当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かうことで、抑制されていた消費行動もゆるやかに回復し、飲食業や観光業を中心に活気を取り戻しつつあります。しかし、日本銀行の新総裁人事により一旦は円高に振れた円相場も、その後円安基調が継続し、ウクライナ情勢の長期化も相まって、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが続き、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においても、経済活動の制限は緩和されているものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。
一方、景気の先行きについては、ウクライナ情勢の長期化により、インフレのさらなる長期化が懸念されております。また、各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの上昇、米国や途上国を中心とした債務不履行リスクの増大、複数の銀行が経営破綻し金融不安が表面化する等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実に努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。また、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
経営成績については、特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業において、入居ペースの鈍化が当初計画を上回って継続したことにより、売上高成長率が計画未達となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い、新規ご利用者の獲得ペースも底を打ち、徐々に回復の兆しを見せておりますが、緩やかな基調となっております。
一方、サービス提供体制の維持に要する費用や人員確保にかかる費用は増加し続けており、特に、水道光熱費については当初計画の想定幅を超える費用増となりました。物品の調達手段変更や業務効率化により、一定の費用削減効果は得られましたが、全体としては費用の増加が継続いたしました。
第３四半期連結会計期間以降は、食費、管理費について、値上がりの影響を反映した価格改定を行うことで、事業の収益性改善を見込んでおります。さらに、新規事業所の開設を例年以上に積極的に推し進めており、第31期以降にその成果が表れてくると見込んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は198億47百万円(前年同期比5.9％増)、営業損失４億４百万円(前年同期は６億40百万円の営業利益)、経常利益78百万円(前年同期比90.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(同96.9％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業については、当第２四半期連結累計期間において、宮城県に２拠点、埼玉県に１拠点、東京都に２拠点、滋賀県に１拠点、大阪府に３拠点、兵庫県に１拠点の計10拠点を出店いたしました。出店に際しては、Ｍ＆Ａも選択肢とし、市場分析を行った上で、既存事業所との連携が可能なエリアに重点的に出店しておりますが、従来サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を押し進めております。多数出店の開設初期費用等により一時的に収益性が悪化しておりますが、徐々に解消するものと判断しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69億23百万円(前年同期比5.6％増)、セグメント利益は11億15百万円(同7.6％減)となりました。
②施設系介護事業
当事業については、当第２四半期連結累計期間において、東京都に３拠点、京都府に２拠点、大阪府に２拠点兵庫県に１拠点の計８拠点を出店いたしました。新規出店により売上高としては成長しておりますが、前連結会計年度下半期から続く入居ペースの鈍化の改善ペースは緩やかであり、当初計画に対する進捗が未達となりました。また、人件費を含む感染対策費用の増加には一定の目処が付きましたが、食材費の高騰および水道光熱費は高止まりしており、利益を圧迫することとなりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は100億53百万円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益は30百万円(同92.2％減)となりました。
③その他
その他の事業については、当第２四半期連結累計期間において、教育事業で１拠点、訪問看護事業で１拠点、保育事業で２拠点を出店いたしました。前連結会計年度に開設した保育事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしましたが、教育事業および人財サービス事業において、コロナ禍におけるいわゆる「資格取得ブーム」が収束したこと、食材、消耗品、水道光熱費等が上昇したことにより、収益性が悪化いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間において、東京都及び大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億27百万円(前年同期比7.5％増)、セグメント利益は6億22百万円(同8.8％増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億34百万円増加し、118億７百万円となりました。これは主として、その他の流動資産の増加９億71百万円、現金及び預金の増加９億18百万円、売掛金の増加２億46百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ６億34百万円増加し、273億40百万円となりました。これは主として、その他の有形固定資産(純額)の増加７億90百万円、差入保証金の増加５億42百万円、およびリース資産(純額)の減少４億58百万円、投資有価証券の減少４億７百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し、391億47百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億45百万円増加し、105億73百万円となりました。これは主として、その他の流動負債の増加４億49百万円、未払金の増加４億31百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億57百万円、および短期借入金の減少１億円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円増加し、223億84百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加23億47百万円、およびリース債務の減少４億38百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ30億55百万円増加し、329億57百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少し、61億90百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が１億79百万円減少したこと、配当金を１億34百万円支払ったこと等により利益剰余金が１億18百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加し、27億98百万円(前年同期比１億84百万円減)となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、６億17百万円(前年同期は２億82百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益80百万円、減価償却費７億67百万円、未払金の増加額４億９百万円、補助金の受取額２億48百万円、前受金の増加額２億36百万円による資金の増加、および利息の支払額３億11百万円、売上債権の増加額２億46百万円、法人税等の支払額88百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、16億36百万円(前年同期は６億47百万円の支出)となりました。これは主として、差入保証金の差入による支出６億60百万円、有形固定資産の取得による支出８億68百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、19億48百万円(前年同期は５億10百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入38億円による資金の増加、および長期借入金の返済による支出10億94百万円、リース債務の返済による支出５億20百万円、配当金の支払額１億34百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。