１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) 棚卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
2007年３月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均入居期間で均等按分して収益認識を行っております。
なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
５ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５年)にわたって均等償却を行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 事業拠点等の固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を18,539,340千円、無形固定資産を799,348千円、長期前払費用を637,816千円計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、固定資産の減損損失138,569千円が計上されております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が２期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当事業年度末において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも翌事業年度末までは継続するものと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を749,473千円計上しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直しております。見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
※２ 投資有価証券の貸株
(前事業年度)
当社は、投資有価証券のうち、4,420,000千円については貸株に提供しております。
(当事業年度)
当社は、投資有価証券のうち、3,420,000千円については貸株に提供しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表等の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。