日常生活用具の給付

その他・・・・・・・・補装具費

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有〔被所有〕割合（％） | 関係内容
(連結子会社) | 大阪市 北区 | 20,000 | 軽作業請負 | 100.0 | 役員の兼任 １名
株式会社サポート２１ （注）
株式会社ＥＥ２１ （注） | 大阪市 北区 | 18,100 | 介護人材の 教育 介護人材の 紹介・派遣 | 100.0 | 役員の兼任 ３名
株式会社美味しい料理 （注） | 大阪市 北区 | 50,000 | 給食事業 | 100.0 | 役員の兼任 ３名
株式会社ケア２１メディカル （注） | 大阪市 北区 | 50,000 | 訪問看護サービス・医療サポート事業等 | 100.0 | 運転資金借入 役員の兼任 ２名
株式会社たのしい職場 （注） | 大阪市 北区 | 20,000 | 就労継続支援 Ａ型事業 | 100.0 | 役員の兼任 ３名
株式会社かがやく学び舎 （注） | 東京都 江東区 | 10,000 | 就労移行支援事業 | 50.0 | 運転資金貸付 役員の兼任 １名
株式会社ナースセントラル | 東京都 千代田区 | 1,000 | 訪問看護サービス | 100.0 | 運転資金貸付 役員の兼任 １名
その他２社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) 株式会社ニューケアネット | 大阪市 北区 | 20,000 | 薬局の経営及びコンサルティング業務 | 50.0 | 役員の兼任 １名
(その他の関係会社) 株式会社浅科依田 | 大阪市 中央区 | 100 | 有価証券の 売買・運用 | 〔21.9〕 | 役員の兼任 １名

（注）　特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
在宅系介護事業 | 916 | 〔2,226〕
施設系介護事業 | 2,887 | 〔―〕
報告セグメント計 | 3,803 | 〔2,226〕
その他 | 923 | 〔―〕
全社（共通） | 97 | 〔―〕
合計 | 4,823 | 〔2,226〕

(注) １　従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パート1,625名を含んでおります。)であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
4,163 | 〔2,226〕 | 47.2 | 〔57.0〕 | 3.8 | 3,921

セグメントの名称 | 従業員数(名)
在宅系介護事業 | 916 | 〔2,226〕
施設系介護事業 | 2,887 | 〔―〕
報告セグメント計 | 3,803 | 〔2,226〕
その他 | 263 | 〔―〕
全社（共通） | 97 | 〔―〕
合計 | 4,163 | 〔2,226〕

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート1,625名を含んでおります。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、労働時間の短いパート従業員を含めた場合の平均年間給与は3,150千円であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社、株式会社ケア２１メディカル、及び株式会社美味しい料理の労働組合は、ＵＡゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン　ケア２１グループ分会と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

連結子会社である株式会社サポート２１、株式会社たのしい職場、株式会社かがやく学び舎、株式会社ナースセントラル、株式会社ＥＥ２１、及びその他子会社については労働組合はありません。