第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,218,778	3,197,516
売掛金	※２ 4,042,345	※２ 4,517,872
たな卸資産	※１ 84,467	※１ 97,430
繰延税金資産	206,255	293,826
その他	384,220	363,096
貸倒引当金	△9,322	△8,974
流動資産合計	6,926,744	8,460,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,963,968	2,351,207
リース資産（純額）	3,134,125	3,328,116
その他（純額）	462,714	537,338
有形固定資産合計	5,560,808	6,216,661
無形固定資産
のれん	※４ 582,052	※４ 723,686
リース資産	20,285	16,721
その他	483,191	450,408
無形固定資産合計	1,085,528	1,190,817
投資その他の資産
差入保証金	2,062,472	2,082,801
その他	984,937	929,402
貸倒引当金	△494	△314
投資その他の資産合計	3,046,916	3,011,889
固定資産合計	9,693,253	10,419,369
資産合計	16,619,998	18,880,135
負債の部
流動負債
買掛金	360,199	372,225
1年内返済予定の長期借入金	※３ 895,834	※３ 1,137,497
リース債務	124,074	136,642
未払金	2,086,229	2,145,766
未払法人税等	339,735	382,176
賞与引当金	390,637	737,007
その他	493,201	481,476
流動負債合計	4,689,911	5,392,792
固定負債
長期借入金	※３ 1,530,336	※３ 2,683,965
リース債務	3,321,240	3,550,518
退職給付に係る負債	789,715	842,277
資産除去債務	57,028	58,586
その他	178,553	138,555
固定負債合計	5,876,873	7,273,902
負債合計	10,566,785	12,666,695

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,009,839	1,012,114
資本剰余金	841,789	843,881
利益剰余金	4,088,283	4,246,155
自己株式	△57	△57
株主資本合計	5,939,853	6,102,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,361	3,156
退職給付に係る調整累計額	△89,466	△79,698
その他の包括利益累計額合計	△66,104	△76,541
新株予約権	57,296	64,077
非支配株主持分	122,166	123,811
純資産合計	6,053,213	6,213,440
負債純資産合計	16,619,998	18,880,135

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	16,510,224	17,812,399
売上原価	14,315,128	15,524,779
売上総利益	2,195,095	2,287,619
販売費及び一般管理費	※ 1,424,735	※ 1,498,005
営業利益	770,359	789,613
営業外収益
受取利息	3,419	3,417
受取配当金	2,532	2,087
受取保険金	9,475	9,350
受取家賃	7,490	11,148
補助金収入	37,159	3,177
助成金収入	21,154	18,969
違約金収入	－	10,000
その他	18,729	4,365
営業外収益合計	99,962	62,516
営業外費用
支払利息	69,829	84,795
持分法による投資損失	－	15,175
その他	13,875	4,221
営業外費用合計	83,704	104,191
経常利益	786,618	747,938
特別利益
固定資産売却益	151	－
投資有価証券売却益	－	28,006
補助金収入	2,115	1,078
特別利益合計	2,267	29,084
特別損失
固定資産除却損	3,788	13,193
固定資産圧縮損	1,880	1,003
減損損失	－	26,796
特別損失合計	5,669	40,993
税金等調整前四半期純利益	783,216	736,030
法人税等	426,827	380,354
四半期純利益	356,388	355,675
非支配株主に帰属する四半期純利益	796	3,712
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,592	351,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	356,388	355,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,947	△20,205
退職給付に係る調整額	4,117	9,767
その他の包括利益合計	11,065	△10,437
四半期包括利益	367,454	345,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	366,658	341,525
非支配株主に係る四半期包括利益	796	3,712

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	783,216	736,030
減価償却費	182,007	208,350
無形固定資産償却費	62,657	78,652
のれん償却額	78,596	89,974
長期前払費用償却額	9,738	7,746
減損損失	－	26,796
固定資産除売却損益（△は益）	3,637	13,193
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△28,006
持分法による投資損益（△は益）	－	15,175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	967	△527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59,851	65,777
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,810	341,170
株式報酬費用	11,578	11,327
受取利息及び受取配当金	△5,952	△5,505
支払利息	69,829	84,795
売上債権の増減額（△は増加）	△529,695	△273,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,950	△12,963
仕入債務の増減額（△は減少）	20	△3,328
未払金の増減額（△は減少）	58,322	62,526
未払消費税等の増減額（△は減少）	60,314	△73,953
預り金の増減額（△は減少）	4,515	7,537
その他	98,433	△49,512
小計	950,178	1,302,001
利息及び配当金の受取額	5,952	5,505
利息の支払額	△69,973	△85,125
法人税等の支払額	△491,613	△393,173
営業活動によるキャッシュ・フロー	394,544	829,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△160,500	△163,312
定期預金の払戻による収入	213,000	255,600
有形固定資産の取得による支出	△170,085	△70,788
有形固定資産の売却による収入	151	－
無形固定資産の取得による支出	△150,691	△57,959
投資有価証券の売却による収入	－	52,517
貸付けによる支出	△3,850	△2,542
貸付金の回収による収入	5,279	3,658
差入保証金の差入による支出	△98,274	△46,214
差入保証金の回収による収入	17,518	29,439
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△587,428
その他	△8,652	△21,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△356,103	△608,260

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△59,475	△60,564
長期借入れによる収入	440,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△449,750	△527,119
配当金の支払額	△179,523	△194,027
非支配株主への配当金の支払額	△1,600	△1,840
その他	－	△406
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250,349	516,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△211,909	736,989
現金及び現金同等物の期首残高	1,769,034	2,019,778
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,557,124	※ 2,756,768

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画を連結の範囲に含め、株式会社虹の街を存続会社、株式会社虹の街企画を消滅会社とする吸収合併を行っております。

当第２四半期連結会計期間より、ちいき・ケア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）連結子会社の決算日の変更

当第２四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社虹の街は６月30日から３月31日へ決算期の変更を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては連結対象となった７月以降９月末までの３ヶ月分の損益を取り込んでおります。なお、当該決算期の変更による影響はありません。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	29,408千円	42,899千円
仕掛品及び半成工事	1,272	5,002
原材料及び貯蔵品	53,786	49,527

※２  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
売掛金	1,223,094千円	1,281,028千円

※３  財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額の内、以下の金額には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の適用利率の変更及び返済期間を短縮することがあります。

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算日の直前の決算期の末日又は平成19年３月期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  連結年度決算書において、連結損益計算書の経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

③  連結年度決算書において、有利子負債残高から現預金及び正常運転資金額を減じた金額を、当該連結決算期における経常利益の金額と償却費の合計金額から税金等支払額の合計金額を減じた金額で除して得た数値が10を上回らないこと。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	165,000千円	135,000千円

※４  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
のれん	585,044千円	726,537千円
負ののれん	2,992	2,850
差引額	582,052	723,686

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	387,824千円	403,896千円
賞与引当金繰入額	4,210	9,733
退職給付費用	24,564	21,963

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,672,124千円	3,197,516千円
預入期間が３か月超の定期預金	△115,000	△440,747
現金及び現金同等物	1,557,124	2,756,768

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	179,714	25	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	194,091	27	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,012,063	16,012,063	498,161	16,510,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,049	2,049	207,529	209,579
計	16,014,112	16,014,112	705,690	16,719,803
セグメント利益	574,786	574,786	105,348	680,134

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売、少額短期保険業等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	574,786
「その他」の区分の利益	105,348
セグメント間取引消去	977,709
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△887,627
四半期連結損益計算書の営業利益	770,359

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,300,267	17,300,267	512,131	17,812,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,948	1,948	239,756	241,704
計	17,302,215	17,302,215	751,887	18,054,103
セグメント利益	537,098	537,098	122,915	660,014

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	537,098
「その他」の区分の利益	122,915
セグメント間取引消去	1,001,873
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△872,417
四半期連結損益計算書の営業利益	789,613

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「介護サービス事業」セグメントにおいて、株式取得により株式会社虹の街を子会社化しております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては225,819千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画の株式を取得し、子会社化いたしました。また、同日、株式会社虹の街を存続会社、株式会社虹の街企画を消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①存続会社

被取得企業の名称　　株式会社虹の街

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②消滅会社

被取得企業の名称　　株式会社虹の街企画

事業の内容　　　　　介護サービス事業

（２）企業結合を行った主な理由

秋田県において在宅介護サービスを幅広く展開している株式会社虹の街と、住宅改修を主要なサービスとして地域に密着した事業展開を行っている株式会社虹の街企画の株式を取得することにより、東北エリアにおける事業基盤をさらに強化することを目的としております。

（３）企業結合日

平成27年７月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　1,000,000千円

対価の種類　　現金

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　7,626千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

231,609千円

（２）発生原因

株式会社虹の街の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	49円47銭	48円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	355,592	351,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	355,592	351,962
普通株式の期中平均株式数（株）	7,188,562	7,192,019
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円99銭	48円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,629	73,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

簡易株式交換による完全子会社化

当社及び当社の連結子会社である株式会社福祉の街は、平成27年８月14日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社福祉の街を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。当社は、本株式交換契約に基づき、平成27年10月１日付で本株式交換を実施いたしました。

１．本株式交換の概要

（１）株式交換完全子会社の概要

株式交換完全子会社の名称　　株式会社福祉の街

事業の内容　　　　　　　　　介護サービス事業

（２）本株式交換の目的

株式会社福祉の街の収益の全てをグループに取り込むこと及び株式会社福祉の街のガバナンスを強化することによりグループ経営を一層堅固にし、また、グループ間の人材流動性を高め効率的な経営体制の構築を行うことを目的としております。

（３）本株式交換の効力発生日

平成27年10月１日

（４）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、株式会社福祉の街を株式交換完全子会社とする株式交換です。

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

33.33％

２．実施した会計処理の概要

本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	209,620千円
取得原価		209,620千円

（２）本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	株式会社福祉の街 （株式交換完全子会社）
本株式交換比率	1	8.92
本株式交換により 交付した株式数	当社普通株式：178,400株

（注１）株式会社福祉の街の普通株式１株に対して、当社の普通株式8.92株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有する株式会社福祉の街の普通株式40,000株については、割当て交付を行っておりません。

（注２）当社は、本株式交換により、株式会社福祉の街の普通株式20,000株に対して、当社の普通株式178,400株を割当て交付いたしました。その内、38株については当社が保有する自己株式を充当いたしましたので、新たに発行した当社の普通株式は178,362株です。

（３）本株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率の算定について、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し、市場株価平均法により、株式会社福祉の街の株式価値については株式会社福祉の街が非上場会社であることを勘案し、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により算定を行っております。なお、算定の基礎として用いた株式会社福祉の街の将来の利益計画については、大幅な増減益を見込んでおりません。

当社は、上記算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、株式会社福祉の街と協議の上、前記３.（２）のとおり株式交換比率を決定し、それぞれの取締役会において決議いたしました。なお、当社取締役の安藤幸男は株式会社福祉の街の代表取締役及び株主であり、当社常務取締役の田村良一は株式会社福祉の街の取締役であり、利益相反を回避するため、当該取締役会の審議及び決議には参加しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。