2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,174,789

2,014,292

売掛金

※1 5,468,147

※1 5,883,495

商品

786

1,043

前払費用

※1 798,981

※1 845,698

預託金

934,141

821,027

その他

※1 538,310

※1 701,326

貸倒引当金

46,056

12,314

流動資産合計

8,869,100

10,254,568

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,847,622

3,974,791

構築物

3,848

5,668

車両運搬具

14,587

7,933

工具、器具及び備品

414,911

279,900

土地

94,275

94,275

リース資産

8,985,276

8,264,047

建設仮勘定

563,552

有形固定資産合計

12,924,072

12,626,617

無形固定資産

 

 

借地権

18,044

16,299

商標権

101

8

ソフトウエア

451,491

483,006

のれん

122,349

41,130

その他

313,934

251,961

無形固定資産合計

905,920

792,406

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,607,000

※2 1,294,125

関係会社株式

1,041,223

1,184,581

長期前払費用

788,117

919,328

差入保証金

3,193,513

3,095,065

その他

2,542

1,562

貸倒引当金

1,290

1,290

投資その他の資産合計

7,631,107

6,493,372

固定資産合計

21,461,100

19,912,396

資産合計

30,330,200

30,166,964

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 324,395

※1 301,044

短期借入金

※1 2,190,000

※1 2,720,000

1年内返済予定の長期借入金

1,751,228

2,217,182

未払金

※1 2,552,130

※1 2,639,397

未払法人税等

20,394

36,301

前受金

1,688,982

1,432,027

預り金

88,419

77,584

賞与引当金

1,045,567

1,148,581

リース債務

844,430

872,689

その他

5,395

41,668

流動負債合計

10,510,944

11,486,477

固定負債

 

 

長期借入金

3,964,625

4,927,232

繰延税金負債

611,813

131,427

リース債務

9,922,523

9,162,636

資産除去債務

533,436

564,925

その他

225,377

225,761

固定負債合計

15,257,776

15,011,983

負債合計

25,768,720

26,498,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

463,365

463,365

その他資本剰余金

554,245

558,152

資本剰余金合計

1,017,610

1,021,517

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,036,135

1,383,120

繰越利益剰余金

1,232,331

841,732

利益剰余金合計

2,268,466

2,224,853

自己株式

530,129

524,361

株主資本合計

2,855,948

2,822,009

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,705,531

846,493

評価・換算差額等合計

1,705,531

846,493

純資産合計

4,561,479

3,668,502

負債純資産合計

30,330,200

30,166,964

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

※1 38,495,717

※1 42,592,394

売上原価

※1 30,321,860

※1 33,832,775

売上総利益

8,173,856

8,759,619

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,602,104

※1,※2 9,272,893

営業損失(△)

428,247

513,274

営業外収益

 

 

受取利息

※1 17,068

※1 20,185

受取配当金

※1 68,223

※1 33,970

補助金収入

1,050,297

750,184

受取手数料

4,927

その他

68,641

81,374

営業外収益合計

1,209,157

885,716

営業外費用

 

 

支払利息

※1 620,041

※1 476,427

その他

3,829

79,005

営業外費用合計

623,870

555,433

経常利益又は経常損失(△)

157,039

182,992

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

725,977

固定資産売却益

4,599

8,178

リース解約益

443,498

特別利益合計

448,098

734,155

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,207

3,148

固定資産売却損

23

減損損失

536,671

160,367

子会社清算損

55,663

その他

189,370

特別損失合計

593,566

352,887

税引前当期純利益

11,571

198,276

法人税、住民税及び事業税

30,582

39,518

法人税等調整額

451

26,913

法人税等合計

30,130

12,604

当期純利益又は当期純損失(△)

18,559

185,671

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

463,365

549,302

1,012,667

921,212

1,594,854

2,516,066

536,031

3,092,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

229,040

229,040

 

229,040

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

366,010

366,010

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

251,087

251,087

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

18,559

18,559

 

18,559

自己株式の処分

 

 

4,942

4,942

 

 

 

5,902

10,845

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,942

4,942

114,922

362,522

247,600

5,902

236,755

当期末残高

100,000

463,365

554,245

1,017,610

1,036,135

1,232,331

2,268,466

530,129

2,855,948

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,461,479

2,461,479

5,554,182

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

229,040

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

18,559

自己株式の処分

 

 

10,845

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

755,947

755,947

755,947

当期変動額合計

755,947

755,947

992,702

当期末残高

1,705,531

1,705,531

4,561,479

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

463,365

554,245

1,017,610

1,036,135

1,232,331

2,268,466

530,129

2,855,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

229,285

229,285

 

229,285

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

404,052

404,052

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

57,068

57,068

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

185,671

185,671

 

185,671

自己株式の処分

 

 

3,906

3,906

 

 

 

5,768

9,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,906

3,906

346,984

390,598

43,613

5,768

33,938

当期末残高

100,000

463,365

558,152

1,021,517

1,383,120

841,732

2,224,853

524,361

2,822,009

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,705,531

1,705,531

4,561,479

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

229,285

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

185,671

自己株式の処分

 

 

9,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

859,038

859,038

859,038

当期変動額合計

859,038

859,038

892,976

当期末残高

846,493

846,493

3,668,502

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

(2)棚卸資産

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

 2007年3月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3~47年

工具、器具及び備品     3~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。

 

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(4)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均入居期間で均等按分して収益認識を行っております。

 なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5 のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却を行っております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

(重要な会計上の見積り)

1 事業拠点等の固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

12,924,072千円

12,626,617千円

無形固定資産

905,920千円

792,406千円

長期前払費用

788,117千円

919,328千円

減損損失

536,671千円

160,367千円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が2期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 当事業年度末において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

 当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,041,223千円

1,184,581千円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

273,732千円

260,279千円

短期金銭債務

660,630千円

770,197千円

 

※2 投資有価証券の貸株

(前事業年度)

 当社は、投資有価証券のうち、2,370,000千円については貸株に提供しております。

 

(当事業年度)

 当社は、投資有価証券のうち、1,294,125千円については貸株に提供しております。

 

3 債務保証

(前事業年度)

 当社は、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計34,000千円連帯保証しております。

 

(当事業年度)

 当社は、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計42,400千円連帯保証しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業取引

 

 

売上高

30,932千円

29,518千円

仕入高

1,972,879千円

2,232,830千円

販売費及び一般管理費

819,135千円

1,052,002千円

営業取引以外の取引高

54,490千円

16,918千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

貸倒引当金繰入額

6,588千円

28,089千円

給与及び手当

1,248,602千円

1,295,005千円

賞与引当金繰入額

126,948千円

128,436千円

旅費及び交通費

585,008千円

622,687千円

消耗品費

692,889千円

700,325千円

減価償却費

383,411千円

458,886千円

地代家賃

1,081,766千円

1,081,423千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

8%

8%

一般管理費

92%

92%

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

子会社株式

673,223

1,005,952

関連会社株式

368,000

178,629

1,041,223

1,184,581

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

賞与引当金

361,243千円

396,834千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

5,707千円

-千円

減損損失

400,685千円

412,387千円

減価償却損金算入限度超過額

22,418千円

14,702千円

資産除去債務

184,302千円

195,181千円

前払退職金

14,598千円

14,955千円

前受収益

89,836千円

86,581千円

その他

50,942千円

125,034千円

繰延税金資産小計

1,129,734千円

1,245,678千円

評価性引当額(控除)

△184,622千円

△93,325千円

繰延税金資産計

945,111千円

1,152,353千円

繰延税金負債との相殺

△945,111千円

△1,152,353千円

繰延税金資産の純額

-千円

-千円

 

繰延税金負債

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産除去債務に対応する除去費用

109,643千円

106,803千円

建物圧縮積立金

534,279千円

719,515千円

工具器具備品圧縮積立金

12,680千円

10,611千円

その他有価証券評価差額金

900,322千円

446,850千円

繰延税金負債合計

1,556,925千円

1,283,780千円

繰延税金資産との相殺

△945,111千円

△1,152,353千円

繰延税金負債の純額

611,813千円

131,427千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

永久差異

△150.0%

△2.7%

住民税均等割額

329.7%

19.8%

所得拡大促進税制による税額控除

△0.3%

評価性引当額の増減

90.5%

△46.0%

その他

△44.7%

0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

260.4%

6.3%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表等の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,847,622

1,346,660

55,638

(41,677)

163,852

3,974,791

1,057,903

構築物

3,848

5,110

2,694

596

5,668

5,850

車両運搬具

14,587

2,052

4,315

4,390

7,933

13,111

工具、器具及び備品

414,911

59,511

106,248

(71,034)

88,272

279,900

600,813

土地

94,275

94,275

リース資産

8,985,276

201,881

84,330

(650)

838,778

8,264,047

7,959,773

建設仮勘定

563,552

831,878

1,395,430

12,924,072

2,447,093

1,648,658

(113,362)

1,095,890

12,626,617

9,637,452

無形固定資産

借地権

18,044

1,024

(1,024)

720

16,299

12,798

商標権

101

92

8

6,055

ソフトウエア

451,491

203,839

3,111

169,212

483,006

549,585

のれん

122,349

38,505

(38,505)

42,713

41,130

186,361

その他

313,934

152,294

214,266

251,961

905,920

356,133

256,908

(39,530)

212,739

792,406

754,801

(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物

保育園及び障がい通所支援事業の建設工事等

1,280,117千円

工具、器具及び備品

施設の機械浴槽等、保育園及びグループホームの備品等

54,742千円

建設仮勘定

保育園及び障がい通所支援事業の建設工事前払金等

822,359千円

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

建設仮勘定から建物への振替計上

1,395,430千円

3 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

47,346

10,717

44,458

13,604

賞与引当金

1,045,567

1,148,581

1,045,567

1,148,581

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。