当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当第３四半期連結累計期間におきましては軽微でありました。一方で、先般、我が国の全地域で、緊急事態宣言が解除されるなど、感染は収束に向かいつつあるものの、一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による移動制限、活動制限が実施され、東京オリンピックをはじめ開催が予定されていたイベントのほとんどが中止または延期になる等大きな打撃を受けました。また、４月には国内での感染拡大を受けた緊急事態宣言が発出され個人消費が急速に減少したことも相まって未曾有の危機に瀕しておりましたが、緊急事態宣言解除後は移動制限、活動制限も段階的に解除されていったことにより各種指標動向も下げ止まりつつあります。しかし、解除の進行に伴い再度感染者が増加傾向を示すなど、経済活動と感染対策の双方に注力しなければならない厳しい状況は継続しております。
海外においても同様に、中国武漢における都市封鎖を皮切りに欧州、米国、アジア、南米、ロシア、インドと感染拡大の速度や時期は異なるものの、多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費など経済活動全般に停滞が見られました。また、これらの影響は資本市場、商品市場にも波及し、資本市場においてはダウ平均株価が乱高下する事態に見舞われ、商品市場においても原油先物価格が一時史上初のマイナス価格を付けるなど異常事態が頻発しましたが、その後の各国における過去に類を見ない規模の財政・金融政策の実施により混乱は収束したと考えられますが、米中間における緊張関係の長期化に端を発し、各国の対中姿勢に変化が見られるなど、予断を許さない状況が続いております。
一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動の変容による生産性の向上が期待されております。しかしながら、経済活動を再開した国、地域においても引き続き感染防止策を徹底するとともに、社会的距離を確保した上での経済活動を余儀なくされることから、個人消費の急激な回復は見込み難いことに加えて、総需要低迷の長期化に伴い、企業倒産の拡大および失業者の増加が懸念されます。また、急激な財政・金融政策実施に伴う副作用として実体経済における各種指標の回復を上回るペースで各国の株価水準が上昇しており、その抑制や出口戦略など難題が山積しており、予断を許さない状況の継続が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めております。
また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。
緊急事態宣言下においては、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は251億51百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益11億13百万円（同49.8％増）、経常利益10億16百万円（同60.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億40百万円（同68.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメント共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は『「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」』をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点、東京都に３拠点、京都府に２拠点、大阪府に３拠点、兵庫県に２拠点の計11拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は85億７百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は11億３百万円（同19.9％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、千葉県に１施設、兵庫県に１施設をオープンいたしました。また、前期および当第３四半期連結累計期間までにオープンした施設の稼働率向上のため、重点的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は135億67百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は７億51百万円（同69.3％増）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、障がい者(児)通所支援サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。当第３四半期連結累計期間において、東京都および大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。しかしながら、介護人材の教育事業他一部の事業において、緊急事態宣言発令期間に、営業活動の自粛や縮小を余儀なくされたことに加えて、新規事業において先行投資に係るコストが発生しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48億42百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は３億56百万円（同12.0％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億45百万円増加し、99億14百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加20億82百万円、売掛金の増加２億38百万円、およびその他の流動資産の増加１億84百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億51百万円減少し、262億97百万円となりました。これは主として、リース資産の減少８億37百万円、その他有形固定資産の増加３億47百万円、および投資有価証券の増加２億26百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ23億93百万円増加し、362億12百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、85億２百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加10億円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億61百万円、未払金の増加２億11百万円、未払法人税等の減少２億22百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億26百万円増加し、229億90百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加10億14百万円、リース債務の減少７億32百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ20億53百万円増加し、314億93百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加し、47億19百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少46百万円、自己株式の取得による減少１億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加４億94百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。