当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続き注視を続けてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時は新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見られたものの、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染急拡大を受け、2022年１月９日以降、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたこともあり、個人消費の低迷など、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。また、海外においても、オミクロン株による感染の急拡大に見舞われたことにより、経済活動の停滞や供給網混乱の長期化など、景気回復に減速が見られました。
一方、景気の先行きにつきましては、ウクライナ情勢が混迷を深めつつあることから、その世界経済への波及が憂慮されることに加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の長期化を受けて、各国内、各国間双方において経済格差の更なる拡大が懸念されております。また、供給網の混乱に、ウクライナ情勢深刻化の煽りを受けたエネルギー価格の高騰などが重なってのインフレの常態化が、途上国中心に成長の阻害要因となり得ることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員等特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬が増額改定されるとともに、加算報酬が新設されたことから、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。
また、上述の介護職員等特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層及びリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。
緊急事態宣言下において、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は94億52百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益５億13百万円（同37.4％増）、経常利益３億54百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億99百万円（同12.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32億63百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は５億57百万円（同50.1％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規の出店はございませんでした。また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の影響により、営業活動への制約や入居時期の先送りが見られるとともに、感染対策経費が増大したものの、的を絞った営業活動により当事業の業績は改善傾向にあります。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億69百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は３億46百万円（同29.8％増）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新規事業を開始し、１拠点を出店いたしました。また、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人財の教育事業、障がい者（児）通所支援サービス、ダイニング事業、医療サポート事業、保育事業等で、積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億97百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は１億47百万円（同45.2％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加し、102億49百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加３億56百万円及び売掛金の増加98百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ16億37百万円減少し、261億60百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少14億81百万円及びリース資産の減少２億74百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ11億89百万円減少し、364億10百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億22百万円減少し、83億４百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加３億53百万円、賞与引当金の減少６億円、未払法人税等の減少３億７百万円及び未払金の減少２億28百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億27百万円増加し、222億26百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加12億76百万円、リース債務の減少２億57百万円、およびその他の固定負債の減少３億93百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少し、305億30百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億94百万円減少し、58億79百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少９億50百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。