当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かうことで、抑制されていた需要が顕在化し、ゆるやかな回復が続いています。しかし、円安基調の継続、ウクライナ情勢の長期化、各国中央銀行の利上げなどによる不安定な金融情勢も相まって、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが続いたことにより、景気の下押し圧力も存在しております。また、海外においても、経済活動の制限は緩和されているものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、回復ペースは鈍化しております。
一方、景気の先行きについては、ウクライナ情勢の動向により資源・穀物価格の変動が左右され、さらなる価格上昇とインフレの長期化が懸念されております。また、各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果、中国の不動産業界における債務超過、債務不履行問題等による、景気後退リスクの上昇や為替市場の急激な変動、新興国への投資の鈍化等を通じて、国際金融環境が一段と引き締まり、世界経済全体の下振れリスクがあることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実に努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。また、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
経営成績については、特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業において、１年以上継続していた入居ペースの鈍化が底を打ちましたが、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストの増加、水道光熱費の高止まりの状況は継続しております。増加した各種費用に対応するため、一部サービスの提供価格見直し等を進めており、事業の収益性改善の効果が現れ始めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は303億60百万円(前年同期比6.5％増)、営業損失３億42百万円(前年同期は10億11百万円の営業利益)、経常利益２億１百万円(前年同期比81.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円(前年同期比96.4％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。
① 在宅系介護事業
当事業については、当第３四半期連結累計期間において、宮城県に２拠点、埼玉県に１拠点、東京都に２拠点、滋賀県に１拠点、京都に１拠点、大阪府に４拠点、兵庫県に２拠点の計13拠点を出店いたしました。出店に際しては、Ｍ＆Ａも選択肢とし、市場分析を行った上で、既存事業所との連携が可能なエリアに重点的に出店しておりますが、従来サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を押し進めております。また、当期首から基幹システムの入れ替えを行い、業務負荷の低減とサービス品質の向上を図りました。期首から一定期間、導入初期による一時的な収益性と業務効率の悪化が生じましたが、システムに対する習熟が進んだ結果、業務効率が上昇し、他のコスト増の吸収が図れたため、第２四半期連結累計期間に比べ収益性が改善されました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105億72百万円(前年同期比5.4％増)、セグメント利益は17億86百万円(同3.8％減)となりました。
② 施設系介護事業
当事業については、当第３四半期連結累計期間において、東京都に４拠点、神奈川県に１拠点、愛知県に１拠点、京都府に１拠点、大阪府に２拠点、兵庫県に２拠点の計11拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を打ち、一部サービスの提供価格の見直し及び、備品等の調達方法の変更等を含め、コスト削減に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は153億61百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益は１億24百万円(同79.9％減)となりました。
③ その他
その他の事業については、前連結会計年度に開設した保育事業所や給食事業を中心に、売上高及び利益伸長に注力しました。教育事業及び人財サービス事業においては、コロナ禍におけるいわゆる「資格取得ブーム」の収束により売上高の成長は鈍化しましたが、機動的な教室・講座運営により、急激な悪化とはならず、安定的な収益獲得ができました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67億80百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益は７億96百万円(同7.8％増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加し、116億円となりました。これは主として、現金及び預金の増加10億３百万円、その他の流動資産の増加６億31百万円、売掛金の増加２億93百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ３億70百万円増加し、270億76百万円となりました。これは主として、差入保証金の増加５億54百万円、その他の有形固定資産(純額)の増加８億67百万円、及びリース資産(純額)の減少６億90百万円、投資有価証券の減少５億75百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ22億98百万円増加し、386億77百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億74百万円増加し、109億３百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加９億円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億21百万円、未払金の増加１億72百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億95百万円増加し、217億69百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加19億22百万円、及びリース債務の減少６億64百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し、326億72百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少し、60億４百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が２億93百万円減少したこと、配当金を２億29百万円支払ったこと等により利益剰余金が２億５百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。