(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策の影響を背景に、内需を中心に企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと、個人消費も底堅く推移するなど、全体として緩やかな持ち直し基調となっております。その一方で、新興国経済の動きに回復は見られるものの、欧州の政治情勢や米国における新政権の政策動向等による影響も想定され、将来に向けては依然不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、要支援者に対する介護予防訪問介護や介護予防通所介護サービスが、市町村主導で地域の支え合い体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」へと移行が進むことで、軽度者に対するサービス市場に変化が見られております。また、介護サービスの担い手である介護従事者の確保については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど難しい状況にあります。こうした中で、平成27年４月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されたことに続き、平成28年６月２日に閣議決定された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」においては、介護離職ゼロの実現に向けたサービス体制の整備加速化や介護人材の確保・育成に向けた施策が打ち出されるなど、介護の環境整備や人材確保のための取り組みが進められております。
このような状況の中、当社グループでは、「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅で生活される方への支援を中心に据えながら、より中重度者へのサービス提供を強化する動きを進めつつ、サービス提供体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を拡げる対応を実行してまいりました。また、人材の育成・確保に注力し、教育研修・採用関連費用を増加させる一方で、全体費用は伸びを抑制し、利益成長できる体制の構築に努めてまいりました。
この結果、売上高は370億88百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は19億１百万円（同4.6％増）、経常利益は17億94百万円（同4.7％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は10億85百万円（同25.1％増）となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県505ヶ所（平成28年３月期末比８ヶ所増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスにおいては、訪問看護において新規スタッフの採用や新規お客様の獲得が進み売上高及び利益ともに増加したものの、訪問介護における介護予防のお客様の減少や居宅介護支援における採用の先行により、収益力が低下しました。一方、施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の新規開設によりお客様数が増加したことや、ショートステイ、デイサービスにおける施設稼働率の向上による収益力の高まりにより、売上高及び利益が増加しました。これらの結果、売上高は361億86百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は15億94百万円（同25.4％増）となりました。
・その他
その他においては、ケアボット株式会社におけるロボット販売事業の収益に改善が見られた一方で、平成27年10月に株式会社アイエヌジーにおいて、ペット事業及び動物病院事業を会社分割のうえ株式譲渡したことによる売上高の減少があったほか、セントワークス株式会社における人材派遣事業の売上高及び利益が減少しました。この結果、売上高は14億15百万円（同2.0％減）、営業利益は２億61百万円（同4.5％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億円増加し、41億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億52百万円（前年同期比25.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億８百万円（同257.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億57百万円（前年同期は１億33百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払額による支出があった一方で、株式の発行による収入、長期借入れによる収入によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
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介護サービス事業 |
1,191,895 |
107.9 |
|
その他 |
67,074 |
135.3 |
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合計 |
1,258,969 |
109.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
介護サービス事業 |
36,182,618 |
103.4 |
|
その他 |
906,013 |
94.3 |
|
合計 |
37,088,632 |
103.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
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|
千葉県国民健康保険団体連合会 |
4,564,087 |
12.7 |
4,802,722 |
12.9 |
|
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
4,402,477 |
12.2 |
4,385,473 |
11.8 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率７％（平成29年３月期：3.2％）、売上高営業利益率７％（平成29年３月期：5.1％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（平成29年３月期：13.9％）の達成、維持に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。
一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
①介護保険制度改正への対応
平成27年の介護保険改正により、地域包括ケアシステムの推進が明確に位置づけられ、特に予防給付のうち訪問介護・通所介護については、すべての市町村において平成29年度末までに「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することとされ、本年が対応の最終年度となりました。また、平成30年４月に予定されている改正では、市町村が実施する自立支援や要介護状態の重度化防止の取り組みに対する評価制度や、要介護者の個人負担の見直し等が検討されており、介護保険制度の持続可能性を確保する施策が更に進むことが予想されます。
当社グループといたしましては、事業を展開している各地域の特性を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護を中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化してまいります。また、専門性の高い人材の採用と育成、教育研修体制の整備によりサービス品質の向上に取り組み、積極的に介護保険法の定める各種加算取得の拡充を図ってまいります。
②人材の採用・育成の取り組み
介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。
当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保は今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。
これまでの採用活動といたしましては、西日本エリアに開設した採用活動拠点により、現地での学校営業を推進する等、新卒採用に効果がみられました。また、今後の人材育成に関しましては、資格取得補助制度の充実を進めるほか、各社に資格取得に関する管理担当者を配置しました。さらに、地域連携活動の中心となるべき有資格者を計画的に養成・配置することで、サービス地盤に根付いた人材を育成してまいります。
③新規拠点の早期黒字化について
当社グループは地域包括ケアシステムの構築に向けて、訪問看護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護拠点の開設を継続的に行っており、お客様の在宅での生活を包括的に支援できるよう、当社グループの拠点間や地域との連携に取り組んでおります。
平成30年３月期には、施設系サービス（デイサービス、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）13ヶ所を含む、28ヶ所の新規開設を計画しており、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、開設前の効果的な営業や日々の稼働状況の適切な把握により、早期黒字化に注力してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。
また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、当該事業者及びそのグループ会社（当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社）は、同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております（連座制）。なお、指定事業所としての指定は６年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。
当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として各事業所における労働法規の遵守に努めております。
しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。
② 介護保険制度の改正について
介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、３年に１度介護報酬の改定が行われることとされており、直近においては平成30年４月に介護報酬の改定が予定されております。
介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政に問題が生じ、お客様や介護サービス事業者に不利な制度改正が行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）有資格者の確保について
当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。
当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。
しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。
(3）安全管理及び健康管理について
当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(4）災害等発生時の対応について
グループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。
当社グループでは、お客様が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、災害時マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。
しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(5）お客様の情報管理について
当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。
当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種マニュアルを整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(6）コンプライアンスについて
当社グループが提供している介護サービスは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の方針を定め、教育研修を行うなどにより、コンプライアンスの啓蒙・強化に努めております。
しかし、万一コンプライアンスに反する、お客様の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合などには、当社グループへの社会的信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(1) 当社は、平成29年４月14日付で、株式会社シーディアイへの共同出資に係る株主間契約書等を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(2) 当社は、平成29年４月14日付で、株式会社ミレニアの全株式を取得する株式譲渡契約 基本合意書を、平成29年６月１日付で株式譲渡契約 最終合意書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より16億16百万円（前期末比8.4％）増加し、208億35百万円となりました。
流動資産は、前期末より10億60百万円（同11.9％）増加し、99億66百万円となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金が６億円（同16.9％）、売掛金が２億73百万円（同5.9％）、その他に含めております未収入金が１億80百万円（同209.2％）増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より５億55百万円（同5.4％）増加し、108億68百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物（純額）が１億74百万円（同7.7％）、リース資産（純額）が２億６百万円（同6.1％）、投資その他の資産の内、投資有価証券が２億23百万円（同126.7％）増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より７億20百万円（同5.8％）減少し、117億75百万円となりました。
流動負債は、前期末より２億64百万円（同4.7％）減少し、52億99百万円となりました。減少の主な要因としては、未払法人税等が２億31百万円（同44.7％）減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より４億56百万円（同6.6％）減少し、64億75百万円となりました。減少の主な要因としては、リース債務が２億41百万円（同6.6％）増加した一方で、長期借入金が７億90百万円（同35.8％）減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末より23億36百万円（同34.8％）増加し、90億60百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が８億79百万円（同18.5％）、増資に伴い資本金が７億19百万円（同71.1％）、資本剰余金が７億19百万円（同74.9％）増加したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は370億88百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は19億１百万円（同4.6％増）、経常利益は17億94百万円（同4.7％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は10億85百万円（同25.1％増）となりました。各指標の主な変動要因は以下のとおりとなります。
売上高は、株式会社虹の街を平成27年７月より連結子会社化したことにより３億75百万円の増加がありました。その他、各サービスの売上高では、訪問介護における介護予防のお客様の減少等により３億41百万円減少した一方で、新規開設やお客様数増加により訪問看護で３億45百万円、看護小規模多機能型居宅介護で２億87百万円それぞれ増加しました。
営業利益は、居宅介護支援における採用の先行により72百万円減少したものの、設備稼働率が向上したことなどによりデイサービスで１億19百万円、小規模多機能型居宅介護で94百万円、ショートステイで84百万円それぞれ増加しました。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、41億54百万円（前期末比６億円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益が17億63百万円となったことにより、14億52百万円の収入（前年同期比４億97百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有形固定資産の取得よる支出６億86百万円、無形固定資産の取得による支出２億55百万円、投資有価証券の取得による支出２億73百万円により、10億８百万円の使用（同７億26百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入金の返済による支出14億34百万円、配当金の支払額による支出２億６百万円があった一方で、株式の発行による収入14億38百万円、長期借入れによる収入５億円により、１億57百万円の収入（前年同期は１億33百万円の使用）となりました。