１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社サポート２１
株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社
株式会社美味しい料理
株式会社ケア２１メディカル
株式会社ケア２１不動産
株式会社たのしい職場
株式会社ナースセントラル
凱楽易生(無錫)養老服務有限公司
モダンケアテクノロジー株式会社
株式会社ニューケアネット
CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED
（注）株式会社ケア２１不動産は、2021年10月１日付で株式会社まごの手サービスから商号変更しております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称 ニューロンネットワーク株式会社
合同会社ヘルスケアIP
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
４ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、非連結子会社でありましたCARE21 VIETNAM COMPANY LIMITEDの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
５ 持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、合同会社ヘルスケアIPに出資したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
６ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②たな卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（20年以内）にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．事業拠点等の固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を19,166,270千円、無形固定資産を357,480千円、長期前払費用を527,276千円計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失208,162千円が計上されております。
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が２期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当連結会計年度末において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも翌連結会計年度末までは継続するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、関係会社株式を358,528千円計上しております（投資有価証券に含む）。
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、持分法評価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直しております。見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。
(会計方針の変更)
（少額減価償却資産の会計処理の変更）
従来、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、期間３年で月割償却をしておりましたが、当連結会計年度より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。
この変更は、固定資産の使用状況及び設備投資の状況等を勘案し、事務処理の効率化と財務体質の健全化を目的として実施したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が69百万円、繰延税金負債が23百万円、利益剰余金が45百万円それぞれ減少しております。なお、前連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額は軽微であります。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は38百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが51百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)
（1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはＡｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ＣｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎのＴｏｐｉｃ820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、一時は収束に向かうものと思われましたが、新たな変異ウイルスの出現もあり、2021年12月中頃から感染拡大傾向が見られ、2022年１月９日には再びまん延防止等重点措置が適用されるに至っております。また、欧米諸国を始めとして、世界的に感染が拡大していることから、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であります。こうした状況を鑑みて、当該感染症の影響は少なくとも次期（2022年10月期）いっぱいはあるものと想定しております。しかしながら、当社グループが主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、緊急事態宣言下においても、政府、自治体から事業継続を要請されました。そのため、翌連結会計年度以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。
なお、上記は、有価証券報告書提出時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えた感染の拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 投資有価証券の貸株
（前連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、3,070,000千円については貸株に提供しております。
（当連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、4,420,000千円については貸株に提供しております。
※１ 補助金収入の内訳
※２ 固定資産除却損の内訳
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年3.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年4.1％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得81,500株、及び譲渡制限付株式の無償取得による増加4,950株であります。また、減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少5,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加9,896,000株は、株式分割による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加920,526株、及び譲渡制限付株式の無償取得による増加7,700株であります。また、減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少5,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
有限会社ロングツリーからの事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内容に事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
有限会社エターナルからの事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内容に事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。
借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、経理課及び財務課において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2020年10月31日)
当連結会計年度(2021年10月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(6)リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年10月31日)
当連結会計年度(2021年10月31日)
(注４）長期借入金、リース債務、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年10月31日)
当連結会計年度(2021年10月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年10月31日）
当連結会計年度（2021年10月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金94,512千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金100,802千円を計上しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
（注）「（会計方針の変更）」に記載の通り、当連結会計年度より、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては取得時に全額費用処理する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社、訪問介護事業所、介護施設、保育施設及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率には使用見込期間に対応した国債利率（0.0％から2.1％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（少額減価償却資産の会計処理の変更）
当連結会計年度より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報については、遡及適用後の数値を表示しております。なお、当該変更による前連結会計年度のセグメント情報への影響は軽微であります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,707,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,754,416千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額51,670千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額15,667千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額21,438千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)減損損失の調整額11,266千円は、主に本社資産に係る減損損失であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,856千円は、主に本社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,037,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,978,599千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額64,061千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額14,064千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額22,285千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,024千円は、主に本社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）取引価格は独立した第三者機関による評価額をもとに決定しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるものの、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３ 当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。