文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による財政・金融政策の影響により、企業収益は底堅く推移し、雇用環境も緩やかな改善が続くものの、個人消費には伸び悩みがみられるほか、原油価格の動向や中国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題により世界経済の下振れリスクが高まるなど、不透明な状況で推移しております。
介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービス受給者数が増加し、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、介護サービスの担い手である介護従事者の確保については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど難しい状況にあります。こうした中で、平成27年４月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されたことに続き、平成28年６月２日に閣議決定された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」においては、介護離職ゼロの実現に向けたサービス体制の整備加速化や介護人材の確保・育成に向けて、平成29年度からさらに月額１万円相当の処遇改善策の実施、介護福祉士を目指す学生に返済を免除する月５万円の修学資金貸付制度の創設が謳われるなど、介護の環境整備、人材確保のための取組みが進められております。
このような状況のもと、当社グループでは、サービス提供体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を進め、あわせて新規お客様の獲得に注力して稼働率を高める対応を進めてまいりました。また全体の費用を抑制しながら、利益成長できる体制の構築に努めてまいりました。
この結果、売上高は91億49百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は４億69百万円（同39.6％増）、経常利益は４億42百万円（同35.4％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は１億46百万円（同45.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスにおいては、平成27年７月に株式会社虹の街を連結子会社化した事業拡大の影響と、訪問看護サービスにおいて新規スタッフの採用や新規お客様の獲得が進み、売上高及び利益が増加しました。また、施設系サービスにおいては、デイサービスにおける利用率の増加、ショートステイ及び小規模多機能型居宅介護におけるお客様数の増加による効率性の向上により、収益力が高まりました。その結果、売上高は89億39百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は４億11百万円（同91.3％増）となりました。
・その他
その他では、セントワークス株式会社において、人材派遣事業の売上高が減少したほか、平成27年10月に株式会社アイエヌジーにおいてペット事業及び動物病院事業を会社分割のうえ、株式譲渡したことによる売上高の減少があり、売上高は３億27百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は64百万円（同0.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より７億93百万円（前期末比4.1％）減少し、184億26百万円となりました。
流動資産は、前期末より６億85百万円（同7.7％）減少し、82億20百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億40百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より１億７百万円（同1.0％）減少し、102億５百万円となりました。これは主に無形固定資産が70百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より２億57百万円（同4.6％）減少し、53億６百万円となりました。これは主に賞与引当金が５億５百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より４億81百万円（同6.9％）減少し、64億51百万円となりました。これは主に長期借入金が４億59百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より54百万円（同0.8％）減少し、66億68百万円となりました。これは主に利益剰余金が59百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。