当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続き注視を続けてまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2021年１月７日には首都圏の１都３県に、13日には対象地域を拡大し追加で７府県に緊急事態宣言が再発令されたことで、再び行動制限を課された中での社会、経済活動を余儀なくされることとなった一方で、経済活動はこうした行動制限への適応を高めつつあることに加えて、政府による追加経済支援策や新型コロナワクチンへの期待感などから、日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新するなど、先行きへの期待の高まりが見られます。
海外においては、中国など着実に景気回復を続ける国がある一方で、主要国の大半で本格的な冬を迎えたことから、新型コロナウイルス感染症の感染状況が急激に悪化し、とりわけ欧州での感染状況悪化は深刻で、再度都市封鎖に追い込まれる国が出るなど、経済活動に顕著な停滞が見られます。一方で、一部の国において、新型コロナワクチン接種が進められていることに加えて、政府による追加経済支援策や世界的な金融緩和状態継続への期待感などからニューヨーク市場における株価指数の史上最高値更新など、コロナ後への期待感が高まっております。
一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動変容による生産性の向上や新型コロナワクチン接種による感染状況の改善が期待されておりますが、全世界にワクチンを供給する道筋は未だ不透明であることに加えて、新型コロナウイルスの変異株が複数確認されるなど、パンデミックの終息にはなお長期間を要するものと考えられます。また、景気回復期待を背景とした金利上昇を始め、債券市場、株式市場の変動リスクは高まりつつあり、予断を許さない状況の継続が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年１月に介護給付費分科会より、2021年度の介護報酬改定の概要が公表され、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めております。
また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。2021年度の介護報酬改定については、内容の精査に努め、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。
１度目の緊急事態宣言下においては、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、介護サービス事業者への感染症対策に関する交付金が支給されました。当該交付金を活用し購入した備品等52百万円を販売費及び一般管理費に計上し、営業利益に影響を与えておりますが、支給された交付金を営業外収益に計上していることから、経常利益に影響はございません。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88億18百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益３億73百万円（同5.5％減）、経常利益３億16百万円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億77百万円（同4.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億25百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は３億49百万円（同5.6％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、兵庫県に１施設をオープンいたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規入居者獲得に鈍化が見られるとともに、感染対策経費が増大したことから、当事業のセグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46億79百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は２億28百万円（同13.9％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億60百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は86百万円（同154.7％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加し、100億５百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加３億74百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ９億83百万円増加し、275億52百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加８億92百万円、リース資産の減少２億77百万円、およびその他有形固定資産の増加３億30百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、375億57百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少し、85億24百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億83百万円、賞与引当金の減少２億81百万円、未払法人税等の減少２億６百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し、233億55百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加８億24百万円、リース債務の減少２億49百万円、およびその他の固定負債の増加４億16百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加し、318億79百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加し、56億77百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加５億86百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。