(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年11月１日  至  2019年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,352,942	7,808,246	13,161,188	1,764,275	14,925,463	―	14,925,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	921,685	921,685	△921,685	―
計	5,352,942	7,808,246	13,161,188	2,685,961	15,847,149	△921,685	14,925,463
セグメント利益	565,149	231,832	796,981	337,880	1,134,861	△761,221	373,639

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年11月１日  至  2020年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,618,153	8,977,421	14,595,574	1,940,456	16,536,031	―	16,536,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	1,169,491	1,169,491	△1,169,491	―
計	5,618,153	8,977,421	14,595,574	3,109,948	17,705,523	△1,169,491	16,536,031
セグメント利益	680,785	494,557	1,175,343	322,897	1,498,240	△872,557	625,682

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業、ソフトウェア開発事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、「デイサービス事業」、「認知症対応型デイサービス事業」及び「小規模多機能型居宅介護事業」を施設系介護事業セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更するとともに、「機能訓練型デイサービス事業」をその他セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更しております。これは、経営管理区分の変更に伴い、各事業の特性について改めて検討した結果、上記事業が従来の事業セグメントよりも在宅系介護事業セグメントとの親和性が高いと考えられたことから、セグメントの区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためであります。

（セグメント共通費用配賦方法の変更）

当社グループは、従来セグメント共通費用のうち、本社管理部門に係る費用以外を在宅系介護事業セグメント及び施設系介護事業セグメントに配賦してまいりましたが、今般の報告セグメント変更を契機とし、各事業セグメントの金額的重要性について改めて検討した結果、その他セグメントに区分される各事業に対しても上記共通費用を配賦することで、各報告セグメントごとの業績をより効果的に評価可能になると判断したことから、上記共通費用を在宅系介護事業セグメント及び施設系介護事業セグメントに区分される各事業に加えて、その他セグメントに区分される各事業にも配賦する方法に改めることと致しました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更内容を踏まえて作成した情報を記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、今後の開発が見込めなくなったソフトウェアに関するソフトウェア仮勘定11,266千円を減損処理し、減損損失11,266千円を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2019年10月31日)

				(単位：千円)
科目	連結 貸借対照表計上額	時価	差額	時価の算定方法
リース債務	20,368,638	21,735,748	1,367,109	(注)

(注)  リース債務の時価の算定方法

　リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

当第２四半期連結会計期間末(2020年４月30日)

リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

				(単位：千円)
科目	四半期連結 貸借対照表計上額	時価	差額	時価の算定方法
リース債務	19,904,337	21,094,131	1,189,794	(注)

(注)  リース債務の時価の算定方法

　リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、リース債務の四半期連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年４月30日)
１株当たり四半期純利益	50円34銭	83円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	227,367	380,406
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	227,367	380,406
普通株式の期中平均株式数(株)	4,516,260	4,537,608

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。