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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
24,300,000 |
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計 |
24,300,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在 （平成29年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
8,272,162 |
8,272,162 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
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計 |
8,272,162 |
8,272,162 |
― |
― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成29年６月27日 |
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新株予約権の数 |
84個（注）１ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
8,400株（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株につき１円（注）２ |
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新株予約権の行使期間 |
平成29年７月19日から平成64年７月18日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １円 資本組入額 （注）３ |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）４ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）５ |
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代用払込みに関する事項 |
― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）６ |
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。
ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
４．①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）６.に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）４.に準じて決定します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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平成29年７月１日～ |
― |
8,272,162 |
― |
1,731,510 |
― |
1,773,022 |
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平成29年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＳＫＡＮＤＩＮＡＶＩＳＫＡ ＥＮＳＫＩＬＤＡ ＢＡＮＫＥＮ ＡＢ ＦＯＲ ＨＥＡＬＴＨＩＮＶＥＳＴ ＭＩＣＲＯＣＡＰ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
ＢＩＢＬＩＯＴＥＫＳＧＡＴＡＮ ２９ １１４３５ ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ ＳＷＥＤＥＮ （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） |
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ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） |
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ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９－７） |
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ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木六丁目10－１） |
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計 |
― |
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（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は235,800株であります。
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平成29年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
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議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
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完全議決権株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 8,271,100 |
82,711 |
― |
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単元未満株式 |
普通株式 1,062 |
― |
― |
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発行済株式総数 |
8,272,162 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
82,711 |
― |
該当事項はありません。