第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,076,769

3,610,955

売掛金

6,194,336

6,335,715

商品

15,805

17,191

原材料及び貯蔵品

29,105

30,109

その他

2,890,022

2,704,664

貸倒引当金

12,314

17,787

流動資産合計

12,193,725

12,680,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース資産(純額)

8,276,519

7,873,816

その他(純額)

4,442,960

4,378,254

有形固定資産合計

12,719,479

12,252,070

無形固定資産

503,126

495,476

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,509,769

841,920

差入保証金

3,235,345

3,256,759

その他

1,508,369

1,708,897

貸倒引当金

1,290

1,290

投資その他の資産合計

6,252,193

5,806,287

固定資産合計

19,474,799

18,553,833

資産合計

31,668,524

31,234,682

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

217,699

230,164

短期借入金

2,300,000

2,350,007

1年内返済予定の長期借入金

2,217,496

2,326,297

未払金

3,316,016

3,628,564

未払法人税等

63,836

56,544

賞与引当金

1,207,806

1,135,709

リース債務

872,689

860,086

その他

1,763,123

1,786,210

流動負債合計

11,958,667

12,373,584

固定負債

 

 

長期借入金

4,927,232

5,131,439

リース債務

9,176,455

8,767,063

資産除去債務

626,750

634,148

その他

251,835

240,559

固定負債合計

14,982,273

14,773,210

負債合計

26,940,940

27,146,795

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,021,517

1,021,493

利益剰余金

3,204,878

3,035,782

自己株式

497,038

491,209

株主資本合計

3,829,356

3,666,066

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

846,493

428,350

為替換算調整勘定

35,495

50,480

その他の包括利益累計額合計

881,988

377,870

非支配株主持分

16,238

43,950

純資産合計

4,727,584

4,087,887

負債純資産合計

31,668,524

31,234,682

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

売上高

21,946,005

23,613,688

売上原価

17,471,924

18,441,256

売上総利益

4,474,081

5,172,432

販売費及び一般管理費

※1 5,105,094

※1 5,183,071

営業損失(△)

631,013

10,639

営業外収益

 

 

受取利息

11,545

7,136

補助金収入

586,635

94,731

その他

33,805

28,844

営業外収益合計

631,987

130,712

営業外費用

 

 

支払利息

237,146

244,497

持分法による投資損失

61,452

27,223

その他

21,627

4,161

営業外費用合計

320,225

275,882

経常損失(△)

319,252

155,809

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

267,834

固定資産売却益

1,706

6,875

特別利益合計

1,706

274,710

特別損失

 

 

固定資産除却損

331

3,921

固定資産売却損

4

過怠金損失

16,037

特別損失合計

331

19,963

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

317,877

98,937

法人税等

163,647

103,217

中間純損失(△)

481,524

4,280

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

10,867

29,862

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

470,657

34,142

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

中間純損失(△)

481,524

4,280

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

123,111

418,142

為替換算調整勘定

1,798

85,975

その他の包括利益合計

121,312

504,118

中間包括利益

602,837

508,398

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

591,970

538,260

非支配株主に係る中間包括利益

10,867

29,862

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

317,877

98,937

減価償却費

671,973

686,954

のれん償却額

16,428

3,707

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,524

5,472

賞与引当金の増減額(△は減少)

97,019

72,096

持分法による投資損益(△は益)

61,452

27,223

受取利息及び受取配当金

11,554

7,564

補助金収入

586,635

94,731

支払利息

237,146

244,497

投資有価証券売却損益(△は益)

267,834

固定資産除却損

331

3,921

固定資産売却損益(△は益)

1,706

6,871

売上債権の増減額(△は増加)

293,249

141,379

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,834

2,389

仕入債務の増減額(△は減少)

46,091

12,464

前払費用の増減額(△は増加)

8,376

28,241

未払金の増減額(△は減少)

313,740

318,378

前受金の増減額(△は減少)

14,257

15,327

その他

200,313

233,946

小計

150,822

1,022,307

利息及び配当金の受取額

4,195

9,987

補助金の受取額

113,206

94,731

利息の支払額

235,692

243,146

法人税等の支払額

51,126

66,542

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,595

817,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

268,094

有形固定資産の取得による支出

927,753

74,974

有形固定資産の売却による収入

5,155

8,107

無形固定資産の取得による支出

14,961

80,338

短期貸付金の回収による収入

965

長期貸付けによる支出

6,000

差入保証金の差入による支出

114,675

110,176

差入保証金の回収による収入

6,086

77,056

事業譲渡による収入

7,157

その他

235,979

144,703

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,252,204

54,810

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

50,007

長期借入れによる収入

2,000,000

1,600,000

長期借入金の返済による支出

1,069,064

1,286,992

リース債務の返済による支出

424,468

435,758

配当金の支払額

133,768

134,727

非支配株主への配当金の支払額

2,250

2,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

670,448

209,621

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,604

18,720

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

606,956

534,185

現金及び現金同等物の期首残高

2,605,972

3,076,769

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,999,016

※1 3,610,955

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表

示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

 当社は、2025年2月21日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2025年3月17日に払込手続きが完了いたしました。

 

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

1.処分の概要

(1)払込期日

2025年3月17日

(2)処分する株式の種類及び総数

当社普通株式15,000株

(3)処分価額

1株につき387円

(4)処分総額

5,805,000円

(5)割当予定先

取締役(社外取締役を除く。) 4名 15,000株

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2018年12月7日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年2月21日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 債務保証

(前連結会計年度末)

 当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計105,760千円連帯保証しております。

 

(当中間連結会計期間末)

 当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計105,760千円連帯保証しております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

給料及び手当

1,036,627千円

1,065,165千円

賞与引当金繰入額

98,596千円

98,433千円

貸倒引当金繰入額

5,928千円

6,515千円

地代家賃

607,676千円

635,238千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

現金及び預金

1,999,016千円

3,610,955千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

1,999,016千円

3,610,955千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

134,818

10

2023年10月31日

2024年1月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月14日

取締役会

普通株式

94,467

7

2024年4月30日

2024年7月9日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月30日

定時株主総会

普通株式

134,952

10

2024年10月31日

2025年1月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月13日

取締役会

普通株式

94,568

7

2025年4月30日

2025年7月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

在宅系介護

事業

施設系介護

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,307,387

11,425,759

18,733,146

3,212,858

21,946,005

21,946,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,791,689

1,791,689

1,791,689

7,307,387

11,425,759

18,733,146

5,004,548

23,737,695

1,791,689

21,946,005

セグメント利益又は損失(△)

1,208,100

10,841

1,197,258

503,016

1,700,275

2,019,527

319,252

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

在宅系介護

事業

施設系介護

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,381,872

12,419,414

19,801,287

3,812,401

23,613,688

23,613,688

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,874,110

1,874,110

1,874,110

7,381,872

12,419,414

19,801,287

5,686,512

25,487,799

1,874,110

23,613,688

セグメント利益

1,411,477

611,478

2,022,956

349,303

2,372,260

2,528,069

155,809

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2024年10月31日)

(単位:千円)

 

科目

連結

貸借対照表計上額

時価

差額

時価の算定方法

リース債務

10,049,145

10,100,355

51,209

(注)

(注) リース債務の時価の算定方法

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

 

当中間連結会計期間末(2025年4月30日)

 リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位:千円)

 

科目

中間連結

貸借対照表計上額

時価

差額

時価の算定方法

リース債務

9,627,149

9,586,281

△40,867

(注)

(注) リース債務の時価の算定方法

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、リース債務の中間連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

在宅系介護事業

施設系介護事業

売上高

 

 

 

 

訪問介護

5,443,885

5,443,885

居宅介護支援

1,031,348

1,031,348

有料老人ホーム

7,170,049

7,170,049

グループホーム

4,223,291

4,223,291

その他

806,413

3,209,978

4,016,391

顧客との契約から生じる収益

7,281,647

11,393,341

3,209,978

21,884,966

その他の収益

25,740

32,418

2,880

61,038

外部顧客への売上高

7,307,387

11,425,759

3,212,858

21,946,005

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

在宅系介護事業

施設系介護事業

売上高

 

 

 

 

訪問介護

5,541,412

5,541,412

居宅介護支援

1,091,716

1,091,716

有料老人ホーム

7,807,835

7,807,835

グループホーム

4,611,579

4,611,579

その他

748,743

3,812,401

4,561,144

顧客との契約から生じる収益

7,381,872

12,419,414

3,812,401

23,613,688

その他の収益

外部顧客への売上高

7,381,872

12,419,414

3,812,401

23,613,688

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△34円90銭

△2円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△470,657

△34,142

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△470,657

△34,142

普通株式の期中平均株式数(株)

13,484,929

13,498,741

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2025年6月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

1.中間配当による配当金の総額

94,568千円

2.1株当たり金額

7円

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日

2025年7月8日

(注) 2025年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。