(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書 計上額 (注)３
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,263,360	4,769,812	8,033,173	1,419,082	9,452,256	―	9,452,256
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	678,514	678,514	△678,514	―
計	3,263,360	4,769,812	8,033,173	2,097,597	10,130,770	△678,514	9,452,256
セグメント利益	557,838	346,702	904,540	147,761	1,052,301	△698,119	354,181

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書 計上額 (注)３
	在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,441,842	5,042,714	8,484,556	1,412,403	9,896,960	―	9,896,960
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	799,241	799,241	△799,241	―
計	3,441,842	5,042,714	8,484,556	2,211,644	10,696,201	△799,241	9,896,960
セグメント利益又は損失(△)	537,725	40,284	578,010	52,661	630,671	△855,181	△224,510

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		その他	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業
売上高
訪問介護	2,369,423	―	―	2,369,423
居宅介護支援	455,968	―	―	455,968
有料老人ホーム	―	2,905,000	―	2,905,000
グループホーム	―	1,864,812	―	1,864,812
その他	437,967	―	1,419,082	1,857,050
顧客との契約から生じる収益	3,263,360	4,769,812	1,419,082	9,452,256
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	3,263,360	4,769,812	1,419,082	9,452,256

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年１月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		その他	合計
	在宅系介護事業	施設系介護事業
売上高
訪問介護	2,540,560	―	―	2,540,560
居宅介護支援	479,926	―	―	479,926
有料老人ホーム	―	3,054,785	―	3,054,785
グループホーム	―	1,987,929	―	1,987,929
その他	421,355	―	1,412,403	1,833,758
顧客との契約から生じる収益	3,441,842	5,042,714	1,412,403	9,896,960
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	3,441,842	5,042,714	1,412,403	9,896,960

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年１月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	14円83銭	△14円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期純損失(△)(千円)	199,525	△198,694
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	199,525	△198,694
普通株式の期中平均株式数(株)	13,456,305	13,466,811

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

(1)払込期日	2023年３月15日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式15,000株
(3)処分価額	1株につき723円
(4)処分総額	10,845,000円
(5)割当予定先	取締役(社外取締役を除く。)　３名　15,000株

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

２ 【その他】

  該当事項はありません。