【注記事項】

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2023年３月15日に払込手続きが完了いたしました。

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

(1)払込期日	2023年３月15日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式15,000株
(3)処分価額	1株につき723円
(4)処分総額	10,845,000円
(5)割当予定先	取締役(社外取締役を除く。)　３名　15,000株

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年７月31日)
減価償却費	1,062,984千円	1,168,092千円
のれん償却額	20,688千円	24,654千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年1月28日 定時株主総会	普通株式	134,566	10	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金
2022年６月10日 取締役会	普通株式	94,278	7	2022年４月30日	2022年７月12日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年1月27日 定時株主総会	普通株式	134,668	10	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金
2023年６月９日 取締役会	普通株式	94,372	7	2023年４月30日	2023年７月11日	利益剰余金