当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続き注視を続けてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により生じた第６波への対処として、2022年１月から３月にまん延防止等重点措置が一部地域に適用された上、足元の第７波でも感染状況が著しく悪化していることから、当該期間に亘り感染対策を徹底しての経済活動を余儀なくされました。更に、ウクライナ情勢の深刻化、中国主要都市における都市封鎖、急激な円安進行等により、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが相次いだことによって、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においては、経済活動の制限が緩和されてはいるものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。
一方、景気の先行きにつきましては、供給網の混乱やウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることに加え、一部先進国における労働市場の逼迫も重なり、インフレの高止まりの長期化が懸念されております。また、新型コロナウイルスの感染に伴う影響が不透明な上、米国を始めとする中央銀行による金融引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員等特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬が増額改定されるとともに、加算報酬が新設されたことから、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。更に、本年２月からは福祉・介護職員の更なる処遇改善を目的として、政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（以下、処遇改善支援補助金とします。）が実施されております。本年10月以降は、処遇改善支援補助金に相当する金額が介護報酬に組入れられることが決定されております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。
また、上述の介護職員等特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層及びリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。処遇改善支援補助金については、制度趣旨を踏まえ、処遇改善が福祉・介護職員に行き亘るような還元策を導入致しております。
緊急事態宣言下において、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて認識し、第６波、第７波と感染が拡大する中においても、感染対策を一層強化するとともに人員体制の維持に注力し、サービス提供の継続に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は285億19百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益10億11百万円（同5.5％減）、経常利益11億８百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億62百万円（同4.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、大阪府に２拠点、東京都に４拠点、兵庫県に１拠点、神奈川県に１拠点、京都府に１拠点、福岡県に１拠点、宮城県に１拠点、奈良県に１拠点、滋賀県に１拠点の計13拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を目指すとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は100億35百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は18億57百万円（同26.9％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、京都府に１拠点、埼玉県に２拠点の計４拠点を出店いたしました。また、まん延防止等重点措置等の影響もあり、営業活動への制約や入居時期の先送りが見られるとともに、人件費を含む感染対策経費が増大したことが、当事業の利益を圧迫することとなりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は143億41百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は６億20百万円（同14.3％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新規事業を開始し、１拠点を出店いたしました。その他に、障がい者(児)通所支援サービスにて１拠点、ダイニング事業にて４拠点、保育事業にて２拠点の計８拠点を出店するなど積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、当第３四半期連結累計期間において、東京都及び大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62億73百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は７億38百万円（同9.7％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加し、103億44百万円となりました。これは主として、売掛金の増加２億59百万円、その他の流動資産の増加４億５百万円、及び現金及び預金の減少１億28百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ14億59万円減少し、263億38百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少13億50百万円、リース資産の減少８億24百万円、差入保証金の増加１億50百万円、及びその他の有形固定資産の増加３億64百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ９億16百万円減少し、366億83百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、92億２百万円となりました。これは主として、未払金の増加５億17百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億１百万円、賞与引当金の減少５億57百万円、及び未払法人税等の減少３億13百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少し、211億55百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加４億58百万円、リース債務の減少７億82百万円、及びその他の固定負債の減少１億79百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少し、303億58百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少し、63億25百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少８億96百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益を６億62百万円計上する一方、配当金を２億28百万円支払ったことによる利益剰余金の増加４億22百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。