文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、福祉、医療、教育、文化の４分野を通じて社会貢献することを経営理念としております。これらの実現に向け、行動指針として「現場第一主義」を掲げ、顧客から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。また、福祉理念と市場原理の融合を図り、継続的に企業価値を高めることにより、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。
今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、異業種からの新規参入を受けた競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が継続するものと考えられます。また、中国武漢に端を発する新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結会計年度におきましては軽微でありましたが、冬の到来によって感染が拡大しつつあり、感染防止に努めてのサービス提供の長期化が見込まれることから、感染防止に伴うコスト増やサービス提供時の負担増といった負の影響に晒されるものと考えられます。
かかる状況下ではありますが、当社グループは、「人を大事にし、人を育てる」の人事政策に徹し、「最大ではなく最高の福祉サービス」、「人間の尊厳を尊重し、利用者本位の真心と優しさのこもったサービス」を継続して提供することにより、日本のヘルスケア産業のリーダー企業を目指してまいります。
また、コンプライアンスを遵守した経営に徹し、介護分野における顧客の多様なニーズに応えるため、在宅系の訪問介護事業を始め、有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業の積極的な展開、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等、介護事業全体でのシェアの拡大への取り組みを進めてまいります。また、認可保育所、障害児通所支援事業所、および福祉用具サービス事業所についても積極的に開設、新規事業開発にも果敢に挑戦することに加え、中華人民共和国およびベトナム社会主義共和国に設立した在外子会社において、当社グループの経営理念や介護サービスの特徴について浸透を図り、本格的に海外展開を進めることによって、総合福祉企業としての地位確立に向けた取り組みを加速してまいります。
さらに、経営環境の変化にも柔軟に対応した経営革新やコストダウン、業務の効率化にも努力を傾注、とりわけ、シームレスな基幹業務システムの内製化を進めることにより、中長期的な事業展開の実現可能性を高め、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけ、売上高伸長率については新規出店数に沿った着実な成長を、売上高経常利益率およびＲＯＥについては前年数値を継続的に上回ることをそれぞれ目標としております。これら目標の達成に邁進することにより、企業規模拡大と利益率向上を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組んでまいります。
要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更や当該サービスのクオリティー(質)に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及び顧客に安心・安全を提供できる環境をつくってまいります。これに併せて、2017年11月に技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより有用な制度設計がなされたことから、当社グループにおいても当該制度を活用するとともに、外国人留学生についても積極的に受け入れを進めるなど、人財確保手段を多様化することでより安定的に人財が確保できるよう努めてまいります。
社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ介護福祉周辺の新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。
④財務体質の改善
当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保してまいりましたことから、有利子負債比率が高い水準にあります。その一方で、介護市場の拡大基調は鮮明であり、このような環境においては必要な投資を着実に実行していくことこそが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと認識しております。以上を踏まえ、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績および株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)介護保険制度等について
当社グループが行っている介護事業は、主に介護保険法に基づく介護サービスが中心であり、同法および関連諸法令の規制を受けます。介護サービスを行うには、サービス毎に都道府県等自治体の指定を受ける必要があり、これら法令には介護報酬減額や指定取消事由も細かく定められる等、コンプライアンスを強く意識した運営が求められる事業であります。介護保険制度については、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、2018年４月に改正介護保険法の施行および介護報酬の改定が行われました。この改正で、介護報酬は、小幅ながらも６年ぶりにプラス改定となりましたが、今後、介護報酬の引き下げ等の介護事業者にとって不利な改正がなされた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、介護周辺事業を中心とした新規事業へ積極的に参入し、介護報酬改定が財政状態および経営成績に及ぼす影響を緩和するための取り組みを進めております。
(2)法的規制について
当社グループが行っている介護事業は、以下の法的規制を受けております。なお、現時点において、当社グループが行っている各事業に許認可等取消事由や営業停止事由は発生しておりません。
介護保険法においては、在宅系の「居宅介護支援事業」を行うには「指定居宅介護支援事業者」の指定を、訪問介護その他の「居宅サービス事業」を行うには「指定居宅サービス事業者」の指定を、それぞれ都道府県等各自治体から受けることが必要とされております。厚生労働省令第37号では、従業員の資格要件及び人員数要件、設備などの一定要件、さらにサービス区分と介護報酬等についても詳細に規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
施設系の「有料老人ホーム事業」は、介護保険法による「特定施設入居者生活介護」および老人福祉法による「介護付有料老人ホーム」との位置づけで、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があり、「グループホーム事業」は、介護保険法による「認知症対応型共同生活介護」との位置づけで、市(区)町村長の指定を受ける必要があります。在宅系と同様に厚生労働省令第37号では、「入居者３名に対し、職員１名以上」を配置する人員数規定や、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定の要件が定められており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
また、障害者総合支援法においては、「居宅介護、重度訪問介護、同行援護」を行うには都道府県等各自治体より「指定障害者福祉サービス事業者」の指定を受けることが必要とされております。厚生労働省令第171号では、事業等の人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
介護保険法には、第77条、第78条および第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。また、第70条、第78条および第79条において、６年毎に指定の更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う旨が規定されております。
万が一これらの基準が充足できない事態が生じ、監督官庁から行政処分を受けることとなった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内研修の充実、人員配置状況のモニタリング徹底等の施策を推進することにより、法令遵守体制の整備に努めております。
(3)人財確保について
当社グループは、今後もコンプライアンスを遵守し、積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴い介護サービスを提供するための人財が必要不可欠と認識しております。上記の「(1)介護保険制度等について」および「(2)法的規制について」に記載のとおり、介護サービス事業においては、資格要件を充足した従業員によるサービスの提供を義務付けられているものが多く、今後も、有資格者を中心とした人財の獲得や、教育研修制度を通じて人財の育成およびサービスの質の向上に積極的に取り組む方針であります。
しかしながら、介護業界におきましては、要介護認定者数の継続的な高い伸びや競合の激化から、有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、その確保が難しくなっております。当社グループは、雇用条件の見直しや、教育研修制度の充実などにより人財確保が行いやすく、かつ人財定着率の向上に資する環境整備に意を用いておりますが、計画どおりに人員を確保できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)競合について
介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は年々増加しており、今後も高齢化の進行に伴い利用者は増加基調が継続するものと予想され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大が一層加速するものと考えられます。当社はサービスメニューを拡充するとともに、サービスの品質向上に努める等、新規利用者の獲得促進と利用者の長期にわたるサービス利用の実現に努めておりますが、当社が事業展開している地域において、新規参入等により想定を超える競争激化や品質向上のためのコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)事業展開について
当社グループは、拡大する訪問介護サービスのニーズに対応できるサービス提供能力を確保するため、営業拠点数の増強、介護サービスの提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）の積極的な採用、当該サービスの質の更なる向上を実現するため、教育研修体制の強化を進める方針であります。また同時に、顧客ニーズの高い福祉用具販売・レンタルサービス・住宅改修サービス等を充実し、事業間の相乗効果を高めていく方針であります。
また、これらの事業に加え、デイサービスおよび小規模多機能型居宅介護の通所系事業、有料老人ホームおよびグループホームの介護施設、並びに保育事業等の福祉施設を積極的に出店することに加え、介護福祉周辺の新規事業開発を積極的に進め、望ましい事業ポートフォリオを構築することにより、当社グループの体質強化を図っていく方針であります。
しかしながら、こうした課題への対処が適切かつ迅速に行われなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)新規出店について
当社グループでは、出店にあたり緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに介護施設や保育施設の新規開設を推し進めております。また、充分な新規開設案件数確保のため専門部署の設置と機能強化に努めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や、地域的および経済的要因、並びに人員確保が円滑に進まない等、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)高齢者介護に付随する安全管理・健康管理について
当社グループが提供する介護サービスのうち、在宅系介護事業及び施設系介護事業のサービス受給者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、サービスの提供時においては、当該サービス受給者の転倒事故・食物誤嚥事故等高齢者特有の事故の発生や体調悪化等が生じる可能性が高いといえます。また、特に施設系介護事業においては、集団感染や食中毒が発生する恐れもあります。
当社グループは、介護サービス提供中における安全管理・健康管理に細心の注意を払うとともに、研修センターにおける徹底したスキルアップ研修やマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急時対応について積極的に取り組んでおりますが、万が一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)情報管理について
当社グループの介護サービス提供対象者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識しております。当該情報に関しては、介護保険法及び個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、その取り扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際等から、情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える場合があります。
また、当社グループは、顧客管理や業務の効率化を目的として、基幹業務システムを使用しておりますが、かかるサーバの故障等に備えデータの定期的なバックアップ体制を整備しております。しかしながら、地震などの天変地異によるオンライン不能やサーバの停止等により、業務遂行に大きな支障をきたした場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)施設の賃貸借契約について
当社グループが運営する「有料老人ホーム」「グループホーム」は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣家賃や同業者の入居費用等の相場が大きく下落した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)減損について
当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループではこの影響を軽減するため、個々の投資案件の収益性を厳しく見定めるとともに、事業所別の損益管理を厳格化することを通じ、減損の兆候が生じる事業所を減らせるよう努めております。
(11)有利子負債依存度について
当社グループは、「(5)事業展開について」および「(6)新規出店について」において記載の通り、介護福祉分野を中心とした新規事業所開設を積極的に推し進める方針を取っておりますが、こうした事業計画を達成するためには多額の資金が必要となります。上記を鑑みて、当社グループでは従来、施設建物を主に家主からの長期リース契約とすることで、新規事業所の初期投資を抑えるよう努めるとともに、不足する資金を銀行からの借入れにより賄ってきたことから、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高が24,073,824千円（内、リース債務19,429,922千円）となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は66.4％（内、リース債務見合いの比率53.6％）と有利子負債依存度が高い水準にあります。
以上のことから、金融情勢の変化などにより計画通りに資金が調達出来ない場合や金利水準が上昇した場合、事業計画の修正や支払利息の増大により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)リース会計基準変更の可能性について
当社グループでは、「(9)施設の賃貸借契約について」および「(11)有利子負債依存度について」において記載の通り、「有料老人ホーム」「グループホーム」開設に際して、施設建物・土地を主に家主からの長期リース契約としておりますが、賃貸借契約の内容を踏まえて一部をオペレーティング・リースとして処理していることから、これらについては貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、今後リース会計基準が改正され、オペレーティング・リースについても資産・負債を計上することになった場合には、建物・土地の使用権相当額が資産・負債として貸借対照表に計上されることとなります。この変更に伴い、当社グループの自己資本比率が現状より低下するとともに、減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(13)教育事業について
当社グループが行う介護人材の教育事業は、新たな介護保険法の改正がおこなわれ、介護報酬が引き下げられた場合、介護サービス従事者の待遇改善の課題がより深刻化し、介護業界離れが進行することにより受講者数が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)人材サービス事業について
当社グループが行う人材サービス事業は、「労働者派遣法」に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている事業および「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。
今後、何らかの理由により当該許可の取消事由及び欠格事由に該当した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(15)保育事業について
当社グループの保育事業においては、介護事業同様、人員基準および設置基準が厚生労働省令および各自治体条例で規定されています。このため、保育事業においても有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、計画通り人員が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。また、感染症の蔓延、不測の事故等による監督官庁からの行政処分やその風評による２次的影響を受けた場合や、我が国における少子化が、想定を超えて進行した場合、計画通りの稼働が出来ないことにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(16)風評等の影響について
当社グループが事業を展開する介護業界は、利用者およびその介護に関わる関係者の信頼や評判が当社グループの事業運営に大きな影響を与えるものと認識しております。当社グループでは、経営理念を浸透させるとともに、充実した研修等を実施することにより、利用者の信頼を得られる高品質なサービスを提供できるよう努めておりますが、何らかの理由により当社グループの評判を棄損する情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(17)食中毒について
当社グループが運営する介護施設においては、ご利用者に対し食事を提供しております。厨房の整理・整頓および食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでおりますが、喫食されたご利用者の中から食中毒による集団感染が広がった場合、営業停止等の行政処分やご利用者離れにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(18)自然災害について
当社グループが運営する介護施設においては、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備え、各施設においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的に防災訓練を実施しておりますが、想定を上回る規模の自然災害が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(19)海外における事業展開について
当社グループは、中華人民共和国およびベトナム社会主義共和国に設立した在外子会社において、本格的な海外展開の基盤構築のための取り組みを進め、中長期的には海外事業を成長の柱に育てることを計画しておりますが、海外事業の展開には、これら子会社が所在する地域での政治・経済情勢の変化、予期しえない法規・租税制度等の変更、商慣行の相違、自然災害や感染症の発生、為替レートの変動等、数多のリスクが内在し、これらリスクの顕在化により当初計画通りに事業が展開できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを極小化するため、当社グループでは、拙速な海外展開を厳に慎み、現地におけるマーケティングと当社グループの経営理念や介護サービスの特徴についての浸透を優先するとともに、現地への従業員派遣に加えて、海外展開に精通したコンサルティング会社との情報交換を密に行うことにより、現地情勢の適時、適確な把握に努めております。
(20)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結会計年度におきましては軽微でありました。一方で、昨年５月には、我が国の全地域において、緊急事態宣言が解除されるなど、感染は収束に向かいつつありましたが、冬の到来によって、再び感染に拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、アルコール、次亜塩素酸等の消毒剤やマスク、防護服等の保護具の備蓄に努め、ＷＥＢ会議システムや面会システムの導入、事務所および会議室へのパーテーション設置に加えて、感染の疑いがある場合には、直ちにＰＣＲ検査を受診するなどの対策により、新型コロナウイルス感染症予防に努めております。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による移動制限、活動制限が実施され、東京オリンピックをはじめ開催が予定されていたイベントのほとんどが中止または延期になる等甚大な打撃を受けました。また、４月には国内での感染拡大を受けた緊急事態宣言が発出され個人消費が急速に減少したことも相まって未曾有の危機に瀕しておりましたが、緊急事態宣言解除後は移動制限、活動制限も段階的に解除されていったことにより各種指標動向も下げ止まりつつあります。しかし、冬の到来によって感染者が増加に転じており、経済活動と感染対策の双方に注力しなければならない厳しい状況が継続しております。
海外においても同様に、中国武漢における都市封鎖を皮切りに欧州、米国、アジア、南米、ロシア、インドと感染拡大の速度や時期は異なるものの、多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費など経済活動全般に停滞が見られました。また、これらの影響は資本市場、商品市場にも波及し、資本市場においてはダウ平均株価が乱高下する事態に見舞われ、商品市場においても原油先物価格が一時史上初のマイナス価格を付けるなど異常事態が頻発しました。その後の各国における過去に類を見ない規模の財政・金融政策の実施により混乱は収束したと考えられますが、欧米諸国での感染者急増を受け、一部の国、地域において、経済活動が再び制限されるなど、予断を許さない状況が続いております。
一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動の変容による生産性の向上が期待されております。しかしながら、経済活動を再開した国、地域においても引き続き感染防止策を徹底するとともに、社会的距離を確保した上での経済活動を余儀なくされることから、個人消費の急激な回復が見込み難いことに加え、総需要低迷の長期化に伴い、企業倒産の拡大および失業者の増加が懸念されます。また、急激な財政・金融政策実施に伴う過剰流動性の副作用として、極めて広範囲において実体経済の回復を伴わない金融資産の高騰が生じており、その抑制や出口戦略といった難題が山積するなど、予断を許さない状況の継続が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めております。
また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。
緊急事態宣言下においては、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は339億84百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益13億53百万円（同20.1％増）、経常利益11億21百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億11百万円（同136.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメント共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当連結会計年度において、宮城県に１拠点、東京都に５拠点、京都府に２拠点、大阪府に５拠点、兵庫県に３拠点の計16拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は114億53百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は14億73百万円（同16.7％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当連結会計年度において、東京都に１施設、千葉県に１施設、兵庫県に１施設の計３施設をオープンいたしました。また、前期および当連結会計年度にオープンした施設の稼働率向上のため、重点的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当連結会計年度の売上高は182億28百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は８億52百万円（同32.2％増）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、障がい者(児)通所支援サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。当連結会計年度において、東京都および大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。一方で、新規事業において先行投資に係るコストが発生したことで利益が押し下げられております。その結果、当連結会計年度の売上高は67億56百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は５億３百万円（同6.2％減）となりました。
地域別在宅系介護事業所数の推移
地域別施設系介護事業所数の推移
その他の事業所数の推移
(注)当連結会計年度より、事業所数の推移をセグメント別に記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増加し、362億65百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加し、311億45百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億40百万円増加し、51億19百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加し、29億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、29億26百万円（前年同期は21億33百万円の収入）となりました。これは主として減価償却費13億90百万円、税金等調整前当期純利益10億51百万円、利息の支払額７億５百万円、法人税等の支払額４億85百万円、未払金の増加４億56百万円、賞与引当金の増加３億45百万円によるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、11億57百万円（前年同期は10億40百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出６億74百万円、関係会社株式の取得による支出３億18百万円、差入保証金の差入による支出１億93百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入81百万円等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、77百万円（前年同期は12億60百万円の支出）となりました。これは主として長期借入金の純増による収入11億32百万円、リース債務の返済による支出９億38百万円、配当金の支払額１億45百万円、自己株式の取得による支出１億25百万円等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。
３ 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメント共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメント共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを始めとする、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除されるなど、一時は感染が収束に向かっておりましたが、冬の到来による感染の拡大を抑えるため、2021年１月７日に緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束時期は不透明であります。ここに来てワクチン開発も見込まれておりますが、感染症の影響は少なくとも次期（2021年10月期）いっぱいはあるものと想定しております。このような環境下ではありますが、当社グループが主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、これまで、緊急事態宣言下においても、政府、自治体から事業継続が要請されました。そのため、翌連結会計年度以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増加し、362億65百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億57百万円増加し、96億27百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加16億92百万円、売掛金の増加３億35百万円、およびその他の増加２億24百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し、266億37百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加７億29百万円、建物（純額）の増加４億51百万円、および差入保証金の増加71百万円、ならびにリース資産（純額）の減少12億10百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加し、311億45百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円増加し、87億70百万円となりました。これは主として、未払金の増加４億63百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億60百万円、預り金の増加４億11百万円、賞与引当金の増加３億48百万円、および前受金の増加２億３百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、223億74百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加６億81百万円、および繰延税金負債の増加64百万円、ならびにリース債務の減少９億79百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億40百万円増加し、51億19百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加５億65百万円、ならびにその他有価証券評価差額金の増加２億82百万円、ならびに自己株式の増加１億19百万円等によるものであります。
(3) 経営成績
①売上高
当連結会計年度は、全セグメントに共通する売上増加要因として、2019年10月の報酬改定および特定処遇改善加算創設がありました。また、在宅系介護事業セグメントおよびその他セグメントの一部事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、セグメント全体の業績に対する影響は軽微なものにとどまりました。各セグメント固有の増減要因については、在宅系介護事業セグメントにおいて、主に訪問介護事業所を積極的に開設したことにより売上高が拡大いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、開設数は多くなかったものの、既存施設の入居促進に集中的に取り組んだことが奏功し売上高が拡大いたしました。また、その他のセグメントにおいては、保育事業、障がい児通所支援事業、訪問看護事業等で新規に出店したことから売上高が拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて30億19百万円増加し、339億84百万円となりました。
②売上原価
当連結会計年度は、在宅系、施設系介護事業セグメント共通の売上原価増加要因として、2019年10月の特定処遇改善加算創設による介護職員の人件費増加がありました。各セグメント固有の増減要因については、在宅系介護事業セグメントにおいて、訪問介護事業所の積極的開設に伴う、当事業の従業員数増加により人件費が増加いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、稼働率改善に伴う、食材仕入および従業員数増加により人件費が増加するとともに、新規施設開設に伴う固定費増加により、売上原価が増加いたしました。また、その他のセグメントにおいては、保育事業、障がい児通所支援事業、訪問看護事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る人件費を始めとする固定費の増加により、売上原価が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて22億８百万円増加し、263億33百万円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて８億11百万円増加し、76億50百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度は、各セグメント共通の販売費及び一般管理費増加要因として、各事業部の組織体制強化を目的に、エリアマネージャーを増員したことに加えて、新型コロナウイルス感染症への備えとして、消毒剤、防護具、パーティション設置、ＰＣＲ検査費用等の発生により、各セグメントに配賦される共通経費の増大がありました。各セグメント固有の増減要因については、在宅系介護事業セグメントにおいて、訪問介護事業所の積極的開設に伴う、初期投資および固定費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、既存施設の入居促進のためのコストの発生により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、その他のセグメントにおいては、保育事業、障がい児通所支援事業、訪問看護事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る家賃を始めとした固定費増加に加えて、新規事業および海外事業において、先行投資に係るコストの発生により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて５億84百万円増加し、62億96百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて２億26百万円増加し、13億53百万円となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて53百万円増加し、４億86百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて49百万円増加し、７億18百万円となりました。営業外収益増加の主因は、主に調整額において、各自治体から支給された新型コロナウイルス関連補助金を収益計上したことによって、補助金収入が43百万円増加したことであり、営業外費用増加の主因は、主に施設系介護事業セグメントにおいて、リース資産の利息が28百万円増加したことにより、支払利息が38百万円増加したことであります。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて２億30百万円増加し、11億21百万円となりました。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて６百万円減少し、35百万円となり、また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて３億７百万円減少し、１億５百万円となりました。特別損失減少の主因は、在宅系介護事業セグメントにおける減損損失の減少３億53百万円などにより、減損損失が３億７百万円減少したことであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて４億11百万円増加し、７億11百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。
当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高および市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は9.8％となり、概ね二桁成長を確保いたしました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比0.4ポイント改善し3.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度比7.5ポイント改善し15.0％となりました。今後も引き続き、在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増加、施設系介護事業セグメントでは空床率および入院率の低減を図ることによって、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、新規開設に係る設備資金（主に、介護施設備品、保育所建設工事等の初期投資）と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。