文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や経済対策の影響を背景に、内需を中心に企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと、個人消費も底堅く推移するなど、全体としては緩やかな持ち直し基調となっております。一方海外においては、米国における政策の動向や欧州における英国のＥＵ離脱問題や移民問題、東アジア諸国の政治情勢等による影響も懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっています。一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっています。また、今年度においては、要支援者に対する介護予防訪問介護や介護予防通所介護のサービスについて、市町村主導で地域において支え合うことができる体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行が進むことで、軽度者に対するサービス市場の変化が本格化しております。さらに、平成30年４月には介護報酬と診療報酬の同時改定を控え、業界内における事業構造の選択に基づく集客力・収益力等の優劣明確化が進むと予測されます。こうした中、国を挙げての業界支援策として、安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく介護サービス体制の整備や介護人材の確保・育成に向けた施策が進められ、さらに平成29年４月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されるなど、介護の環境整備、人材確保のための取り組みが進められております。
このような状況のもと、当社グループでは、「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅で生活される方へのより高度な支援を目指しております。具体的な対応として、既存の事業所において、サービス提供体制の見直しを行い、中重度・認知症のお客様への対応を強化、介護保険法に定める各種加算の取得を拡げる動きを進めてまいりました。また、新たな投資を訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に集中することで、お客様の医療ニーズへの対応を強化し、住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制の構築を着実に進めてまいりました。
この結果、売上高は197億２百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は10億73百万円（同1.1％減）、経常利益は９億76百万円（同4.3％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４百万円（同35.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスにおいては、訪問看護において新規お客様の獲得が進み、株式会社ミレニアの連結子会社化もあり売上高が大きく増加したものの、人材採用にかかる費用の増加等により利益率が減少となった他、訪問入浴においても人材確保に費用がかさみ増収減益となりました。一方施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の新規開設によりお客様数が増加したことで、売上高及び利益が増加しました。その結果、売上高は192億55百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は９億20百万円（同2.6％減）となりました。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業が順調に推移した他、人材派遣事業の収益力が改善いたしました。一方で、平成29年６月にメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことにより売上高及び利益が減少しました。この結果、売上高は６億64百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は88百万円（同27.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より14億42百万円（前期末比6.9％）増加し、222億77百万円となりました。
流動資産は、前期末より13億54百万円（同13.6％）増加し、113億20百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億57百万円、売掛金が７億17百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より88百万円（同0.8％）増加し、109億56百万円となりました。これは投資その他の資産が84百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前期末より９億５百万円（同17.1％）増加し、62億５百万円となりました。これは主に未払金が２億55百万円、賞与引当金が２億23百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が１億87百万円、未払法人税等が１億54百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より１億４百万円（同1.6％）増加し、65億80百万円となりました。これは主に長期借入金が81百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末より４億31百万円（同4.8％）増加し、94億91百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億８百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に売上が堅調に推移した一方で、法人税等の支払額により、当第２四半期連結会計期間末において47億11百万円（前年同期末比17億31百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億39百万円（前年同期比６億57百万円増）となりました。これは主に売上が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を10億12百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億73百万円（同１億９百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億54百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億７百万円（同３億62百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出４億99百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。