【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（1）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社は、合同会社ＯＷＥＮ－ＩＰの重要性が増したこと、蘇州福惠養護有限公司（現、凱楽福（蘇州）健康養老有限公司）に出資したことにより、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。

（1）顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引

連結子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

（2）早期退職返金条項付き人財紹介売上

介護人財の紹介事業における人財紹介売上に付された早期退職返金条項について、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、返金不要が確定した時点で収益を計上し、また、人財紹介売上のための人財を当社グループ外から人財紹介により受け入れた場合には、返金不要が確定した時点で費用を計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を計上せず返金負債とし、そのための人財を当社グループ外から人財紹介により受け入れた場合には、受入時に費用を計上せず資産計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(追加情報)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2022年２月21日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2022年３月15日に払込手続きが完了いたしました。

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

（1）払込期日	2022年３月15日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式15,000株
（3）処分価額	1株につき787円
（4）処分総額	11,805,000円
（5）割当予定先	取締役（社外取締役を除く。）　３名　15,000株

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年２月21日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書『第５　経理の状況　１　連結財務諸表等［注記事項］（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
給料及び手当	760,224	千円	830,296	千円
賞与引当金繰入額	131,100	千円	96,819	千円
貸倒引当金繰入額	△160	千円	△3,247	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
現金及び預金	2,591,931千円	2,992,151千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	2,581,931千円	2,982,151千円

(株主資本等関係)

(配当に関する注記)

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日定時株主総会	普通株式	156,934	35	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月４日取締役会	普通株式	67,316	15	2021年４月30日	2021年７月14日	利益剰余金

（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日定時株主総会	普通株式	134,566	10	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月10日取締役会	普通株式	94,278	7	2022年４月30日	2022年７月12日	利益剰余金