第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,218,778	3,388,900
売掛金	※１ 4,042,345	※１ 4,637,277
たな卸資産	84,467	54,106
繰延税金資産	206,255	219,486
その他	384,220	346,755
貸倒引当金	△9,322	△9,612
流動資産合計	6,926,744	8,636,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,963,968	2,315,824
リース資産（純額）	3,134,125	3,425,489
その他（純額）	462,714	531,081
有形固定資産合計	5,560,808	6,272,395
無形固定資産
のれん	※３ 582,052	※３ 675,927
リース資産	20,285	14,939
その他	483,191	437,169
無形固定資産合計	1,085,528	1,128,036
投資その他の資産
差入保証金	2,062,472	2,095,870
その他	984,937	913,496
貸倒引当金	△494	△224
投資その他の資産合計	3,046,916	3,009,141
固定資産合計	9,693,253	10,409,574
資産合計	16,619,998	19,046,488
負債の部
流動負債
買掛金	360,199	391,123
1年内返済予定の長期借入金	※２ 895,834	※２ 1,091,738
リース債務	124,074	141,747
未払金	2,086,229	2,431,055
未払法人税等	339,735	210,665
賞与引当金	390,637	408,144
その他	493,201	648,656
流動負債合計	4,689,911	5,323,133
固定負債
長期借入金	※２ 1,530,336	※２ 2,460,998
リース債務	3,321,240	3,664,386
退職給付に係る負債	789,715	868,799
資産除去債務	57,028	58,787
その他	178,553	141,595
固定負債合計	5,876,873	7,194,566
負債合計	10,566,785	12,517,699

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,009,839	1,012,114
資本剰余金	841,789	960,141
利益剰余金	4,088,283	4,558,489
自己株式	△57	－
株主資本合計	5,939,853	6,530,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,361	3,511
退職給付に係る調整累計額	△89,466	△74,768
その他の包括利益累計額合計	△66,104	△71,257
新株予約権	57,296	64,077
非支配株主持分	122,166	5,223
純資産合計	6,053,213	6,528,789
負債純資産合計	16,619,998	19,046,488

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	25,003,121	26,974,271
売上原価	21,617,854	23,330,847
売上総利益	3,385,266	3,643,423
販売費及び一般管理費	2,146,778	2,280,630
営業利益	1,238,488	1,362,793
営業外収益
受取利息	5,087	5,137
受取配当金	2,832	2,387
受取保険金	12,965	13,019
受取家賃	11,367	14,917
補助金収入	50,136	7,812
助成金収入	31,904	22,747
違約金収入	－	10,000
その他	21,117	9,197
営業外収益合計	135,411	85,219
営業外費用
支払利息	108,256	128,843
持分法による投資損失	－	22,079
その他	19,424	7,132
営業外費用合計	127,680	158,055
経常利益	1,246,219	1,289,957
特別利益
固定資産売却益	203	12
投資有価証券売却益	－	33,135
補助金収入	2,115	1,078
特別利益合計	2,318	34,226
特別損失
固定資産売却損	82	44
固定資産除却損	4,069	13,609
固定資産圧縮損	1,880	1,003
減損損失	－	27,419
特別損失合計	6,032	42,077
税金等調整前四半期純利益	1,242,505	1,282,106
法人税等	646,724	616,366
四半期純利益	595,780	665,739
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,648	1,443
親会社株主に帰属する四半期純利益	597,429	664,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	595,780	665,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,813	△19,850
退職給付に係る調整額	8,597	14,697
その他の包括利益合計	11,411	△5,152
四半期包括利益	607,191	660,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	608,840	659,144
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,648	1,443

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画を連結の範囲に含め、株式会社虹の街を存続会社、株式会社虹の街企画を消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２四半期連結会計期間より、ちいき・ケア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）連結子会社の決算日の変更

第２四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社虹の街は６月30日から３月31日へ決算期の変更を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては連結対象となった７月以降12月末までの６ヶ月分の損益を取り込んでおります。なお、当該決算期の変更による影響はありません。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
売掛金	1,223,094千円	1,157,078千円

※２  財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額の内、以下の金額には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の適用利率の変更及び返済期間を短縮することがあります。

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算日の直前の決算期の末日又は平成19年３月期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  連結年度決算書において、連結損益計算書の経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

③  連結年度決算書において、有利子負債残高から現預金及び正常運転資金額を減じた金額を、当該連結決算期における経常利益の金額と償却費の合計金額から税金等支払額の合計金額を減じた金額で除して得た数値が10を上回らないこと。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	165,000千円	120,000千円

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
のれん	585,044千円	678,706千円
負ののれん	2,992	2,779
差引額	582,052	675,927

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	375,662千円	438,450千円
のれんの償却額	120,673	137,947
負ののれんの償却額	△213	△213

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	179,714	25	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	194,091	27	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,255,090	24,255,090	748,031	25,003,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,410	3,410	314,353	317,763
計	24,258,500	24,258,500	1,062,384	25,320,884
セグメント利益	919,981	919,981	142,127	1,062,108

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売、少額短期保険業等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	919,981
「その他」の区分の利益	142,127
セグメント間取引消去	1,477,132
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,300,966
四半期連結損益計算書の営業利益	1,238,488

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,237,430	26,237,430	736,840	26,974,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,885	2,885	367,224	370,110
計	26,240,315	26,240,315	1,104,065	27,344,381
セグメント利益	959,740	959,740	196,125	1,155,865

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	959,740
「その他」の区分の利益	196,125
セグメント間取引消去	1,512,225
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,305,511
四半期連結損益計算書の営業利益	1,362,793

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

簡易株式交換による完全子会社化

当社及び当社の連結子会社である株式会社福祉の街は、平成27年８月14日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社福祉の街を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。当社は、本株式交換契約に基づき、平成27年10月１日付で本株式交換を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（１）株式交換完全子会社の概要

株式交換完全子会社の名称　　株式会社福祉の街

事業の内容　　　　　　　　　介護サービス事業

（２）本株式交換の目的

株式会社福祉の街の収益の全てをグループに取り込むこと及び株式会社福祉の街のガバナンスを強化することによりグループ経営を一層堅固にし、また、グループ間の人材流動性を高め効率的な経営体制の構築を行うことを目的としております。

（３）企業結合日

平成27年10月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社福祉の街を株式交換完全子会社とする株式交換です。

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

33.33％

２．実施した会計処理の概要

本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	209,620千円
取得原価		209,620千円

（２）本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	株式会社福祉の街 （株式交換完全子会社）
本株式交換比率	1	8.92
本株式交換により 交付した株式数	当社普通株式：178,400株

（注１）株式会社福祉の街の普通株式１株に対して、当社の普通株式8.92株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有する株式会社福祉の街の普通株式40,000株については、割当て交付を行っておりません。

（注２）当社は、本株式交換により、株式会社福祉の街の普通株式20,000株に対して、当社の普通株式178,400株を割当て交付いたしました。その内、38株については当社が保有する自己株式を充当いたしましたので、新たに発行した当社の普通株式は178,362株です。

（３）本株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率の算定について、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し、市場株価平均法により、株式会社福祉の街の株式価値については株式会社福祉の街が非上場会社であることを勘案し、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により算定を行っております。なお、算定の基礎として用いた株式会社福祉の街の将来の利益計画については、大幅な増減益を見込んでおりません。

当社は、上記算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、株式会社福祉の街と協議の上、前記３.（２）のとおり株式交換比率を決定し、それぞれの取締役会において決議いたしました。なお、当社取締役の安藤幸男は株式会社福祉の街の代表取締役及び株主であり、当社常務取締役の田村良一は株式会社福祉の街の取締役であり、利益相反を回避するため、当該取締役会の審議及び決議には参加しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	83円11銭	91円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	597,429	664,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	597,429	664,296
普通株式の期中平均株式数（株）	7,188,562	7,252,118
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	82円29銭	90円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	71,220	75,394
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。