文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策の影響を背景に、内需の面では企業収益は高水準で推移し、個人消費は一部に弱めの動きがみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移、全体としては緩やかな持ち直し基調となっております。一方で、新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱や米国における新政権の政策動向等による影響も想定され、将来に向けては依然不透明な状況で推移しております。
介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、要支援者に対する介護予防訪問介護や介護予防通所介護のサービスが、市町村主導で地域の支え合い体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」へと移行が進むことで、軽度者に対するサービス市場に変化が見られます。さらに、介護サービスの担い手である介護従事者の確保については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど難しい状況にあります。こうした中で、平成27年４月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されたことに続き、平成28年６月２日に閣議決定された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」においては、介護離職ゼロの実現に向けたサービス体制の整備加速化や介護人材の確保・育成に向けて、平成29年度からさらに月額１万円相当の処遇改善策の実施、修学資金や再就職準備金の貸付制度創設が謳われるなど、介護の環境整備、人材確保のための取組みが進められております。
このような状況のもと、当社グループでは、より中重度者への対応を強化する動きを進めつつ、サービス提供体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を拡げ、あわせて施設系サービスを中心に、新規お客様の獲得により稼働率を高める対応を進めてまいりました。また人材の育成・確保に注力し、教育研修・採用関連費用を増加させながらも全体費用の伸びを抑制する等、利益成長できる体制の構築に努めてまいりました。
この結果、売上高は278億86百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は15億85百万円（同16.3％増）、経常利益は14億79百万円（同14.7％増）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は８億63百万円（同30.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスにおいては、平成27年７月に株式会社虹の街を連結子会社化した事業拡大の影響と、訪問看護サービスにおいて新規スタッフの採用や新規お客様の獲得が進み、売上高及び利益が増加しました。また、施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護及びショートステイにおけるお客様数の増加、デイサービスにおける設備稼働率の向上等により収益力が高まりました。その結果、売上高は272億31百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は13億52百万円（同40.9％増）となりました。
・その他
その他では、セントワークス株式会社において、人材派遣事業の売上高が減少したほか、平成27年10月に株式会社アイエヌジーにおいて、ペット事業及び動物病院事業を会社分割のうえ、株式譲渡したことによる売上高の減少があった一方で、メディスンショップ・ジャパン株式会社における調剤薬局事業の収益が改善し、売上高は10億19百万円（同7.6％減）、営業利益は１億96百万円（同0.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より７億４百万円（前期末比3.7％）増加し、199億23百万円となりました。
流動資産は、前期末より５億30百万円（同6.0％）増加し、94億37百万円となりました。これは主に売掛金が２億40百万円、現金及び預金が２億20百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より１億73百万円（同1.7％）増加し、104億86百万円となりました。これは無形固定資産が89百万円、投資その他の資産が81百万円減少した一方で、有形固定資産が３億43百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前期末より４億18百万円（同7.5％）減少し、51億45百万円となりました。これは主に未払金が３億66百万円増加した一方で、賞与引当金が４億46百万円、未払法人税等が４億15百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より７億97百万円（同11.5％）減少し、61億34百万円となりました。これは主に長期借入金が９億55百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より19億20百万円（同28.6％）増加し、86億43百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億57百万円、資本金が６億15百万円、資本剰余金が６億15百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。