１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社サポート21
株式会社ＥＥ21及びその子会社１社
株式会社美味しい料理
株式会社ケア21メディカル
株式会社ケア21不動産
株式会社たのしい職場
株式会社ナースセントラル
凱楽易生(無錫)養老服務有限公司
モダンケアテクノロジー株式会社
株式会社ニューケアネット
CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社の名称 株式会社凛
連結範囲から除いた理由 総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数
持分法を適用した会社の名称 ニューロンネットワーク株式会社
合同会社KAMSSI
株式会社凛
(注) 合同会社KAMSSIは2021年12月１日付で合同会社ヘルスケアIPから商号変更しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
４ 連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
５ 持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、凱楽福(蘇州)健康養老有限公司に出資したこと、株式会社凛、有限会社シィノンの株式を取得したことによりそれぞれ持分法適用の範囲に含めておりましたが、凱楽福(蘇州)健康養老有限公司は株式を売却したこと、有限会社シィノンはケア21メディカルと合併したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
６ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
2007年３月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均入居期間で均等按分して収益認識を行っております。
なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(20年以内)にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 事業拠点等の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を18,606,408千円、無形固定資産を510,168千円、長期前払費用を640,070千円計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失136,475千円が計上されております。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が２期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当連結会計年度末において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも翌連結会計年度末までは継続するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 関連会社株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、関連会社株式を445,495千円計上しております(投資有価証券に含む)。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関連会社株式については、持分法評価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関連会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直しております。見直しが必要となった場合には、関連会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。
(1) 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
連結子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(2) 早期退職返金条項付き人財紹介売上
介護人財の紹介事業における人財紹介売上に付された早期退職返金条項について、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、返金不要が確定した時点で収益を計上し、また、人財紹介売上のための人財を当社グループ外から人財紹介により受け入れた場合には、返金不要が確定した時点で費用を計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を計上せず返金負債とし、そのための人財を当社グループ外から人財紹介により受け入れた場合には、受入時に費用を計上せず資産計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる重要な影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2022年３月15日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１ 処分の概要
２ 処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年２月21日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 投資有価証券の貸株
(前連結会計年度)
当社は、投資有価証券のうち、4,420,000千円については貸株に提供しております。
(当連結会計年度)
当社は、投資有価証券のうち、3,420,000千円については貸株に提供しております。
※１ 補助金収入の内訳
※２ 固定資産除却損の内訳
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年4.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年3.9％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式数の増加9,896,000株は、株式分割による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加920,526株、及び譲渡制限付株式の無償取得による増加7,700株であります。また、減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少5,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,800株であります。また、減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少15,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
有限会社ロングツリーからの事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内容に事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
有限会社エターナルからの事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内容に事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度の６件の事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内容に事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。
借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、経理課及び財務課において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度(2022年10月31日)
(注) １ 投資有価証券のうち、関連会社株式は市場価格がないことから、表中の「投資有価証券」に含めておらず、その連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度(2022年10月31日)
(注) ３ 長期借入金、リース債務、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度(2022年10月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットにより算定した時価
レベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプットにより算定した時価
なお、時価を算定するために異なるレベルに区分される複数のインプットを用いており、これらのインプットに、時価の算定に重要な影響を与えるインプットが複数含まれる場合、これら重要な影響を与えるインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに当該時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２に分類しております。
リース債務(１年内返済予定含む)
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度(2022年10月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金100,802千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金106,433千円を計上しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社、訪問介護事業所、介護施設、保育施設及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率には使用見込期間に対応した国債利率(0.0％から2.1％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ６ 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居時一時金等の、顧客から受領した前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、588,400千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。
なお、事業の選択と集中、間接部門の合理化を目的とした組織変更を当連結会計年度に実施したことから、従来、その他セグメントに区分していた事業の一部を調整額に含めるとともに、セグメント共通費用として各事業セグメントに配賦していた費用の一部を調整額に含めることといたしました。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,318,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,983,680千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額71,987千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4) 受取利息の調整額14,064千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5) 支払利息の調整額22,285千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,024千円は、主に本社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,904,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,334,446千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額103,835千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4) 受取利息の調整額12,949千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5) 支払利息の調整額22,940千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額302,278千円は、主に本社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３ 当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。