２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,749,666	2,222,684
貯蔵品	18,818	15,341
リース投資資産	※２ 395,366	※２ 381,727
前払費用	32,518	33,572
未収入金	105,443	47,288
繰延税金資産	11,242	15,201
関係会社短期貸付金	12,867	9,599
関係会社未収入金	452,721	309,387
その他	12,609	1,921
貸倒引当金	△14,522	△13,436
流動資産合計	2,776,732	3,023,288
固定資産
有形固定資産
建物	966,482	917,309
構築物	52,921	48,697
工具、器具及び備品	24,099	19,967
土地	129,005	129,005
リース資産	318	4,936
建設仮勘定	－	2,000
有形固定資産合計	1,172,827	1,121,916
無形固定資産
商標権	8,335	7,426
ソフトウエア	26,270	23,081
リース資産	4,621	1,980
その他	14,746	14,382
無形固定資産合計	53,974	46,870
投資その他の資産
投資有価証券	163,855	108,223
関係会社株式	3,797,930	5,063,177
長期貸付金	494	134
関係会社長期貸付金	27,633	22,499
長期前払費用	8,726	9,020
繰延税金資産	102,215	117,825
差入保証金	163,880	170,050
保険積立金	176,859	195,196
長期未収入金	1,812	39
その他	10	10
貸倒引当金	△494	△134
投資その他の資産合計	4,442,925	5,686,042
固定資産合計	5,669,726	6,854,830
資産合計	8,446,459	9,878,119

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 837,078	※１ 947,769
リース債務	3,175	3,210
未払金	※２ 184,425	※２ 188,538
関係会社未払金	916,166	1,132,521
未払費用	1,737	2,065
未払法人税等	27,370	48,781
前受金	70	－
預り金	13,028	13,188
賞与引当金	2,887	7,490
その他	58,487	28,820
流動負債合計	2,044,428	2,372,384
固定負債
長期借入金	※１ 1,379,545	※１ 1,540,897
リース債務	2,142	4,274
退職給付引当金	349,448	388,563
資産除去債務	38,480	39,171
その他	8,294	8,294
固定負債合計	1,777,911	1,981,200
負債合計	3,822,339	4,353,585
純資産の部
株主資本
資本金	1,009,839	1,012,114
資本剰余金
資本準備金	841,789	1,053,626
資本剰余金合計	841,789	1,053,626
利益剰余金
利益準備金	13,450	13,450
その他利益剰余金
別途積立金	492,000	492,000
繰越利益剰余金	2,186,440	2,886,901
利益剰余金合計	2,691,890	3,392,351
自己株式	△57	－
株主資本合計	4,543,460	5,458,093
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,361	2,363
評価・換算差額等合計	23,361	2,363
新株予約権	57,296	64,077
純資産合計	4,624,119	5,524,533
負債純資産合計	8,446,459	9,878,119

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収入	1,546,958	1,632,185
受取配当金	882,599	840,379
営業総収入	※２ 2,429,557	※２ 2,472,564
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,472,223	※１,※２ 1,444,666
営業利益	957,333	1,027,898
営業外収益
受取利息	※２ 33,978	※２ 27,973
受取配当金	2,828	2,383
受取家賃	※２ 110,836	※２ 120,386
その他	※２ 10,853	※２ 8,411
営業外収益合計	158,496	159,155
営業外費用
支払利息	※２ 35,481	※２ 34,190
賃貸費用	112,823	111,848
その他	※２ 518	504
営業外費用合計	148,823	146,542
経常利益	967,006	1,040,510
特別利益
新株予約権戻入益	139	－
投資有価証券売却益	－	28,006
特別利益合計	139	28,006
特別損失
関係会社株式評価損	50,576	10,000
その他	105	33
特別損失合計	50,682	10,033
税引前当期純利益	916,463	1,058,483
法人税、住民税及び事業税	102,052	173,377
法人税等調整額	12,472	△9,445
法人税等合計	114,524	163,931
当期純利益	801,939	894,551

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,009,839	841,789	841,789	13,450	492,000	1,508,299	2,013,749	△57
会計方針の変更による累積的影響額						55,916	55,916
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,009,839	841,789	841,789	13,450	492,000	1,564,215	2,069,665	△57
当期変動額
剰余金の配当						△179,714	△179,714
当期純利益						801,939	801,939
新株予約権の行使
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	622,225	622,225	－
当期末残高	1,009,839	841,789	841,789	13,450	492,000	2,186,440	2,691,890	△57

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,865,319	13,388	13,388	45,857	3,924,565
会計方針の変更による累積的影響額	55,916				55,916
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,921,235	13,388	13,388	45,857	3,980,482
当期変動額
剰余金の配当	△179,714				△179,714
当期純利益	801,939				801,939
新株予約権の行使	－				－
株式交換による増加	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		9,972	9,972	11,439	21,411
当期変動額合計	622,225	9,972	9,972	11,439	643,637
当期末残高	4,543,460	23,361	23,361	57,296	4,624,119

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,009,839	841,789	841,789	13,450	492,000	2,186,440	2,691,890	△57
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,009,839	841,789	841,789	13,450	492,000	2,186,440	2,691,890	△57
当期変動額
剰余金の配当						△194,091	△194,091
当期純利益						894,551	894,551
新株予約権の行使	2,275	2,275	2,275
株式交換による増加		209,562	209,562					57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,275	211,837	211,837	－	－	700,460	700,460	57
当期末残高	1,012,114	1,053,626	1,053,626	13,450	492,000	2,886,901	3,392,351	－

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,543,460	23,361	23,361	57,296	4,624,119
会計方針の変更による累積的影響額	－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,543,460	23,361	23,361	57,296	4,624,119
当期変動額
剰余金の配当	△194,091				△194,091
当期純利益	894,551				894,551
新株予約権の行使	4,551				4,551
株式交換による増加	209,620				209,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△20,998	△20,998	6,780	△14,217
当期変動額合計	914,632	△20,998	△20,998	6,780	900,414
当期末残高	5,458,093	2,363	2,363	64,077	5,524,533

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  ５年(社内における利用可能期間)

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引（貸主側）に係る収益計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

税抜方式

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１  財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の内、以下の金額には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の適用利率の変更及び返済期間を短縮することがあります。

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算日の直前の決算期の末日又は平成19年３月期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  連結年度決算書において、連結損益計算書の経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

③  連結年度決算書において、有利子負債残高から現預金及び正常運転資金額を減じた金額を、当該連結決算期における経常利益の金額と償却費の合計金額から税金等支払額の合計金額を減じた金額で除して得た数値が10を上回らないこと。

	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	165,000千円	105,000千円

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
短期金銭債権	395,366千円	381,727千円
短期金銭債務	373	322

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.7％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
役員報酬	171,299千円	163,324千円
従業員給与手当	493,684	476,298
賞与引当金繰入額	2,887	7,490
退職給付費用	40,436	36,224
減価償却費	6,975	7,525
貸倒引当金繰入額	△1,615	△1,446

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業総収入	2,424,877千円	2,466,884千円
販売費及び一般管理費	121,886	112,234
営業取引以外の取引による取引高	155,293	162,483

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,956,011千円、関連会社株式107,166千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,690,764千円、関連会社株式107,166千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	5,241千円		4,467千円
未払費用	140		336
未払事業所税	797		725
未払事業税	2,982		6,218
賞与引当金	955		2,311
その他	1,124		1,141
繰延税金資産計	11,242		15,201
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	113,150		119,071
関係会社株式評価損	226,034		217,074
会社分割により取得した関係会社株式	12,203		11,554
減価償却費	7,847		8,399
減損損失	1,824		－
新株予約権	18,529		19,620
資産除去債務	12,444		11,994
保証金償却超過額	1,980		2,021
その他	3,756		3,446
繰延税金資産小計	397,771		393,183
評価性引当額	△274,789		△265,670
繰延税金資産計	122,981		127,512
繰延税金負債（固定）
資産除去債務資産	△9,599		△8,644
その他有価証券評価差額金	△11,166		△1,043
繰延税金負債計	△20,766		△9,687
繰延税金資産の純額	102,215		117,825

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.3		△26.2
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	1.8		0.6
留保金課税	6.3		6.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.7
その他	1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		15.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,248千円減少し、法人税等調整額が7,306千円、その他有価証券評価差額金が58千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行

当社は、平成28年６月28日開催の当社取締役会において、当社取締役６名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４  提出会社の状況  １ 株式等の状況 (９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	966,482	1,214	0	50,386	917,309	226,622
	構築物	52,921	－	－	4,224	48,697	19,443
	工具、器具及び備品	24,099	4,347	33	8,445	19,967	38,209
	土地	129,005	－	－	－	129,005	－
	リース資産	318	5,019	－	402	4,936	83
	建設仮勘定	－	2,000	－	－	2,000	－
	計	1,172,827	12,581	33	63,458	1,121,916	284,359
無形固定資産	商標権	8,335	－	－	908	7,426	－
	ソフトウエア	26,270	4,813	－	8,003	23,081	－
	リース資産	4,621	－	－	2,640	1,980	－
	その他	14,746	－	－	364	14,382	－
	計	53,974	4,813	－	11,917	46,870	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,016	13,436	14,882	13,570
賞与引当金	2,887	7,490	2,887	7,490

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。