２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,222,684

3,073,230

貯蔵品

15,341

14,939

リース投資資産

※ 381,727

※ 370,751

前払費用

33,572

28,422

未収入金

47,288

184,116

繰延税金資産

15,201

7,931

関係会社短期貸付金

9,599

16,833

関係会社未収入金

309,387

366,062

その他

1,921

4,411

貸倒引当金

△13,436

△9,698

流動資産合計

3,023,288

4,057,001

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

917,309

936,177

構築物

48,697

47,944

工具、器具及び備品

19,967

15,265

土地

129,005

172,275

リース資産

4,936

3,932

建設仮勘定

2,000

－

有形固定資産合計

1,121,916

1,175,594

無形固定資産

 

 

商標権

7,426

6,517

ソフトウエア

23,081

16,348

リース資産

1,980

－

その他

14,382

74,840

無形固定資産合計

46,870

97,706

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

108,223

89,216

関係会社株式

5,063,177

5,316,677

長期貸付金

134

－

関係会社長期貸付金

22,499

50,333

長期前払費用

9,020

8,118

繰延税金資産

117,825

120,540

差入保証金

170,050

174,526

保険積立金

195,196

213,532

長期未収入金

39

－

その他

10

10

貸倒引当金

△134

－

投資その他の資産合計

5,686,042

5,972,955

固定資産合計

6,854,830

7,246,256

資産合計

9,878,119

11,303,258

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

947,769

795,820

リース債務

3,210

1,077

未払金

※ 188,538

216,134

関係会社未払金

1,132,521

960,251

未払費用

2,065

1,823

未払法人税等

48,781

4,712

預り金

13,188

14,115

賞与引当金

7,490

9,037

その他

28,820

18,913

流動負債合計

2,372,384

2,021,886

固定負債

 

 

長期借入金

1,540,897

1,187,575

リース債務

4,274

3,197

退職給付引当金

388,563

392,217

資産除去債務

39,171

42,113

その他

8,294

8,294

固定負債合計

1,981,200

1,633,397

負債合計

4,353,585

3,655,284

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,012,114

1,731,510

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,053,626

1,773,022

資本剰余金合計

1,053,626

1,773,022

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,450

13,450

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

492,000

492,000

繰越利益剰余金

2,886,901

3,562,403

利益剰余金合計

3,392,351

4,067,853

自己株式

－

△50

株主資本合計

5,458,093

7,572,336

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,363

－

評価・換算差額等合計

2,363

－

新株予約権

64,077

75,637

純資産合計

5,524,533

7,647,973

負債純資産合計

9,878,119

11,303,258

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

営業収入

1,632,185

1,632,366

受取配当金

840,379

907,079

営業総収入

※２ 2,472,564

※２ 2,539,446

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,444,666

※１,※２ 1,629,427

営業利益

1,027,898

910,019

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 27,973

※２ 21,871

受取配当金

2,383

2,185

受取家賃

※２ 120,386

※２ 125,776

その他

※２ 8,411

※２ 6,839

営業外収益合計

159,155

156,673

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 34,190

※２ 27,751

賃貸費用

111,848

113,615

その他

504

27,142

営業外費用合計

146,542

168,509

経常利益

1,040,510

898,184

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

10,106

子会社清算益

28,006

2,978

特別利益合計

28,006

13,085

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

10,000

－

減損損失

－

9,619

災害による損失

－

4,303

その他

33

21

特別損失合計

10,033

13,944

税引前当期純利益

1,058,483

897,324

法人税、住民税及び事業税

173,377

9,818

法人税等調整額

△9,445

5,597

法人税等合計

163,931

15,416

当期純利益

894,551

881,908

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,009,839

841,789

841,789

13,450

492,000

2,186,440

2,691,890

△57

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△194,091

△194,091

 

当期純利益

 

 

 

 

 

894,551

894,551

 

新株予約権の行使

2,275

2,275

2,275

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

209,562

209,562

 

 

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,275

211,837

211,837

－

－

700,460

700,460

57

当期末残高

1,012,114

1,053,626

1,053,626

13,450

492,000

2,886,901

3,392,351

－

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,543,460

23,361

23,361

57,296

4,624,119

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△194,091

 

 

 

△194,091

当期純利益

894,551

 

 

 

894,551

新株予約権の行使

4,551

 

 

 

4,551

株式交換による増加

209,620

 

 

 

209,620

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

△20,998

△20,998

6,780

△14,217

当期変動額合計

914,632

△20,998

△20,998

6,780

900,414

当期末残高

5,458,093

2,363

2,363

64,077

5,524,533

 

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,012,114

1,053,626

1,053,626

13,450

492,000

2,886,901

3,392,351

－

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

719,395

719,395

719,395

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△206,406

△206,406

 

当期純利益

 

 

 

 

 

881,908

881,908

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△50

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

719,395

719,395

719,395

－

－

675,501

675,501

△50

当期末残高

1,731,510

1,773,022

1,773,022

13,450

492,000

3,562,403

4,067,853

△50

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,458,093

2,363

2,363

64,077

5,524,533

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,438,791

 

 

 

1,438,791

剰余金の配当

△206,406

 

 

 

△206,406

当期純利益

881,908

 

 

 

881,908

自己株式の取得

△50

 

 

 

△50

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

△2,363

△2,363

11,560

9,196

当期変動額合計

2,114,242

△2,363

△2,363

11,560

2,123,439

当期末残高

7,572,336

－

－

75,637

7,647,973

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  ５年(社内における利用可能期間)

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引（貸主側）に係る収益計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

税抜方式

 
（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年3月31日）

当事業年度

（平成29年3月31日）

短期金銭債権

381,727千円

370,751千円

短期金銭債務

322

－

 

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.9％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成27年４月１日

　　至  平成28年３月31日）

当事業年度

（自  平成28年４月１日

　　至  平成29年３月31日）

役員報酬

163,324千円

178,899千円

従業員給与手当

476,298

507,006

賞与引当金繰入額

7,490

9,037

退職給付費用

36,224

41,684

減価償却費

7,525

8,576

貸倒引当金繰入額

△1,446

△3,872

 

※２  関係会社との取引高

 

前事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

当事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

  営業総収入

2,466,884千円

2,534,566千円

  販売費及び一般管理費

112,234

115,550

営業取引以外の取引による取引高

162,483

159,607

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,936,011千円、関連会社株式380,666千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,956,011千円、関連会社株式107,166千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

貸倒引当金

4,467千円

 

2,992千円

未払費用

336

 

410

未払事業所税

725

 

766

未払事業税

6,218

 

－

賞与引当金

2,311

 

2,788

その他

1,141

 

973

繰延税金資産計

15,201

 

7,931

繰延税金資産（固定）

 

 

 

退職給付引当金

119,071

 

120,170

関係会社株式評価損

217,074

 

217,074

会社分割により取得した関係会社株式

11,554

 

11,554

減価償却費

8,399

 

9,211

減損損失

－

 

2,945

新株予約権

19,620

 

23,160

資産除去債務

11,994

 

12,895

保証金償却超過額

2,021

 

2,182

その他

3,446

 

3,405

繰延税金資産小計

393,183

 

402,599

評価性引当額

△265,670

 

△273,256

繰延税金資産計

127,512

 

129,343

繰延税金負債（固定）

 

 

 

資産除去債務資産

△8,644

 

△8,802

その他有価証券評価差額金

△1,043

 

－

繰延税金負債計

△9,687

 

△8,802

繰延税金資産の純額

117,825

 

120,540

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.2

 

△31.3

住民税均等割

0.2

 

0.4

評価性引当額

0.6

 

0.9

留保金課税

6.9

 

－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.7

 

－

その他

0.1

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.5

 

1.7

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

１．株式会社シーディーアイへの共同出資

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用非連結子会社である株式会社シーディーアイに対して株式会社産業革新機構その他の法人とともに共同出資することを決議し、平成29年４月18日に出資を完了いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　１．株式会社シーディーアイへの共同出資」に記載しております。

 

２．株式会社ミレニアの株式取得

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社ミレニアの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、平成29年６月１日に全株式を取得いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　２．株式会社ミレニアの株式取得」に記載しております。

 

３．取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行

当社は、平成29年６月27日開催の当社取締役会において、当社取締役６名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４  提出会社の状況  １ 株式等の状況 (９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

917,309

70,582

－

51,714

936,177

278,337

構築物

48,697

3,581

－

4,334

47,944

23,777

工具、器具及び備品

19,967

4,551

19

9,235

15,265

47,364

土地

129,005

43,269

－

－

172,275

－

リース資産

4,936

－

－

1,003

3,932

1,087

建設仮勘定

2,000

－

2,000

－

－

－

計

1,121,916

121,985

2,019

66,288

1,175,594

350,567

無形固定資産

商標権

7,426

－

－

908

6,517

－

ソフトウェア

23,081

1,670

－

8,402

16,348

－

リース資産

1,980

－

－

1,980

－

－

その他

14,382

70,441

9,619

(9,619)

364

74,840

－

計

46,870

72,111

9,619

(9,619)

11,656

97,706

－

（注）１. 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２. 建物の増加については、主に介護事業会社向けの賃貸物件である山越の68,906千円であります。

３. 土地の増加については、介護事業会社向けの賃貸物件である木更津の20,488千円及び君津の22,781千円であります。

４. その他の増加については、ケアプラン自動作成システムの70,441千円であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,570

9,698

13,570

9,698

賞与引当金

7,490

9,037

7,490

9,037

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。