第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,553,556

3,773,865

売掛金

※1 4,645,604

※1 4,886,397

たな卸資産

47,570

49,852

繰延税金資産

363,131

248,010

その他

310,873

492,154

貸倒引当金

14,388

13,175

流動資産合計

8,906,349

9,437,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,279,037

2,341,189

リース資産(純額)

3,387,740

3,420,909

その他(純額)

527,156

775,696

有形固定資産合計

6,193,934

6,537,795

無形固定資産

 

 

のれん

※3 628,167

※3 485,354

リース資産

13,157

7,811

その他

458,282

517,259

無形固定資産合計

1,099,607

1,010,425

投資その他の資産

 

 

差入保証金

2,125,698

2,074,610

その他

894,066

863,980

貸倒引当金

134

投資その他の資産合計

3,019,631

2,938,591

固定資産合計

10,313,173

10,486,813

資産合計

19,219,522

19,923,917

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

403,651

496,372

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,029,290

※2 868,321

リース債務

142,536

151,104

未払金

2,168,825

2,535,525

未払法人税等

518,223

102,484

賞与引当金

829,447

383,151

その他

471,738

608,211

流動負債合計

5,563,713

5,145,169

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,207,480

1,251,940

リース債務

3,633,526

3,700,314

退職給付に係る負債

898,501

960,578

資産除去債務

58,701

62,100

その他

134,049

160,002

固定負債合計

6,932,257

6,134,935

負債合計

12,495,971

11,280,105

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,012,114

1,627,256

資本剰余金

960,141

1,575,283

利益剰余金

4,761,639

5,418,972

自己株式

50

株主資本合計

6,733,896

8,621,460

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,363

7,066

退職給付に係る調整累計額

80,739

64,570

その他の包括利益累計額合計

78,376

57,504

新株予約権

64,077

75,637

非支配株主持分

3,953

4,217

純資産合計

6,723,550

8,643,811

負債純資産合計

19,219,522

19,923,917

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

26,974,271

27,886,709

売上原価

23,330,847

23,847,327

売上総利益

3,643,423

4,039,381

販売費及び一般管理費

2,280,630

2,453,777

営業利益

1,362,793

1,585,604

営業外収益

 

 

受取利息

5,137

4,792

受取配当金

2,387

2,189

受取保険金

13,019

10,032

受取家賃

14,917

17,316

補助金収入

7,812

1,942

助成金収入

22,747

16,625

違約金収入

10,000

その他

9,197

11,012

営業外収益合計

85,219

63,910

営業外費用

 

 

支払利息

128,843

125,336

持分法による投資損失

22,079

22,894

その他

7,132

21,501

営業外費用合計

158,055

169,731

経常利益

1,289,957

1,479,782

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

投資有価証券売却益

33,135

補助金収入

1,078

2,970

受取保険金

320

特別利益合計

34,226

3,290

特別損失

 

 

固定資産売却損

44

固定資産除却損

13,609

915

固定資産圧縮損

1,003

1,303

減損損失

27,419

318

災害による損失

17,442

特別損失合計

42,077

19,980

税金等調整前四半期純利益

1,282,106

1,463,092

法人税等

616,366

599,089

四半期純利益

665,739

864,002

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,443

264

親会社株主に帰属する四半期純利益

664,296

863,738

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

665,739

864,002

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,850

4,702

退職給付に係る調整額

14,697

16,168

その他の包括利益合計

5,152

20,871

四半期包括利益

660,587

884,874

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

659,144

884,610

非支配株主に係る四半期包括利益

1,443

264

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

    第2四半期連結会計期間において、セントメディカルサービス株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  債権譲渡残高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

売掛金

1,133,881千円

1,137,724千円

 

※2  財務制限条項

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額の内、以下の金額には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の適用利率の変更及び返済期間を短縮することがあります。

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算日の直前の決算期の末日又は平成19年3月期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②  連結年度決算書において、連結損益計算書の経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。

③  連結年度決算書において、有利子負債残高から現預金及び正常運転資金額を減じた金額を、当該連結決算期における経常利益の金額と償却費の合計金額から税金等支払額の合計金額を減じた金額で除して得た数値が10を上回らないこと。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

105,000千円

60,000千円

 

※3  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

のれん

630,875千円

487,848千円

負ののれん

2,707

2,494

差引額

628,167

485,354

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

438,450千円

456,651千円

のれんの償却額

137,947

143,026

負ののれんの償却額

△213

△213

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

194,091

27

 平成27年3月31日

 平成27年6月26日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

206,406

28

 平成28年3月31日

 平成28年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年12月9日付で、公募増資による払込を受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ615,141千円増加しており、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,627,256千円、資本準備金が1,668,768千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日 至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,237,430

26,237,430

736,840

26,974,271

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,885

2,885

367,224

370,110

26,240,315

26,240,315

1,104,065

27,344,381

セグメント利益

959,740

959,740

196,125

1,155,865

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ASPシステムの販売の各事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

959,740

 

「その他」の区分の利益

196,125

 

セグメント間取引消去

1,512,225

 

のれんの償却額

213

 

全社費用(注)

△1,305,511

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,362,793

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日 至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,228,631

27,228,631

658,077

27,886,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,700

2,700

361,711

364,411

27,231,331

27,231,331

1,019,789

28,251,121

セグメント利益

1,352,435

1,352,435

196,393

1,548,829

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,352,435

 

「その他」の区分の利益

196,393

 

セグメント間取引消去

1,482,920

 

のれんの償却額

213

 

全社費用(注)

△1,446,359

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,585,604

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

91円60銭

116円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

664,296

863,738

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

664,296

863,738

普通株式の期中平均株式数(株)

7,252,118

7,436,052

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

90円66銭

114円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

75,394

85,429

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

当社は、平成28年11月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成29年1月6日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

 

1.SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

(1)発行株式の種類及び数

普通株式 130,500株

(2)払込金額

1株につき1,597.77円

(3)払込金額の総額

208,508千円

(4)増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額   104,254千円

増加する資本準備金の額 104,254千円

(5)払込期日

平成29年1月6日

 

2.資金の使途

介護サービス拠点建設のための設備投資資金、当社連結子会社への投融資資金、株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画の株式取得のために金融機関から借り入れた長期借入金の返済資金の一部、残額を運転資金のために金融機関から借り入れた長期借入金の返済資金の一部として充当する予定です。

なお、上記投融資先である当社連結子会社は、看護小規模多機能型居宅介護サービス拠点新設のための設備投資資金、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護(グループホーム)サービス拠点新設のための設備投資資金、介護サービス事業における業務効率化を目的とした介護保険請求ASPシステムの開発及び人事系システムの導入のためのシステム投資資金として充当する予定です。

 

2【その他】

該当事項はありません。