当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続き注視を続けてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大を受け、多くの自治体に対して、緊急事態宣言の発令、蔓延防止等重点措置の適用がなされたことにより、行動制限を課された中での社会、経済活動を余儀なくされることとなりました。その一方で、経済活動はこうした行動制限への適応を高めつつあることに加えて、政府による追加経済支援策の実施や高齢者への新型コロナワクチン接種計画が公表されたこともあり、コロナ収束後を見据えた動きが出始めるなど、先行きへの期待の高まりが見られます。
海外においては、政府による追加経済支援策や世界的な金融緩和継続への期待感からニューヨーク市場における株価指数の史上最高値更新など景気回復期待が高まっていることに加えて、新型コロナワクチン接種が先行する国では行動制限が緩和されるなど、徐々にかつての日常を取り戻しつつあります。その一方で、米国の景気回復期待を背景とする長期金利上昇を受けた、債券市場、株式市場の乱高下に加えて、中東や東南アジアにおいて政情不安が高まりを見せるなど下振れリスクも内包しております。
一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動変容による生産性の向上や新型コロナワクチン接種による感染状況の改善が期待されております。しかしながら、ワクチン供給に偏りが見られることにより、パンデミックの終息になお長期間を要するとともに各国内、各国間双方において経済格差の更なる拡大が懸念されるところであります。その他、米政権の強硬な対中姿勢による米中間の緊張関係先鋭化が、世界経済に対する足かせとなる恐れなど様々なリスクに晒されており、予断を許さない状況の継続が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めております。
また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。2021年度の介護報酬改定については、内容の精査に努め、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。
１度目の緊急事態宣言下においては、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、介護サービス事業者への感染症対策に関する交付金が支給されました。当該交付金を活用し購入した備品等１億27百万円を販売費及び一般管理費に計上し、営業利益に影響を与えておりますが、支給された交付金を営業外収益に計上していることから、経常利益に影響はございません。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は176億69百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益５億71百万円（同7.6％減）、経常利益８億８百万円（同29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億71百万円（同23.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、大阪府に１拠点、東京都に２拠点、愛知県に２拠点、兵庫県に１拠点、京都府に１拠点、千葉県に１拠点の計８拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59億39百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は８億57百万円（同26.3％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、大阪府に１拠点、兵庫県に１施設の計２拠点をオープンいたしました。また、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置等の影響により、営業活動への制約や入居時期の先送りが見られるとともに、感染対策経費が増大したことから、当事業のセグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は92億57百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は４億36百万円（同12.6％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業にて３拠点、障がい者(児)通所支援サービスにて１拠点、ダイニング事業にて３拠点、保育事業にて２拠点、新規事業である学童事業にて１拠点の計10拠点を出店するなど積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、当第２四半期連結累計期間において、東京都および大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億95百万円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益は４億20百万円（同31.1％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、96億77百万円となりました。これは主として、売掛金の増加１億59百万円、その他の流動資産の増加２億29百万円、及び現金及び預金の減少３億43百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、265億66百万円となりました。これは主として、リース資産の減少５億55百万円、投資有価証券の減少１億２百万円、無形固定資産の増加71百万円、及びその他有形固定資産の増加５億76百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、362億43百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億13百万円減少し、84億56百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億34百万円、賞与引当金の増加84百万円、未払金の減少２億20百万円、及びその他の流動負債の減少３億93百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、224億46百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加４億48百万円、その他の固定負債の増加99百万円、及びリース債務の減少５億２百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少し、309億３百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し、53億40百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億71百万円計上する一方、配当金を１億56百万円支払ったことによる利益剰余金の増加３億14百万円、並びにその他有価証券評価差額金の減少61百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少し、25億81百万円（前年同期比２億65百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、４億15百万円（前年同期は10億11百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益８億７百万円、減価償却費６億78百万円による資金の増加、および利息の支払額３億34百万円、法人税等の支払額２億37百万円、未払金の減少額１億87百万円、売上債権の増加額１億59百万円、その他の営業活動の支払額５億30百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、７億97百万円（前年同期は６億57百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億75百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、37百万円（前年同期は12億61百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入15億円による資金の増加、および長期借入金の返済による支出８億16百万円、リース債務の返済による支出４億87百万円、配当金の支払額１億56百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。