【注記事項】

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は、2023年2月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2023年3月15日に払込手続きが完了いたしました。

 

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

1.処分の概要

(1)払込期日

2023年3月15

(2)処分する株式の種類及び総数

当社普通株式15,000

(3)処分価額

1株につき723円

(4)処分総額

10,845,000円

(5)割当予定先

取締役(社外取締役を除く。) 3名 15,000

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2018年12月7日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年2月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)

給料及び手当

830,296

千円

934,517

千円

賞与引当金繰入額

96,819

千円

88,129

千円

貸倒引当金繰入額

3,247

千円

3,340

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)

現金及び預金

2,992,151千円

2,798,083千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△10,000千円

―千円

現金及び現金同等物

2,982,151千円

2,798,083千円

 

 

 

(株主資本等関係)

(配当に関する注記)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年1月28日定時株主総会

普通株式

134,566

10

2021年10月31日

2022年1月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月10日取締役会

普通株式

94,278

2022年4月30日

2022年7月12日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月27日定時株主総会

普通株式

134,668

10

2022年10月31日

2023年1月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月9日取締役会

普通株式

94,372

2023年4月30日

2023年7月11日

利益剰余金