第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,218,778	3,553,556
売掛金	※２ 4,042,345	※２ 4,645,604
たな卸資産	※１ 84,467	※１ 47,570
繰延税金資産	206,255	363,131
その他	384,220	310,873
貸倒引当金	△9,322	△14,388
流動資産合計	6,926,744	8,906,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 2,809,631	※４ 3,405,853
減価償却累計額	△845,663	△1,126,816
建物及び構築物（純額）	1,963,968	2,279,037
機械装置及び運搬具	※４ 186,296	※４ 293,998
減価償却累計額	△152,043	△259,003
機械装置及び運搬具（純額）	34,252	34,995
工具、器具及び備品	※４ 832,896	※４ 917,606
減価償却累計額	△571,484	△654,724
工具、器具及び備品（純額）	261,411	262,881
土地	167,050	217,613
リース資産	3,527,201	3,955,835
減価償却累計額	△393,075	△568,094
リース資産（純額）	3,134,125	3,387,740
建設仮勘定	－	11,666
有形固定資産合計	5,560,808	6,193,934
無形固定資産
のれん	※５ 582,052	※５ 628,167
リース資産	20,285	13,157
その他	483,191	458,282
無形固定資産合計	1,085,528	1,099,607
投資その他の資産
投資有価証券	※６ 260,927	※６ 176,123
長期貸付金	494	134
繰延税金資産	240,999	262,319
長期前払費用	170,545	139,893
差入保証金	2,062,472	2,125,698
その他	311,971	315,596
貸倒引当金	△494	△134
投資その他の資産合計	3,046,916	3,019,631
固定資産合計	9,693,253	10,313,173
資産合計	16,619,998	19,219,522

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	360,199	403,651
1年内返済予定の長期借入金	※３ 895,834	※３ 1,029,290
リース債務	124,074	142,536
未払金	2,086,229	2,168,825
未払法人税等	339,735	518,223
賞与引当金	390,637	829,447
その他	493,201	471,738
流動負債合計	4,689,911	5,563,713
固定負債
長期借入金	※３ 1,530,336	※３ 2,207,480
リース債務	3,321,240	3,633,526
退職給付に係る負債	789,715	898,501
資産除去債務	57,028	58,701
その他	178,553	134,049
固定負債合計	5,876,873	6,932,257
負債合計	10,566,785	12,495,971
純資産の部
株主資本
資本金	1,009,839	1,012,114
資本剰余金	841,789	960,141
利益剰余金	4,088,283	4,761,639
自己株式	△57	－
株主資本合計	5,939,853	6,733,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,361	2,363
退職給付に係る調整累計額	△89,466	△80,739
その他の包括利益累計額合計	△66,104	△78,376
新株予約権	57,296	64,077
非支配株主持分	122,166	3,953
純資産合計	6,053,213	6,723,550
負債純資産合計	16,619,998	19,219,522

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	33,242,203	35,952,525
売上原価	28,811,823	31,090,005
売上総利益	4,430,379	4,862,519
販売費及び一般管理費	※１ 2,848,595	※１ 3,043,647
営業利益	1,581,784	1,818,871
営業外収益
受取利息	6,931	6,795
受取配当金	2,832	2,387
受取保険金	22,227	16,312
助成金収入	39,963	27,780
受取家賃	15,781	19,926
補助金収入	58,517	13,103
その他	22,661	24,658
営業外収益合計	168,915	110,965
営業外費用
支払利息	148,773	172,789
リース解約損	12,963	4,649
持分法による投資損失	5,844	29,170
その他	18,970	9,538
営業外費用合計	186,552	216,147
経常利益	1,564,148	1,713,688
特別利益
固定資産売却益	※３ 241	※３ 12
投資有価証券売却益	－	33,135
補助金収入	※２ 26,015	※２ 1,078
その他	139	－
特別利益合計	26,396	34,226
特別損失
固定資産売却損	※４ 126	※４ 44
固定資産除却損	※５ 6,189	※５ 13,552
固定資産圧縮損	※６ 25,780	※６ 1,003
減損損失	※７ 15,853	※７ 33,225
その他	4,306	－
特別損失合計	52,256	47,826
税金等調整前当期純利益	1,538,287	1,700,088
法人税、住民税及び事業税	735,027	969,436
法人税等調整額	28,621	△136,968
法人税等合計	763,648	832,468
当期純利益	774,638	867,620
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△777	172
親会社株主に帰属する当期純利益	775,416	867,447

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	774,638	867,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,972	△20,998
退職給付に係る調整額	△3,615	8,726
その他の包括利益合計	※ 6,357	※ △12,271
包括利益	780,996	855,348
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	781,773	855,175
非支配株主に係る包括利益	△777	172

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,009,839	841,789	3,362,062	△57	5,213,632
会計方針の変更による累積的影響額			130,519		130,519
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,009,839	841,789	3,492,581	△57	5,344,151
当期変動額
剰余金の配当			△179,714		△179,714
親会社株主に帰属する当期純利益			775,416		775,416
新株予約権の行使					－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株式交換による増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	595,702	－	595,702
当期末残高	1,009,839	841,789	4,088,283	△57	5,939,853

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,388	△85,850	△72,461	45,857	106,493	5,293,522
会計方針の変更による累積的影響額						130,519
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,388	△85,850	△72,461	45,857	106,493	5,424,041
当期変動額
剰余金の配当						△179,714
親会社株主に帰属する当期純利益						775,416
新株予約権の行使						－
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
株式交換による増加						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,972	△3,615	6,357	11,439	15,672	33,469
当期変動額合計	9,972	△3,615	6,357	11,439	15,672	629,171
当期末残高	23,361	△89,466	△66,104	57,296	122,166	6,053,213

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,009,839	841,789	4,088,283	△57	5,939,853
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,009,839	841,789	4,088,283	△57	5,939,853
当期変動額
剰余金の配当			△194,091		△194,091
親会社株主に帰属する当期純利益			867,447		867,447
新株予約権の行使	2,275	2,275			4,551
連結子会社株式の取得による持分の増減		△93,484			△93,484
株式交換による増加		209,562		57	209,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,275	118,352	673,356	57	794,042
当期末残高	1,012,114	960,141	4,761,639	-	6,733,896

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,361	△89,466	△66,104	57,296	122,166	6,053,213
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,361	△89,466	△66,104	57,296	122,166	6,053,213
当期変動額
剰余金の配当						△194,091
親会社株主に帰属する当期純利益						867,447
新株予約権の行使						4,551
連結子会社株式の取得による持分の増減						△93,484
株式交換による増加						209,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,998	8,726	△12,271	6,780	△118,213	△123,705
当期変動額合計	△20,998	8,726	△12,271	6,780	△118,213	670,337
当期末残高	2,363	△80,739	△78,376	64,077	3,953	6,723,550

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,538,287	1,700,088
減価償却費	517,060	593,229
のれん償却額	162,516	185,493
長期前払費用償却額	20,607	13,938
減損損失	15,853	33,225
持分法による投資損益（△は益）	5,844	29,170
貸倒引当金の増減額（△は減少）	53	4,705
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,015	433,610
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	118,244	122,505
株式報酬費用	11,578	11,327
固定資産除売却損益（△は益）	6,074	13,584
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△33,135
受取利息及び受取配当金	△9,763	△9,183
支払利息	148,773	172,789
売上債権の増減額（△は増加）	△423,703	△403,234
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,841	55
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,575	32,723
未払消費税等の増減額（△は減少）	174,085	△32,111
預り金の増減額（△は減少）	2,260	△11,335
その他	104,093	△14,872
小計	2,428,146	2,842,576
利息及び配当金の受取額	9,763	9,183
利息の支払額	△148,993	△173,095
法人税等の支払額	△845,579	△728,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,443,337	1,949,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△322,500	△209,312
定期預金の払戻による収入	291,000	742,347
有形固定資産の取得による支出	△251,710	△163,407
有形固定資産の売却による収入	274	34
無形固定資産の取得による支出	△281,653	△90,622
投資有価証券の売却による収入	－	52,768
貸付けによる支出	△6,620	△7,942
貸付金の回収による収入	9,251	6,801
差入保証金の差入による支出	△137,419	△126,949
差入保証金の回収による収入	42,485	57,625
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△120,179	※３ △587,428
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	70,000
その他	△5,036	△26,288
投資活動によるキャッシュ・フロー	△782,106	△282,372

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△117,139	△125,471
長期借入れによる収入	800,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△928,619	△1,111,811
非支配株主からの払込みによる収入	16,700	4
配当金の支払額	△179,827	△194,175
非支配株主への配当金の支払額	△1,600	△1,840
その他	－	△411
財務活動によるキャッシュ・フロー	△410,485	△133,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	250,744	1,533,777
現金及び現金同等物の期首残高	1,769,034	2,019,778
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,019,778	※１ 3,553,556

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  26社

主な連結子会社の名称は次のとおりであります。

セントケア千葉株式会社

セントケア神奈川株式会社

セントケア東京株式会社

セントケア九州株式会社

セントケア四国株式会社

なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画を連結の範囲に含め、株式会社虹の街を存続会社、株式会社虹の街企画を消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、当連結会計年度より、ちいき・ケア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1社

セント・プラス少額短期保険株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より連結子会社となった株式会社虹の街は６月30日から３月31日へ決算期の変更を行っております。当連結会計年度においては連結対象となった７月１日以降３月31日までの９ヶ月分の損益を取り込んでおります。なお、当該決算期の変更による影響はありません。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

(イ）商品及び製品

先入先出法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ロ）仕掛品及び半成工事

個別法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ハ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税額等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「無形固定資産償却費」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「減価償却費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産償却費」に表示しておりました297,315千円は、「のれん償却額」162,516千円、「減価償却費」134,798千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	29,408千円	4,728千円
仕掛品及び半成工事	1,272	3,494
原材料及び貯蔵品	53,786	39,348

※２  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
売掛金	1,223,094千円	1,133,881千円

※３  財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の内、以下の金額には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の適用利率の変更及び返済期間を短縮することがあります。

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算日の直前の決算期の末日又は平成19年３月期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  連結年度決算書において、連結損益計算書の経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

③  連結年度決算書において、有利子負債残高から現預金及び正常運転資金額を減じた金額を、当該連結決算期における経常利益の金額と償却費の合計金額から税金等支払額の合計金額を減じた金額で除して得た数値が10を上回らないこと。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	165,000千円	105,000千円

※４  固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	410,728千円	410,728千円
機械装置及び運搬具	2,479	2,479
工具、器具及び備品	17,118	18,122

※５  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
のれん	585,044千円	630,875千円
負ののれん	2,992	2,707
計	582,052	628,167

※６  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	97,021千円	67,850千円

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
従業員給与手当	762,065千円	812,808千円
役員報酬	337,722	365,848
賞与引当金繰入額	4,784	8,069
退職給付費用	50,266	46,283

※２  補助金収入の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	21,900千円	－千円
機械装置及び運搬具	2,000	－
工具、器具及び備品	2,115	1,078
計	26,015	1,078

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	225千円	9千円
工具、器具及び備品	15	2
計	241	12

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	126千円	44千円

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	3,874千円	12,596千円
機械装置及び運搬具	32	1
工具、器具及び備品	410	954
ソフトウェア	1,873	－
計	6,189	13,552

※６  固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	21,900千円	－千円
機械装置及び運搬具	2,000	－
工具、器具及び備品	1,880	1,003
計	25,780	1,003

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
神奈川県川崎市中原区	事業用資産	建物及び構築物	78
		差入保証金	65
兵庫県神戸市灘区	事業用資産	差入保証金	152
静岡県静岡市葵区	事業用資産	建物及び構築物	116
宮崎県延岡市	事業用資産	建物及び構築物	59
		差入保証金	107
東京都中央区	事業用資産	建物及び構築物	496
		工具、器具及び備品	457
		ソフトウェア	14,320
合計			15,853

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社であるセントケア神奈川株式会社、セントケア西日本株式会社、セントケア静岡株式会社、セントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、営業所の閉鎖に係る意思決定がなされたため、原状回復費用を減損損失として計上しております。

また、連結子会社であったセント・プラス少額短期保険株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みのない設備等の帳簿価額を１円まで減額し特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
宮城県仙台市青葉区	事業用資産	建物及び構築物	26
埼玉県和光市	事業用資産	差入保証金	125
		建物及び構築物	393
埼玉県さいたま市北区	事業用資産	差入保証金	178
東京都立川市	事業用資産	工具、器具及び備品	1
東京都練馬区	事業用資産	差入保証金	218
東京都足立区	事業用資産	建物及び構築物	64
		差入保証金	7
東京都世田谷区	事業用資産	建物及び構築物	4,236
		工具、器具及び備品	15
東京都港区	事業用資産	長期前払費用	25,878
神奈川県横浜市金沢区	事業用資産	差入保証金	287
神奈川県横浜市戸塚区	事業用資産	建物及び構築物	1,377
		工具、器具及び備品	100
大阪府吹田市	事業用資産	工具、器具及び備品	5
香川県丸亀市	事業用資産	差入保証金	93
香川県観音寺市	事業用資産	差入保証金	103
宮崎県都城市	事業用資産	差入保証金	112
合計			33,225

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社であるセントケア東北株式会社、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、セントケア西日本株式会社、セントケア四国株式会社、セントケア九州株式会社、株式会社福祉の街が所有する事業用資産について、営業所の閉鎖及び移転に係る意思決定がなされたため、減損損失として計上しております。

また、セントケア東京株式会社及びメディスンショップ・ジャパン株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みのない設備等の帳簿価額を１円まで減額し特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,725千円	△3,114千円
組替調整額	－	△28,006
税効果調整前	13,725	△31,121
税効果額	△3,752	10,123
その他有価証券評価差額金	9,972	△20,998
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△19,168	△13,495
組替調整額	25,909	28,001
税効果調整前	6,741	14,505
税効果額	△10,356	△5,779
退職給付に係る調整額	△3,615	8,726
その他の包括利益合計	6,357	△12,271

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,188,600	―	―	7,188,600

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	38	―	―	38

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成21年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	19,500	―	―	19,500	8,565
提出会社	平成22年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	13,900	―	―	13,900	7,390
提出会社	平成23年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	12,400	―	―	12,400	9,221
提出会社	平成24年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	12,000	―	―	12,000	10,354
提出会社	平成25年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	8,300	―	―	8,300	10,325
提出会社	平成26年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	―	8,300	100	8,200	11,439
合計			66,100	8,300	100	74,300	57,296

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．平成26年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．平成26年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	179,714	25	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	194,091	27	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,188,600	183,062	―	7,371,662

（注）普通株式の株式数の増加183,062株は、当社の連結子会社である株式会社福祉の街との株式交換の実施に伴う新

株発行による増加178,362株、株式報酬型ストックオプションの行使による増加4,700株であります。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	38	―	38	―

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少38株は、当社の連結子会社である株式会社福祉の街との株式交換に充当した

ことによる減少であります。

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成21年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	19,500	―	500	19,000	8,346
提出会社	平成22年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	13,900	―	800	13,100	6,965
提出会社	平成23年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	12,400	―	500	11,900	8,849
提出会社	平成24年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	12,000	―	600	11,400	9,836
提出会社	平成25年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	8,300	―	1,300	7,000	8,708
提出会社	平成26年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	8,200	―	1,000	7,200	10,044
提出会社	平成27年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	―	9,400	―	9,400	11,327
合計			74,300	9,400	4,700	79,000	64,077

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．平成21年から平成26年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．平成27年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	194,091	27	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	206,406	28	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,218,778	千円	3,553,556	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△199,000		－
現金及び現金同等物	2,019,778		3,553,556

２  重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	787,291	千円	460,761	千円

※３  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画の株式を取得し、子会社化いたしました。また、同日、株式会社虹の街を存続会社、株式会社虹の街企画を消滅会社とする吸収合併を行いました。

吸収合併後の株式会社虹の街を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社虹の街株式取得価額と株式会社虹の街取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	953,986	千円
固定資産 のれん	576,075 231,609
流動負債	△166,294
固定負債	△595,376
非支配株主持分	－
株式会社虹の街株式の取得価額	1,000,000
株式会社虹の街現金及び現金同等物	△412,571
差引：株式会社虹の街取得のための支出	587,428

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、介護サービス事業における建物であります。

(イ）無形固定資産

主として、本社における人事管理ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	228,810	73,144	155,665
合計	228,810	73,144	155,665

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	228,810	80,916	147,893
合計	228,810	80,916	147,893

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	7,539	7,878
１年超	164,226	156,211
合計	171,766	164,089

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
支払リース料	13,997	13,953
減価償却費相当額	7,772	7,772
支払利息相当額	6,776	6,409

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	190,362	171,218
１年超	2,503,167	2,391,618
合計	2,693,530	2,562,837

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で25年であります。

リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は借入金利をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	2,218,778	2,218,778	―
(2)売掛金	4,042,345
貸倒引当金(*1)	△6,763
	4,035,581	4,035,581	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	74,639	74,639	―
(4)差入保証金	1,067,128	1,063,621	△3,506
(5)長期貸付金	494
貸倒引当金(*2)	△494
	―	―	―
資産計	7,396,128	7,392,621	△3,506
(1)買掛金	360,199	360,199	―
(2)未払金	2,086,229	2,086,229	―
(3)未払法人税等	339,735	339,735	―
(4)長期借入金(*3)	2,426,170	2,430,108	3,938
(5)リース債務(*4)	3,445,314	5,079,489	1,634,175
負債計	8,657,649	10,295,763	1,638,114

  (*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

  (*4)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	3,553,556	3,553,556	―
(2)売掛金	4,645,604
貸倒引当金(*1)	△11,511
	4,634,092	4,634,092	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	19,006	19,006	―
(4)差入保証金	1,084,849	1,135,702	50,852
(5)長期貸付金	134
貸倒引当金(*2)	△134
	―	―	―
資産計	9,291,505	9,342,358	50,852
(1)買掛金	403,651	403,651	―
(2)未払金	2,168,825	2,168,825	―
(3)未払法人税等	518,223	518,223	―
(4)長期借入金(*3)	3,236,770	3,239,033	2,263
(5)リース債務(*4)	3,776,063	5,485,571	1,709,508
負債計	10,103,533	11,815,304	1,711,771

  (*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

  (*4)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。

(3)投資有価証券

  投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)差入保証金

差入保証金の時価については、受取見込額について信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期貸付金

  長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

買掛金、未払金、未払法人税等についてはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(4)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

        （単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	89,266	89,266
関連会社株式	97,021	67,850
差入保証金	995,344	1,040,848

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」、「（4）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

長期貸付金、差入保証金を除き、金銭債権については、１年以内に償還されるものとなっております。

差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
差入保証金	33,413	163,898	219,943	323,040

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
差入保証金	91,583	173,418	217,827	294,388

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	895,834	731,017	478,411	227,100	93,808	―
リース債務	124,074	124,408	123,360	122,654	123,087	2,827,729
合計	1,019,908	855,425	601,771	349,754	216,895	2,827,729

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,029,290	774,011	522,700	368,536	100,293	441,940
リース債務	142,536	138,384	137,495	138,297	138,592	3,080,756
合計	1,171,826	912,395	660,195	506,833	238,885	3,522,696

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	74,639	40,110	34,528
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		74,639	40,110	34,528

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,870	15,459	3,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	136	140	△3
合計		19,006	15,599	3,406

（注）下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、当連結会計年度における時価の下落率が２期連続して30％以上である場合に減損処理を行うこととしております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	52,768	28,006	－

（注）関係会社株式の売却については、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	165,000	105,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	105,000	45,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	815,635千円	726,936千円
会計方針の変更による累積的影響額	△202,795	－
会計方針の変更を反映した期首残高	612,839	726,936
勤務費用	114,295	130,472
利息費用	2,734	3,183
数理計算上の差異の発生額	19,168	13,495
退職給付の支払額	△22,101	△35,417
退職給付債務の期末残高	726,936	838,671

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	38,450千円	62,779千円
退職給付費用	6,558	8,548
退職給付の支払額	△7,889	△12,284
子会社取得による増加	25,660	786
退職給付に係る負債の期末残高	62,779	59,829

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	789,715	898,501
連結貸借対照表に計上された負債の純額	789,715	898,501
退職給付に係る負債	789,715	898,501
連結貸借対照表に計上された負債の純額	789,715	898,501

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	114,295千円	130,472千円
利息費用	2,734	3,183
数理計算上の差異の費用処理額	25,320	27,412
過去勤務費用の費用処理額	589	589
簡便法で計算した退職給付費用	6,558	8,548
その他	3,117	4,316
確定給付制度に係る退職給付費用	152,615	174,523

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△589千円	△589千円
数理計算上の差異	△6,152	△13,916
合計	△6,741	△14,505

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,767千円	1,178千円
未認識数理計算上の差異	124,883	110,966
合計	126,650	112,144

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.44％	0.44％
予想昇給率	3.91％	3.91％

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	11,578	11,327

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
特別利益「その他」の新株予約権戻入益	139	―

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成21年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成22年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成23年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成24年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役６名	当社取締役６名	当社取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  19,500株	普通株式  13,900株	普通株式  12,400株	普通株式  12,000株
付与日	平成21年８月17日	平成22年７月16日	平成23年７月19日	平成24年７月17日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成21年８月18日 至平成56年８月17日	自平成22年７月17日 至平成57年７月16日	自平成23年７月20日 至平成58年７月19日	自平成24年７月18日 至平成59年７月17日

	平成25年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成26年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成27年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役８名	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  8,300株	普通株式  8,300株	普通株式  9,400株
付与日	平成25年７月16日	平成26年７月15日	平成27年７月15日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年７月17日 至平成60年７月16日	自平成26年７月16日 至平成61年７月15日	自平成27年７月16日 至平成62年７月15日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成21年第２回新株予約権から平成24年第５回新株予約権につきましては、平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成21年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成22年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成23年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成24年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	19,500	13,900	12,400	12,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	500	800	500	600
失効	―	―	―	―
未行使残	19,000	13,100	11,900	11,400

	平成25年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成26年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成27年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	9,400
失効	―	―	―
権利確定	―	―	9,400
未確定残	―	―	―
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	8,300	8,200	―
権利確定	―	―	9,400
権利行使	1,300	1,000	―
失効	―	―	―
未行使残	7,000	7,200	9,400

（注）平成21年第２回新株予約権から平成24年第５回新株予約権につきましては、平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

	平成21年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	平成22年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成23年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成24年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格      （円）	1	1	1	1
行使時平均株価    （円）	1,187.38	1,234.16	1,212.33	1,228.96
付与日における公正な評価単価（注）        （円）	439.27	531.70	743.67	862.89

	平成25年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	平成26年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	平成27年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格      （円）	1	1	1
行使時平均株価    （円）	1,283.34	1,299.66	―
付与日における公正な評価単価       　　　 （円）	1,244.00	1,395.00	1,205.00

（注）平成21年第２回新株予約権から平成24年第５回新株予約権につきましては、平成24年10月１日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成27年第８回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注）１	27.43％
予想残存期間（注）２	4.00年
予想配当（注）３	27円／株
無リスク利子率（注）４	0.070％

（注）１．４年間（平成23年７月８日から平成27年７月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間に退職した役員の平均在任期間に退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	12,346千円		12,271千円
未払費用	14,802		27,238
未払事業所税	3,080		2,750
未払事業税	24,552		40,044
賞与引当金	122,662		260,064
繰越欠損金	16,784		22,157
その他	16,121		9,025
繰延税金資産小計	210,349		373,551
評価性引当額	△4,094		△10,419
繰延税金資産計	206,255		363,131
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	256,737		275,268
減価償却費	9,087		10,556
減損損失	14,248		39,045
繰越欠損金	151,510		134,801
資産除去債務	18,375		17,919
保証金償却超過額	23,444		23,783
その他	49,419		44,220
繰延税金資産小計	522,822		545,596
評価性引当額	△257,003		△269,905
繰延税金資産計	265,818		275,690
繰延税金負債（固定）
資産除去債務資産	△13,652		△12,327
その他	△11,166		△1,043
繰延税金負債計	△24,819		△13,370
繰延税金資産の純額	240,999		262,319

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	3.1		2.7
評価性引当額	4.9		3.0
連結子会社との税率差異	2.5		3.9
留保金課税	3.7		4.8
税額控除	△1.8		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		1.8
その他	△1.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		48.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,981千円減少し、法人税等調整額が30,275千円、その他有価証券評価差額金が58千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,764千円減少しております。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

当社は、株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画の株式を取得し、子会社化いたしました。また、同日、株式会社虹の街を存続会社、株式会社虹の街企画を消滅会社とする吸収合併を行いました。

(1) 企業結合の概要

イ. 被取得企業の名称及びその事業の内容

（イ）存続会社

被取得企業の名称　　株式会社虹の街

事業の内容　　　　　介護サービス事業

（ロ）消滅会社

被取得企業の名称　　株式会社虹の街企画

事業の内容　　　　　介護サービス事業

ロ． 企業結合を行った主な理由

秋田県において在宅介護サービスを幅広く展開している株式会社虹の街と、住宅改修を主要なサービスとして地域に密着した事業展開を行っている株式会社虹の街企画の株式を取得することにより、東北エリアにおける事業基盤をさらに強化することを目的としております。

ハ． 企業結合日

平成27年７月１日

ニ． 企業結合の法的形式

株式取得

ホ． 結合後企業の名称

変更はありません。

ヘ． 取得した議決権比率

100％

ト． 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　1,000,000千円

対価の種類　　現金

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　7,626千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ． 発生したのれんの金額

231,609千円

ロ． 発生原因

株式会社虹の街の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

ハ． 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	953,986	千円
固定資産	576,075	千円
資産合計	1,530,061	千円
流動負債	166,294	千円
固定負債	595,376	千円
負債合計	761,670	千円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．共通支配下の取引等

簡易株式交換による完全子会社化

当社及び当社の連結子会社である株式会社福祉の街は、平成27年８月14日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社福祉の街を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。当社は、本株式交換契約に基づき、平成27年10月１日付で本株式交換を実施いたしました。

(1) 企業結合の概要

イ． 株式交換完全子会社の概要

株式交換完全子会社の名称　　株式会社福祉の街

事業の内容　　　　　　　　　介護サービス事業

ロ． 本株式交換の目的

株式会社福祉の街の収益の全てをグループに取り込むこと及び株式会社福祉の街のガバナンスを強化することによりグループ経営を一層堅固にし、また、グループ間の人材流動性を高め効率的な経営体制の構築を行うことを目的としております。

ハ． 企業結合日

平成27年10月１日

ニ． 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社福祉の街を株式交換完全子会社とする株式交換です。

ホ． 結合後企業の名称

変更はありません。

ヘ． 取得した議決権比率

33.33％

(2) 実施した会計処理の概要

本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 取得原価の算定等に関する事項

イ． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価                                企業結合日に交付した当社の普通株式の時価      209,620千円

   取得原価                                                                                209,620千円

ロ． 本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	株式会社福祉の街 （株式交換完全子会社）
本株式交換比率	1	8.92
本株式交換により 交付した株式数	当社普通株式：178,400株

（注１）株式会社福祉の街の普通株式１株に対して、当社の普通株式8.92株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有する株式会社福祉の街の普通株式40,000株については、割当て交付を行っておりません。

（注２）当社は、本株式交換により、株式会社福祉の街の普通株式20,000株に対して、当社の普通株式178,400株を割当て交付いたしました。その内、38株については当社が保有する自己株式を充当いたしましたので、新たに発行した当社の普通株式は178,362株です。

ハ． 本株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率の算定について、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し、市場株価平均法により、株式会社福祉の街の株式価値については株式会社福祉の街が非上場会社であることを勘案し、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により算定を行っております。なお、算定の基礎として用いた株式会社福祉の街の将来の利益計画については、大幅な増減益を見込んでおりません。

当社は、上記算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、株式会社福祉の街と協議の上、前記(3) ロ．のとおり株式交換比率を決定し、それぞれの取締役会において決議いたしました。なお、当社取締役の安藤幸男は株式会社福祉の街の代表取締役及び株主であり、当社常務取締役の田村良一は株式会社福祉の街の取締役であり、利益相反を回避するため、当該取締役会の審議及び決議には参加しておりません。

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

イ． 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

ロ． 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

116,260千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20～50年と見積り、割引率は1.4～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
期首残高	54,430千円	57,028千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,048	1,051
連結子会社取得に伴う増加額（注）	208	1,668
時の経過による調整額	779	802
資産除去債務の履行による減少額	△438	△1,850
期末残高	57,028	58,701

 （注） 当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社虹の街を連結子会社としたことによる増加であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具販売・貸与サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,262,948	32,262,948	979,254	33,242,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,114	5,114	481,948	487,063
計	32,268,063	32,268,063	1,461,203	33,729,267
セグメント利益	1,164,308	1,164,308	217,319	1,381,628
セグメント資産	13,575,733	13,575,733	434,791	14,010,524
その他の項目
減価償却費	345,960	345,960	52,073	398,034
のれんの償却額	162,801	162,801	－	162,801
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	901,678	901,678	52,131	953,810

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売、少額短期保険業等の各事業を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,991,715	34,991,715	960,810	35,952,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,785	3,785	482,695	486,481
計	34,995,500	34,995,500	1,443,505	36,439,006
セグメント利益	1,271,355	1,271,335	273,872	1,545,228
セグメント資産	16,097,224	16,097,224	345,677	16,442,901
その他の項目
減価償却費	400,935	400,935	88,271	489,207
のれんの償却額	185,778	185,778	－	185,778
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	547,921	547,921	19,757	567,678

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,268,063	34,995,500
「その他」の区分の売上高	1,461,203	1,443,505
セグメント間取引消去	△487,063	△486,481
連結財務諸表の売上高	33,242,203	35,952,525

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,164,308	1,271,355
「その他」の区分の利益	217,319	273,872
セグメント間取引消去	1,902,146	2,012,776
のれんの償却額	285	285
全社費用（注）	△1,702,275	△1,739,418
連結財務諸表の営業利益	1,581,784	1,818,871

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,575,733	16,097,224
「その他」の区分の資産	434,791	345,677
本社管理部門等に対する債権の相殺消去	△1,110,364	△1,159,646
全社資産（注）	3,719,837	3,936,267
連結財務諸表の資産合計	16,619,998	19,219,522

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	345,960	400,935	52,073	88,271	119,026	104,022	517,060	593,229
のれんの償却額	162,801	185,778	－	－	△285	△285	162,516	185,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	901,678	547,921	52,131	19,757	280,437	138,582	1,234,247	706,261

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	4,407,717	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	4,189,136	介護サービス事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	4,564,087	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	4,402,477	介護サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	579	15,274	－	15,853

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	7,347	25,878	－	33,225

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（のれん）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	162,801	－	－	162,801
当期末残高	585,044	－	－	585,044

（負ののれん）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	285	285
当期末残高	－	－	2,992	2,992

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（のれん）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	185,778	－	－	185,778
当期末残高	630,875	－	－	630,875

（負ののれん）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	285	285
当期末残高	－	－	2,707	2,707

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該子会社を含む）	医療法人社団あい	東京都立川市	20,000	診療所の経営	―	業務受託	子会社に対する診療所運営事務の受託（注１）	17,151	売掛金	2,448

（注）１．当社の連結子会社であるセントメディカルサービス㈱は、当社代表取締役会長村上美晴及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している医療法人社団あいより診療所運営事務を受託しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該子会社を含む）	医療法人社団あい	東京都豊島区	20,000	診療所の経営	―	業務受託	子会社に対する診療所運営事務の受託（注１）	34,717	売掛金	3,174

（注）１．当社の連結子会社であるセントメディカルサービス㈱は、当社代表取締役会長村上美晴及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している医療法人社団あいより診療所運営事務を受託しておりました。なお、セントメディカルサービス㈱は、平成28年３月31日をもって解散し、清算手続きを行っており、提出日現在は取引がありません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	817円10銭	902円85銭
１株当たり当期純利益金額	107円87銭	119円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	106円80銭	117円89銭

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）	6,053,213	6,723,550
普通株式に係る純資産額（千円）	5,873,749	6,655,520
差額の主な内訳（千円） 新株予約権 非支配株主持分	57,296 122,166	64,077 3,953
普通株式の発行済株式数（株）	7,188,600	7,371,662
普通株式の自己株式数（株）	38	―
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	7,188,562	7,371,662

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	775,416	867,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	775,416	867,447
普通株式の期中平均株式数（株）	7,188,562	7,281,840
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権（株）	71,930	76,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─	─

（重要な後発事象）

取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行

当社は、平成28年６月28日開催の当社取締役会において、当社取締役６名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４  提出会社の状況  １ 株式等の状況 (９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	895,834	1,029,290	0.93	―
１年以内に返済予定のリース債務	124,074	142,536	3.06	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,530,336	2,207,480	0.79	平成29年～52年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,321,240	3,633,526	3.81	平成29年～52年
合計	5,871,484	7,012,833	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	774,011	522,700	368,536	100,293
リース債務	138,384	137,495	138,297	138,592

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,653,285	17,812,399	26,974,271	35,952,525
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	316,859	736,030	1,282,106	1,700,088
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	101,012	351,962	664,296	867,447
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.05	48.94	91.60	119.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.05	34.89	43.07	27.90