第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,605,972

3,076,769

売掛金

5,723,534

6,194,336

商品

12,682

15,805

原材料及び貯蔵品

27,818

29,105

その他

2,721,822

2,890,022

貸倒引当金

9,895

12,314

流動資産合計

11,081,936

12,193,725

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,897,557

5,186,701

減価償却累計額

1,022,719

1,185,221

建物(純額)

2,874,837

4,001,479

構築物

9,596

11,966

減価償却累計額

5,747

6,298

構築物(純額)

3,848

5,668

車両運搬具

68,640

54,662

減価償却累計額

34,573

36,558

車両運搬具(純額)

34,066

18,104

工具、器具及び備品

1,033,380

990,943

減価償却累計額

597,280

684,610

工具、器具及び備品(純額)

436,100

306,332

土地

111,375

111,375

リース資産

16,118,346

16,238,212

減価償却累計額

7,133,070

7,961,692

リース資産(純額)

8,985,276

8,276,519

建設仮勘定

563,552

有形固定資産合計

13,009,056

12,719,479

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

293,688

311,291

のれん

89,301

18,901

その他

198,766

172,933

無形固定資産合計

581,756

503,126

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 2,983,043

※1,※2 1,509,769

出資金

1,043

1,053

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

2,510

1,520

長期前払費用

791,438

1,469,170

差入保証金

3,328,336

3,235,345

繰延税金資産

41,638

36,625

貸倒引当金

1,290

1,290

投資その他の資産合計

7,146,720

6,252,193

固定資産合計

20,737,532

19,474,799

資産合計

31,819,469

31,668,524

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

244,230

217,699

短期借入金

1,850,000

2,300,000

1年内返済予定の長期借入金

1,753,112

2,217,496

未払金

3,193,747

3,316,016

未払法人税等

60,824

63,836

前受金

1,924,594

1,622,300

預り金

105,152

96,566

賞与引当金

1,104,923

1,207,806

リース債務

844,430

872,689

その他

8,199

44,255

流動負債合計

11,089,215

11,958,667

固定負債

 

 

長期借入金

3,964,939

4,927,232

繰延税金負債

503,365

25,073

リース債務

9,922,523

9,176,455

資産除去債務

595,046

626,750

その他

226,377

226,761

固定負債合計

15,212,252

14,982,273

負債合計

26,301,468

26,940,940

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,017,610

1,021,517

利益剰余金

3,155,742

3,204,878

自己株式

502,806

497,038

株主資本合計

3,770,545

3,829,356

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,705,531

846,493

為替換算調整勘定

21,087

35,495

その他の包括利益累計額合計

1,726,619

881,988

非支配株主持分

20,836

16,238

純資産合計

5,518,001

4,727,584

負債純資産合計

31,819,469

31,668,524

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

41,098,987

45,396,768

売上原価

32,087,320

35,736,996

売上総利益

9,011,666

9,659,771

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

685,510

741,308

貸倒引当金繰入額

6,588

8,072

役員報酬

224,183

214,551

給料及び手当

1,925,942

2,104,505

賞与引当金繰入額

184,014

204,554

株式報酬費用

11,041

10,498

福利厚生費

414,246

449,522

旅費及び交通費

701,078

750,453

通信費

463,562

479,706

水道光熱費

178,972

181,524

消耗品費

673,329

680,773

租税公課

807,443

891,794

減価償却費

366,194

435,262

のれん償却額

33,374

31,894

支払手数料

694,152

775,959

保険料

56,141

58,808

地代家賃

1,172,939

1,186,048

研修費

16,622

5,637

その他

797,363

909,547

販売費及び一般管理費合計

9,412,703

10,120,421

営業損失(△)

401,037

460,649

営業外収益

 

 

受取利息

23,581

22,302

受取配当金

16,523

22,020

補助金収入

※1 1,096,227

※1 784,699

その他

111,228

106,942

営業外収益合計

1,247,560

935,964

営業外費用

 

 

支払利息

621,098

474,425

為替差損

7,524

持分法による投資損失

19,452

150,399

その他

8,380

82,218

営業外費用合計

648,930

714,567

経常利益又は経常損失(△)

197,592

239,252

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

725,977

固定資産売却益

※2 7,005

※2 8,889

移転補償金

2,060

リース解約益

443,498

特別利益合計

450,504

736,926

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,359

※3 3,480

固定資産売却損

※4 33

※4

減損損失

※5 538,434

※5 164,017

特別損失合計

539,826

167,497

税金等調整前当期純利益

108,269

330,176

法人税、住民税及び事業税

125,604

73,909

法人税等調整額

34,290

19,806

法人税等合計

91,313

54,102

当期純利益

16,956

276,073

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

10,801

2,347

親会社株主に帰属する当期純利益

6,155

278,421

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当期純利益

16,956

276,073

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

755,947

859,038

為替換算調整勘定

1,298

14,407

その他の包括利益合計

※1 754,648

※1 844,630

包括利益

737,692

568,557

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

748,493

566,209

非支配株主に係る包括利益

10,801

2,347

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,012,667

3,378,627

508,708

3,982,586

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

229,040

 

229,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,155

 

6,155

自己株式の処分

 

4,942

 

5,902

10,845

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,942

222,885

5,902

212,040

当期末残高

100,000

1,017,610

3,155,742

502,806

3,770,545

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,461,479

19,788

2,481,267

11,734

6,475,589

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

229,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

6,155

自己株式の処分

 

 

 

 

10,845

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

755,947

1,298

754,648

9,101

745,547

当期変動額合計

755,947

1,298

754,648

9,101

957,587

当期末残高

1,705,531

21,087

1,726,619

20,836

5,518,001

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,017,610

3,155,742

502,806

3,770,545

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

229,285

 

229,285

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

278,421

 

278,421

自己株式の処分

 

3,906

 

5,768

9,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,906

49,136

5,768

58,811

当期末残高

100,000

1,021,517

3,204,878

497,038

3,829,356

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,705,531

21,087

1,726,619

20,836

5,518,001

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

229,285

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

278,421

自己株式の処分

 

 

 

 

9,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

859,038

14,407

844,630

4,597

849,228

当期変動額合計

859,038

14,407

844,630

4,597

790,417

当期末残高

846,493

35,495

881,988

16,238

4,727,584

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

108,269

330,176

減価償却費

1,569,623

1,366,664

のれん償却額

33,374

31,894

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,573

2,419

賞与引当金の増減額(△は減少)

79,408

102,882

受取利息

23,581

22,302

受取配当金

16,523

22,020

持分法による投資損益(△は益)

19,452

150,399

支払利息

621,098

474,425

投資有価証券売却損益(△は益)

725,977

固定資産売却損益(△は益)

6,972

8,889

リース解約益

443,498

固定資産除却損

1,359

3,480

減損損失

538,434

164,017

売上債権の増減額(△は増加)

396,395

470,801

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,200

4,409

仕入債務の増減額(△は減少)

62,672

26,531

前払費用の増減額(△は増加)

93,612

21,708

未払金の増減額(△は減少)

209,614

214,881

前受金の増減額(△は減少)

547,335

302,293

預託金の増減額(△は増加)

165,792

113,113

その他

146,800

133,823

小計

2,834,825

1,215,597

利息及び配当金の受取額

75,442

38,789

利息の支払額

620,079

473,635

法人税等の支払額

148,064

70,897

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,142,123

709,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

10,000

投資有価証券の売却による収入

726,341

有形固定資産の取得による支出

1,511,966

1,076,955

有形固定資産の売却による収入

14,140

13,205

無形固定資産の取得による支出

150,480

135,341

貸付けによる支出

1,300

13,767

貸付金の回収による収入

2,045

3,517

差入保証金の差入による支出

803,399

262,207

差入保証金の回収による収入

12,102

351,911

事業譲受による支出

※2 35,960

※2

事業譲渡による収入

34,157

その他

137,541

660,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,602,361

1,019,850

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

900,000

450,000

長期借入れによる収入

3,800,000

3,700,000

長期借入金の返済による支出

2,212,322

2,273,323

リース債務の返済による支出

1,057,997

863,429

配当金の支払額

228,778

228,990

非支配株主への配当金の支払額

1,700

2,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,199,202

782,006

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,929

1,211

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

736,034

470,796

現金及び現金同等物の期首残高

1,869,938

2,605,972

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,605,972

※1 3,076,769

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12

連結子会社の名称 株式会社サポート21

株式会社EE21及びその子会社1社

株式会社美味しい料理

株式会社ケア21メディカル

株式会社ケア21不動産

株式会社たのしい職場

モダンケアテクノロジー株式会社

株式会社ニューケアネット

CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED及びその子会社2社

 

(2)非連結子会社

主要な非連結子会社の名称 株式会社凛

連結範囲から除いた理由  総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 3

持分法を適用した会社の名称 ニューロンネットワーク株式会社

合同会社OWEN-IP

株式会社凛

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED及びその子会社2社

12月31日

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

 

4 連結の範囲の変更に関する事項

 当連結会計年度において、株式会社ナースセントラルは株式会社ケア21メディカルへ2024年2月に吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。またPlaisant Vietnam JSCは出資が完了したため、連結の範囲に含めております。

 

5 持分法適用の範囲の変更に関する事項

 該当事項はありません。

 

6 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

② 棚卸資産

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

 2007年3月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。

 なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3~47年

工具、器具及び備品     3~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。

 

③ 長期前払費用

定額法

 

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均入居期間で均等按分して収益認識を行っております。

 なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(20年以内)にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 事業拠点等の固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

13,009,056千円

12,719,479千円

無形固定資産

581,756千円

503,126千円

長期前払費用

791,438千円

1,469,170千円

減損損失

538,434千円

164,017千円

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が2期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 当連結会計年度において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

 当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 関連会社株式の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(投資有価証券に含む)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

376,043千円

215,644千円

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 関連会社株式については、持分法評価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、当社が保有する投資有価証券に区分される有価証券のうちビジネス上の前提条件の変化によって実質価額が著しく低下したものについて、持分法による投資損失1億81百万円を営業外損失に計上しております。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年10月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

 当社は、2024年2月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2024年3月15日に払込手続きが完了いたしました。

 

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年3月15日

(2)処分する株式の種類及び総数

当社普通株式15,000株

(3)処分価額

1株につき645円

(4)処分総額

9,675,000円

(5)割当予定先

取締役(社外取締役を除く。) 5名 15,000株

2.処分の目的及び理由

 当社は、2018年12月7日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年2月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

投資有価証券(株式)

376,043千円

215,644千円

 

※2 投資有価証券の貸株

(前連結会計年度)

 当社は、投資有価証券のうち、2,370,000千円については貸株に提供しております。

 

(当連結会計年度)

 当社は、投資有価証券のうち、1,294,125千円については貸株に提供しております。

 

3 債務保証

(前連結会計年度)

 当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計63,760千円連帯保証しております。

 

(当連結会計年度)

 当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計105,760千円連帯保証しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 補助金収入の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

障がい者等雇用調整金

726千円

3,163千円

保育所等整備費補助金

668,490千円

619,611千円

新型コロナウイルス感染症に係る給付金

303,501千円

33,891千円

キャリアアップ助成金

5,900千円

6,478千円

特定求職者雇用開発助成金

48,084千円

32,436千円

その他補助金

69,524千円

89,118千円

1,096,227千円

784,699千円

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

車両運搬具

7,005千円

7,789千円

建物附属設備

-千円

1,100千円

7,005千円

8,889千円

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

建物

-千円

-千円

建物附属設備

330千円

37千円

工具、器具及び備品

439千円

-千円

構築物

-千円

-千円

ソフトウエア

201千円

3,315千円

長期前払費用

387千円

127千円

1,359千円

3,480千円

 

 

 

※4 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

車両運搬具

33千円

-千円

33千円

-千円

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

金額

訪問介護

建物

構築物

工具、器具及び備品

長期前払費用

大阪府大阪市他29拠点

6,618千円

176千円

4,280千円

306千円

有料老人ホーム

建物

工具、器具及び備品

大阪府大阪市他4拠点

8,939千円

19,628千円

グループホーム

リース資産

建物

工具、器具及び備品

大阪府大阪市他10拠点

3,289千円

8,385千円

502千円

デイサービス

建物

工具、器具及び備品

愛知県名古屋市他4拠点

1,725千円

543千円

小規模多機能型居宅介護サービス

工具、器具及び備品

大阪府大阪市他3拠点

617千円

放課後等デイサービス

建物

工具、器具及び備品

長期前払費用

大阪府大阪市他6拠点

23,404千円

1,919千円

307千円

保育所

建物

構築物

工具、器具及び備品

ソフトウエア

借地権

大阪府大阪市他3拠点

442,788千円

193千円

3,469千円

1,033千円

1,193千円

訪問看護

工具、器具及び備品

大阪府大阪市他2拠点

3,002千円

その他

のれん

6,106千円

 当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年2.2%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

金額

訪問介護

建物

工具、器具及び備品

長期前払費用

のれん

大阪府吹田市他16拠点

10,879千円

1,591千円

150千円

38,505千円

有料老人ホーム

建物

工具、器具及び備品

長期前払費用

大阪府大阪市他3拠点

19,228千円

68,180千円

7,325千円

グループホーム

建物

工具、器具及び備品

福岡県福岡市他6拠点

7,008千円

243千円

デイサービス

工具、器具及び備品

東京都葛飾区他2拠点

794千円

認知症対応型通所介護サービス

建物

工具、器具及び備品

その他

大阪府大阪市1拠点

3,560千円

0千円

1,024千円

居宅介護支援事業

建物

福岡県福岡市1拠点

796千円

福祉用具レンタル住宅改修事業

リース資産

大阪府大阪市1拠点

650千円

放課後等デイサービス

建物

工具、器具及び備品

大阪府摂津市1拠点

203千円

223千円

介護資格取得専門スクール

建物

工具、器具及び備品

兵庫県尼崎市他5拠点

3,520千円

129千円

 当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年2.4%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,155,000千円

△586,533千円

組替調整額

-千円

△725,977千円

税効果調整前

△1,155,000千円

△1,312,510千円

税効果額

399,052千円

453,472千円

その他有価証券評価差額金

△755,947千円

△859,038千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,298千円

14,407千円

その他の包括利益合計

△754,648千円

△844,630千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,844,000

14,844,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,377,189

15,000

1,362,189

(変動事由の概要)

 自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少15,000株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月27日

定時株主総会

普通株式

134,668

10

2022年10月31日

2023年1月30日

2023年6月9日

取締役会

普通株式

94,372

7

2023年4月30日

2023年7月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,818

10

2023年10月31日

2024年1月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,844,000

14,844,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,362,189

1,512

15,000

1,348,701

(変動事由の概要)

 自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,512株であります。また、減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少15,000株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

134,818

10

2023年10月31日

2024年1月31日

2024年6月14日

取締役会

普通株式

94,467

7

2024年4月30日

2024年7月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,952

10

2024年10月31日

2025年1月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

2,605,972千円

3,076,769千円

担保提供又は預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

2,605,972千円

3,076,769千円

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 4件の事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内容に事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

のれん

35,960千円

事業譲受価格

35,960千円

現金及び現金同等物

-千円

差引:事業譲受による支出

35,960千円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

1年以内

1,420,493

1,247,893

1年超

12,866,125

9,437,072

合計

14,286,619

10,684,965

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

 リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。

 借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社の主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、経理課及び財務課において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

資産

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,607,000

2,607,000

差入保証金

3,328,336

2,999,752

△328,584

負債

 

 

 

長期借入金

5,718,051

5,666,415

△51,635

リース債務

10,766,954

10,583,261

△183,692

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

資産

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,294,125

1,294,125

差入保証金

3,235,345

2,935,544

△299,801

負債

 

 

 

長期借入金

7,144,728

7,095,796

△48,931

リース債務

10,049,145

10,100,355

51,209

(注)1 投資有価証券のうち、関連会社株式は市場価格がないことから、表中の「投資有価証券」に含めておらず、その連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

2023年10月31日

2024年10月31日

関連会社株式

376,043

215,644

(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

差入保証金

122,910

491,063

848,653

1,865,708

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

差入保証金

130,025

503,617

830,502

1,771,200

 

(注)3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,753,112

1,435,228

1,045,370

634,826

416,726

432,789

リース債務

844,430

857,885

833,995

854,743

771,999

6,603,898

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,217,496

1,827,638

1,373,237

1,096,670

596,990

32,697

リース債務

872,689

855,525

873,642

791,405

677,584

5,978,299

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットにより算定した時価

レベル3の時価:資産又は負債について観察できないインプットにより算定した時価

 なお、時価を算定するために異なるレベルに区分される複数のインプットを用いており、これらのインプットに、時価の算定に重要な影響を与えるインプットが複数含まれる場合、これら重要な影響を与えるインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに当該時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

2,607,000

2,607,000

合計

2,607,000

2,607,000

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,294,125

1,294,125

合計

1,294,125

1,294,125

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,999,752

2,999,752

資産合計

2,999,752

2,999,752

長期借入金

5,666,415

5,666,415

リース債務

10,583,261

10,583,261

負債合計

16,249,676

16,249,676

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,935,544

2,935,544

資産合計

2,935,544

2,935,544

長期借入金

7,095,796

7,095,796

リース債務

10,100,355

10,100,355

負債合計

17,196,151

17,196,151

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2に分類しております。

リース債務(1年内返済予定含む)

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,607,000

1,145

2,605,854

合計

2,607,000

1,145

2,605,854

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,294,125

781

1,293,343

合計

1,294,125

781

1,293,343

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。

 

2 前払退職金計上額

 前払退職金制度による従業員に対する前払退職金127,157千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。

 

2 前払退職金計上額

 前払退職金制度による従業員に対する前払退職金130,717千円を計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

税務上の繰越欠損金

25,292千円

12,113千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

5,707千円

―千円

未払事業税

3,064千円

4,708千円

賞与引当金

386,421千円

424,553千円

有価証券評価損

14,416千円

14,416千円

減損損失

416,680千円

427,528千円

減価償却損金算入限度超過額

23,964千円

15,689千円

資産除去債務

205,588千円

216,542千円

前払退職金

15,921千円

15,715千円

前受収益

89,836千円

86,581千円

その他

165,264千円

241,155千円

繰延税金資産小計

1,352,158千円

1,459,005千円

評価性引当額(控除)

△251,372千円

△152,821千円

繰延税金資産計

1,100,786千円

1,306,183千円

繰延税金負債との相殺

△1,059,147千円

△1,269,557千円

繰延税金資産の純額

41,638千円

36,625千円

 

繰延税金負債

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

資産除去債務に対応する除去費用

112,867千円

109,432千円

建物圧縮積立金

534,279千円

719,515千円

工具器具圧縮積立金

12,680千円

10,611千円

その他有価証券評価差額金

900,322千円

446,850千円

その他

2,363千円

8,220千円

繰延税金負債小計

1,562,513千円

1,294,630千円

繰延税金負債計

1,562,513千円

1,294,630千円

繰延税金資産との相殺

△1,059,147千円

△1,269,557千円

繰延税金負債の純額

503,365千円

25,073千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

永久差異

△16.0%

△1.7%

住民税均等割額

43.7%

13.2%

所得拡大促進税制による税額控除

△2.2%

△1.4%

評価性引当額の増減

△5.7%

△26.7%

連結子会社の適用税率差異

17.6%

1.3%

その他

12.4%

△2.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

84.4%

16.4%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 本社、訪問介護事業所、介護施設、保育施設及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率には使用見込期間に対応した国債利率(0.0%から2.1%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

期首残高

497,059千円

595,046千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

96,043千円

37,791千円

事業譲渡に伴う減少額

△8,029千円

時の経過による調整額

4,266千円

5,112千円

取崩額

△2,322千円

△3,169千円

期末残高

595,046千円

626,750千円

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

売上高

 

 

 

 

訪問介護

10,576,492

10,576,492

居宅介護支援

1,997,549

1,997,549

有料老人ホーム

12,797,479

12,797,479

グループホーム

8,055,283

8,055,283

その他

1,669,753

6,002,428

7,672,181

顧客との契約から生じる収益

14,243,794

20,852,763

6,002,428

41,098,987

その他の収益

外部顧客への売上高

14,243,794

20,852,763

6,002,428

41,098,987

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

売上高

 

 

 

 

訪問介護

11,155,008

11,155,008

居宅介護支援

2,088,754

2,088,754

有料老人ホーム

14,890,083

14,890,083

グループホーム

8,723,170

8,723,170

その他

1,607,126

6,871,586

8,478,712

顧客との契約から生じる収益

14,850,888

23,613,254

6,871,586

45,335,729

その他の収益

25,740

32,418

2,880

61,038

外部顧客への売上高

14,876,628

23,645,672

6,874,466

45,396,768

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 6 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,281,026

5,723,534

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,723,534

6,194,336

契約負債(期首残高)

1,377,258

1,924,594

契約負債(期末残高)

1,924,594

1,622,300

 契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居時一時金等の、顧客から受領した前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、701,238千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

1年以内

766,723

666,763

1年超2年以内

394,788

360,085

2年超3年以内

326,313

287,425

3年超4年以内

233,331

191,313

4年超

203,436

116,712

合計

1,924,594

1,622,300

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,243,794

20,852,763

35,096,558

6,002,428

41,098,987

41,098,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,394,118

3,394,118

3,394,118

14,243,794

20,852,763

35,096,558

9,396,547

44,493,105

3,394,118

41,098,987

セグメント利益

2,429,964

127,742

2,557,706

940,349

3,498,056

3,300,463

197,592

セグメント資産

2,993,885

16,878,818

19,872,704

7,335,367

27,208,071

4,611,397

31,819,469

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

47,553

1,220,568

1,268,121

172,481

1,440,603

129,020

1,569,623

のれんの償却額

33,374

33,374

33,374

33,374

受取利息

9,302

9,302

14,278

23,581

支払利息

16,920

555,329

572,250

9,592

581,843

39,254

621,098

減損損失

20,374

40,746

61,120

477,313

538,434

538,434

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56,388

408,809

465,198

1,278,898

1,744,097

201,893

1,945,991

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,300,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,611,397千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額129,020千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

(4)受取利息の調整額14,278千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5)支払利息の調整額39,254千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,893千円は、主に本社資産に係るものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,876,628

23,645,672

38,522,301

6,874,466

45,396,768

45,396,768

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,536,968

3,536,968

3,536,968

14,876,628

23,645,672

38,522,301

10,411,435

48,933,736

3,536,968

45,396,768

セグメント利益

2,628,520

373,319

3,001,839

836,516

3,838,355

4,077,608

239,252

セグメント資産

3,032,222

16,004,649

19,036,871

8,315,925

27,352,797

4,315,727

31,668,524

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

43,816

948,900

992,716

194,466

1,187,182

179,481

1,366,664

のれんの償却額

31,894

31,894

31,894

31,894

受取利息

7,085

7,085

15,216

22,302

支払利息

14,940

396,031

410,972

9,865

420,837

53,587

474,425

減損損失

57,303

101,986

159,289

4,727

164,017

164,017

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,474

264,183

282,657

947,330

1,229,988

125,342

1,355,331

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等、薬局事業の各事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△4,077,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,315,727千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額179,481千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

(4)受取利息の調整額15,216千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5)支払利息の調整額53,587千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125,342千円は、主に本社資産に係るものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪府国民健康保険団体連合会

9,098,428

在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

東京都国民健康保険団体連合会

5,418,246

在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪府国民健康保険団体連合会

9,397,555

在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

東京都国民健康保険団体連合会

5,911,897

在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

減損損失

20,374

40,746

61,120

477,313

538,434

(注) 「その他」の金額は、障がい者(児)通所支援事業、保育事業、訪問看護サービス事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

減損損失

57,303

101,986

159,289

4,727

164,017

(注) 「その他」の金額は、障がい者(児)通所支援事業、福祉用具の貸与・販売事業、教育事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

当期償却額

33,374

33,374

33,374

当期末残高

89,301

89,301

89,301

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

当期償却額

31,894

31,894

31,894

当期末残高

18,901

18,901

18,901

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

407円75銭

349円11銭

1株当たり当期純利益

0円46銭

20円64銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

6,155

278,421

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

6,155

278,421

普通株式の期中平均株式数(株)

13,476,305

13,490,143

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,518,001

4,727,584

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

20,836

16,238

(うち、非支配株主持分(千円))

(20,836)

(16,238)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,497,165

4,711,345

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

13,481,811

13,495,299

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,850,000

2,300,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,753,112

2,217,496

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

844,430

872,689

3.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,964,939

4,927,232

0.8

2025年11月~

2029年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,922,523

9,176,455

3.8

2025年11月~

2054年2月

合計

18,335,005

19,493,873

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,827,638

1,373,237

1,096,670

596,990

リース債務

855,525

873,642

791,405

677,584

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

595,046

42,903

11,199

626,750

合計

595,046

42,903

11,199

626,750

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

10,870,243

21,946,005

33,602,532

45,396,768

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

△309,975

△317,877

219,444

330,176

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△243,613

△470,657

△100,109

278,421

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△18.07

△34.90

△7.42

20.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△18.07

△16.83

27.45

28.04