文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が明確な改善を続けるなか、設備投資は緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けております。
介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービス受給者数が増加し、介護サービスの需要は高まっています。その一方で、介護サービスの担い手である介護従事者の確保については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど難しい状況にあります。また、平成27年４月に行われた介護報酬改定においては、全体の基本報酬単価は通所介護を中心に大きく引き下げられた一方で、介護職員の処遇改善やサービス提供体制の強化、中重度の要介護者・認知症高齢者に対する対応等への加算制度が強化されるなど、介護事業者それぞれの対応が求められるものとなっております。
このような状況の中で当社グループでは、サービス体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を進め、あわせて人材採用を強化すると同時に新規お客様の獲得に注力し、介護報酬改定による基本報酬への影響を補うよう対応してまいりました。また、人件費は増加傾向にあるものの、その他費用を抑制し、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は269億74百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は13億62百万円（同10.0％増）、経常利益は12億89百万円（同3.5％増）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は６億64百万円（同11.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
施設系サービスにおいて、デイサービスやショートステイ等で介護報酬改定のマイナス影響を補いきれず、収益力が低下しました。その一方で、訪問系サービスにおいては、訪問看護サービスや訪問入浴介護サービスで新規お客様の獲得により稼働効率が高まり、売上及び利益が増加しました。この結果、売上高は262億40百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は９億59百万円（同4.3％増）となりました。
・その他
その他では、セントワークス株式会社において介護保険請求ASPシステムの販売が順調に推移した結果、売上高は11億４百万円（同3.9％増）、営業利益は１億96百万円（同38.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より24億26百万円（前期末比14.6％）増加し、190億46百万円となりました。
流動資産は、前期末より17億10百万円（同24.7％）増加し、86億36百万円となりました。これは主に現金及び預金が11億70百万円、売掛金が５億94百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より７億16百万円（同7.4％）増加し、104億９百万円となりました。これは主に有形固定資産が７億11百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前期末より６億33百万円（同13.5％）増加し、53億23百万円となりました。これは主に未払金が３億44百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が２億３百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億95百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より13億17百万円（同22.4％）増加し、71億94百万円となりました。これは主に長期借入金が９億30百万円、リース債務が３億43百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末より４億75百万円（同7.9％）増加し、65億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億70百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。