【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

 (1)連結の範囲の重要な変更

当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社かがやく学び舎の保有持分の全てを売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました凱楽易生（無錫）養老服務有限公司の重要性が増したことにより、株式会社モダンケアテクノロジーを実質支配力基準により、当第３四半期連結会計期間において、当社およびニューロンネットワーク株式会社の２社がそれぞれ持分割合50％で運営を行っていたため持分法適用会社としておりました株式会社ニューケアネットについて、当社がニューロンネットワーク株式会社の株式35％を取得したことに伴い、間接的な持分割合を加えた合計持分割合が50％を超えたことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。

 (2)持分法適用の範囲の重要な変更

当社は、当第３四半期連結会計期間において、ニューロンネットワーク株式会社の株式35％を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 (3)変更後の連結子会社の数

11社

 (4)変更後の持分法適用会社の数

１社

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を用いて計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、第１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更することといたしました。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は、2020年２月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2020年３月16日に払込手続きが完了いたしました。

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

（1）払込期日	2020年３月16日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式5,000株
（3）処分価額	1株につき1,516円
（4）処分総額	7,580,000円
（5）割当予定先	取締役（社外取締役を除く。）　３名　5,000株

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除されるなど、感染が収束に向かいつつあるものの、一部地域において感染に拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、緊急事態下においても、政府、自治体から事業継続を要請されました。そのため、第４四半期連結会計期間以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。

なお、上記は、四半期報告書提出時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2018年11月１日	（自　2019年11月１日
	至　2019年７月31日）	至　2020年７月31日）

減価償却費	961,164千円	1,019,172千円
のれん償却額	―千円	8,663千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年1月30日 定時株主総会	普通株式	146,736	65	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金につ

    いては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年1月30日 定時株主総会	普通株式	146,089	32	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金