当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が課されないまま新型コロナウイルス感染症の感染拡大第８波が収束し、抑制されていた消費行動はゆるやかに回復に向かい、飲食業や観光業を中心に活気を取り戻しつつあります。しかし、ウクライナ情勢と急激な円安進行等により、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが続いたことによって、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においても、経済活動の制限が緩和されてはいるものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。
一方、景気の先行きについては、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、インフレのさらなる長期化が懸念されております。また、米国を始めとする各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実に努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。また、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
経営成績については、特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第７波以降続いております入居ペースの鈍化が継続したことにより、売上高成長率が低下したままとなっております。他方、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストは増加し続けており、さらに、水道光熱費については、計画策定時の想定幅を超えるコスト増となっており、全体として売上高の増加額を費用の増加額が上回ることとなりました。
一方、足元では新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い、新規ご利用者の獲得ペースも底を打ち、徐々に回復の兆しを見せております。また、当連結会計年度下半期以降、一部サービスの提供価格見直しにより増加した各種費用に対応し、事業の収益性改善を見込んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98億96百万円(前年同期比4.7％増)、営業損失１億46百万円(前年同期は５億13百万円の営業利益)、経常損失２億24百万円(前年同期は３億54百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億98百万円(前年同期は１億99百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。
① 在宅系介護事業
当事業については、当第１四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点を出店いたしました。出店に際しては、Ｍ＆Ａも選択肢とし、市場分析を行った上で、既存事業所との連携が可能なエリアに重点的に出店しておりますが、従来サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を押し進めております。また、当期首から紙媒体での帳票管理から電子媒体での帳票管理へと移行しており、導入初期による一時的な収益性と業務効率の悪化が生じましたが、第２四半期連結会計期間以降解消するものと判断しております。さらに、第２四半期連結会計期間において、11拠点の出店を予定しており、その開設準備や人員確保を優先的に行った結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は34億41百万円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益は5億37百万円(同3.6％減)となりました。
② 施設系介護事業
当事業については、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、兵庫県に１拠点の計２拠点を出店いたしました。新規出店により売上高としては成長しておりますが、前連結会計年度下半期から続く入居ペースの鈍化が改善せず、事前の計画に対する進捗が未達となりました。また、人件費を含む感染対策費用の増加には一定の目処が付きましたが、食材費の高騰および水道光熱費の上昇が続いており、利益を圧迫することとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50億42百万円(前年同期比5.7％増)、セグメント利益は40百万円(同88.4％減)となりました。
③ その他
その他の事業については、前連結会計年度に開設した保育事業所や給食事業を中心に、売上及び利益伸長に注力しましたが、教育事業および人財サービス事業において、コロナ禍におけるいわゆる「資格取得ブーム」が収束したこと、食材、消耗品、水道光熱費が上昇したことにより、売上高の増加額を費用の増加額が上回り、収益性が悪化しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億11百万円(前年同期比5.4％増)、セグメント利益は52百万円(同64.4％減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億52百万円増加し、118億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加18億28百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加し、270億78百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加２億97百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ25億24百万円増加し、389億２百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加し、98億39百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加４億88百万円、未払金の増加１億77百万円、および賞与引当金の減少３億10百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億79百万円増加し、229億54百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加27億73百万円、およびリース債務の減少２億65百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28億90百万円増加し、327億93百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少し、61億９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失１億98百万円を計上したこと、配当金を１億34百万円支払ったことによる利益剰余金の減少３億33百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。