当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続き注視を続けてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より会計方針を変更しております。詳細は『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記事項]（会計方針の変更等）』をご参照ください。前年同期及び前期末との比較については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大を受け、多くの自治体に対して、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に実施されたことにより、行動制限を課された中での社会、経済活動を余儀なくされることとなりました。加えて、５月以降医療従事者以外に対しても新型コロナワクチン接種が開始されたものの、ワクチン接種が充分に行き渡らない段階で、全世界で猛威を振るう変異ウイルスデルタ株の感染急拡大に見舞われたことにより、社会、経済活動への制約が強化される方向にあることから、他の先進諸国と比べ景気回復に力強さを欠くこととなりました。
海外においては、政府による追加経済支援策や世界的な金融緩和継続への期待感からニューヨーク市場における株価指数の史上最高値更新など景気回復期待が高まっていることに加えて、新型コロナワクチン接種が先行する国では行動制限が緩和されるなど、徐々にかつての日常を取り戻しつつあります。その一方で、変異ウイルスによる感染再拡大や米国の景気回復期待を背景とする長期金利上昇などの懸念に加えて、中東や東南アジアにおいて政情不安が高まりを見せるなど下振れリスクも内包しております。
一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動変容による生産性の向上や新型コロナワクチン接種による感染状況の改善が期待されております。しかしながら、国民の大半が２回接種を完了した国でブースター接種が検討される一方、大半が未接種者の国が存在するなど、ワクチン供給の偏りが一層深刻化していることから、パンデミックの終息になお長期間を要するとともに各国内、各国間双方において経済格差の更なる拡大が懸念されるところであります。その他、米中間の緊張関係先鋭化を始めとする様々なリスクに晒されており、予断を許さない状況の継続が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めております。
また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。2021年度の介護報酬改定については、内容の精査に努め、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。
１度目の緊急事態宣言下においては、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、介護サービス事業者への感染症対策に関する交付金が支給されました。当該交付金を活用し購入した備品等１億47百万円を販売費及び一般管理費に計上し、営業利益に影響を与えておりますが、支給された交付金を営業外収益に計上していることから、経常利益に影響はございません。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は269億93百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益10億70百万円（同4.3％減）、経常利益12億35百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億90百万円（同7.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、大阪府に１拠点、東京都に３拠点、愛知県に２拠点、兵庫県に１拠点、京都府に１拠点、千葉県に１拠点、福岡県に１拠点の計10拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は91億20百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は14億17百万円（同28.8％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、大阪府に１施設、兵庫県に１施設、広島県に１施設の計３施設をオープンいたしました。また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の影響により、営業活動への制約や入居時期の先送りが見られるとともに、感染対策経費が増大したことから、当事業のセグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は139億76百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は６億46百万円（同15.0％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人財の教育事業にて３拠点、障がい者(児)通所支援サービスにて２拠点、ダイニング事業にて４拠点、保育事業にて３拠点、新規事業である学童事業にて１拠点の計13拠点を出店するなど積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、当第３四半期連結累計期間において、東京都および大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億85百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は５億88百万円（同66.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、96億16百万円となりました。これは主として、売掛金の増加２億14百万円、その他の流動資産の増加57百万円、及び現金及び預金の減少２億90百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億24万円増加し、266億92百万円となりました。これは主として、無形固定資産の増加１億20百万円、その他の有形固定資産の増加７億88百万円、及びリース資産の減少８億33百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、363億９百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、88億59百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億17百万円及び賞与引当金の減少１億15百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円減少し、218億99百万円となりました。これは主として、資産除去債務の増加73百万円、その他の固定負債の増加１億67百万円、及びリース債務の減少７億57百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、307億58百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億76百万円増加し、55億50百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億90百万円計上する一方、配当金を２億24百万円支払ったことによる利益剰余金の増加４億65百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。