当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働力不足の常態化に加えて、輸出に弱さが見え始める等、景気後退が懸念される状況にありますが、堅調な個人消費が下支えとなり、緩やかながらも回復を続けております。また、海外においては、米国経済が底堅い回復を継続しており、その他の地域についても、中国経済に減速が見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。一方景気の先行きにつきましては、米中間における通商摩擦、英国のＥＵ離脱に伴う影響、及び中東における政情不安に加えて、新型肺炎の世界的大流行懸念に起因する経済活動の萎縮ムードの拡がり等、数多のリスクに晒されていることから、予断を許さない状況での推移が予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
また、2019年10月に創設された介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上に努めてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億１百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益３億92百万円（同50.0％増）、経常利益２億30百万円（同90.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億67百万円（同178.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメント共通費用の配賦方法を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、京都府に１拠点の計２拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億25百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は３億30百万円（同17.4％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、千葉県に１施設をオープンいたしました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前期および当連結会計年度にオープンした施設の稼働率向上のため、重点的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44億79百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は２億62百万円（同59.0％増）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億49百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は34百万円（同52.0％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億19百万円増加し、84億89百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加７億81百万円、売掛金の増加１億37百万円及びその他の流動資産の増加１億27百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少し、263億33百万円となりました。これは主として、リース資産の減少２億66百万円及びその他有形固定資産の増加１億12百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し、348億23百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、69億90百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加３億15百万円、未払金の増加１億41百万円、未払法人税等の減少２億70百万円及び賞与引当金の減少１億51百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加し、233億85百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加９億82百万円及びリース債務の減少２億41百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ９億35百万円増加し、303億75百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、44億47百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加46百万円、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の増加21百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。