当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当第２四半期連結累計期間におきましては軽微でありました。一方で、先般、我が国の全地域で、緊急事態宣言が解除されるなど、感染は収束に向かいつつあるものの、一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や輸出に弱さが見え始めるなど、既に景気後退が懸念される状況にあったところに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により移動制限、活動制限が実施されたことを受け、輸出入の減少が鮮明になりました。さらに、東京オリンピックをはじめ開催が予定されていたイベントのほとんどが中止または延期になったことや、国内での感染拡大を受けた緊急事態宣言の発出により個人消費が急速に減少したことも相まって、未曾有の危機に瀕しております。
海外においても同様に、中国武漢における都市封鎖を皮切りに欧州、米国、アジアと感染拡大の速度や時期は異なるものの、多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費など経済活動全般に停滞が見られました。また、これらの影響は資本市場、商品市場にも波及し、資本市場においては2020年３月にダウ平均株価が連日の暴落に見舞われ、商品市場においては産油国による大規模な協調減産合意にも関わらず、2020年４月にニューヨーク原油先物の５月限において一時史上初のマイナス価格を付けるなど、異常事態が頻発いたしました。
一方、景気の先行きにつきましては、感染に縮小傾向が見られ始めた国、地域において経済活動の段階的な制限解除が進められていることに加えて、欧米主要国やわが国などにおいて政府および中央銀行による過去に類を見ない規模の財政・金融政策が実施されており、これら政策の成否によって大きく左右されるものと考えられますが、経済活動の制限解除に伴う感染の第二波、第三波に対する防止策の立案や、世界的な債務膨張下での巨額の財政支出実施に伴う副作用の抑制など難題が山積する上、米中間における緊張関係の長期化による悪影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。加えて、2019年10月には消費増税への対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めております。
また、2019年10月に創設された介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。
緊急事態下において、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、介護の現場においてご利用者と直接接する場面が多いことを前提に、上記の要請や緊急事態宣言解除後における生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は165億36百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益６億18百万円（同72.7％増）、経常利益６億25百万円（同67.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億80百万円（同67.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメント共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は『「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」』をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点、東京都に３拠点、京都府に１拠点、大阪府に３拠点、兵庫県に２拠点の計10拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56億18百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は６億80百万円（同20.5％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、千葉県に１施設、兵庫県に１施設をオープンいたしました。また、当第２四半期連結累計期間においては、前期および当第２四半期連結累計期間にオープンした施設の稼働率向上のため、重点的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89億77百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は４億94百万円（同113.3％増）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間において、東京都および大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31億９百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は３億22百万円（同4.4％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億59百万円増加し、94億29百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加16億15百万円、売掛金の増加１億15百万円、及びその他の流動資産の増加２億73百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少し、259億78百万円となりました。これは主として、リース資産の減少５億32百万円、投資有価証券の減少３億45百万円、及びその他有形固定資産の増加３億48百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ15億88百万円増加し、354億７百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億45百万円増加し、84億21百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加10億円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億17百万円、賞与引当金の増加１億22百万円、及び未払金の増加61百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、227億11百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加６億87百万円、リース債務の減少４億87百万円、及びその他の固定負債の減少81百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加し、311億32百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し、42億75百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少２億25百万円、自己株式の取得による減少１億19百万円、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の増加２億34百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億15百万円増加し、28億47百万円（前年同期比４億99百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、10億30百万円（前年同期は11億27百万円の収入）となりました。これは主として、減価償却費６億52百万円、税金等調整前四半期純利益６億47百万円、前受金の増加91百万円による資金の増加、および利息の支払額３億57百万円、法人税等の支払額３億８百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、６億77百万円（前年同期は４億88百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億81百万円、差入保証金の差入による支出41百万円による資金の減少、および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入59百万円による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、12億61百万円（前年同期は３億９百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の純増による収入10億円、長期借入金の純増による収入９億96百万円による資金の増加、およびリース債務の返済による支出４億64百万円、配当金の支払額１億45百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。