文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えを背景に、内需を中心に企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、緩やかな拡大基調となっております。一方将来に目を向けると、国内においては2019年10月に予定される消費税率引上げやオリンピック関連需要の一巡による影響、海外においては米国における経済政策運営が与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、新興国・資源国経済の動向、地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっています。一方で、サービスを担う人材の確保はさらに厳しい状態が続き、生産年齢人口の減少も相俟って業界としての大きな課題となっています。また、昨年度末で訪問介護・通所介護の要支援者に対するサービスは、市町村主導により地域における支え合い体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行が完了したことを契機として、軽度者に対するサービス市場の変化、公的市場の縮小が本格化するなど、介護サービス市場は事業者の対応策に応じた選別が進むと予測されます。
こうした中、今年４月の介護報酬改定においては、全体としてプラスの改定が実行されたことに続き、６月15日に経済財政諮問会議において閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）では、介護職員の処遇改善や業務負担の見直し、外国人材の受入れ拡大に向けた施策の実施などが謳われ、介護の環境整備、人材確保のための取り組みが進められております。
このような状況のもと、当社グループでは「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅生活を支援する体制の強化に努めております。既存の事業所においては、サービス提供体制の見直しを行い、中重度・認知症のお客様への対応を強化し、介護保険法に定める各種加算の取得を拡げる動きを進めてまいりました。また、新たな投資を訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に集中することで、お客様の医療ニーズへの対応を強化し、住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制の構築を着実に進めてまいりました。あわせて、稼働効率の向上に努めつつ看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は101億77百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益４億78百万円（同8.7％減）、経常利益４億17百万円（同14.5％減）となりました。また、前第１四半期連結累計期間においては、メディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことにより関係会社株式売却益の計上及び法人税等の減少があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減益となる２億20百万円（同45.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、訪問看護が売上を大きく伸ばしたほか、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護も施設数の増加、登録お客様数の増加とともに売上が増加しました。一方で、訪問介護と通所介護における要支援のお客様の減少と通所介護においては介護報酬改定のマイナスインパクトがあり売上が減少しました。また費用面では、看護師を始めとした専門職等の人員採用や介護職員の処遇改善の伸展により人件費が増加しました。その結果、売上高は99億40百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は４億28百万円（同3.4％減）となりました。
・その他
その他においては、ピアサポート株式会社の障害者総合支援法に定める事業で、心身に障害をお持ちの方に対し職業訓練や就職・定着支援を行う就労移行支援事業が売上を伸ばしたほか、株式会社ミレニアの取り扱う健康な方（健常～ＭＣＩ）のための認知機能をチェックできる簡易認知機能確認スケール「あたまの健康チェック」の販売が順調に推移しました。一方で、平成29年６月に調剤薬局事業を行うメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことにより売上高及び利益が減少しました。この結果、売上高は３億79百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は51百万円（同1.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より４億３百万円（前期末比1.8％）減少し、219億７百万円となりました。
流動資産は、前期末より１億45百万円（同1.4％）減少し、104億４百万円となりました。これは主に売掛金が３億29百万円、流動資産「その他」に含めております未収入金が１億41百万円増加した一方で、現金及び預金が６億22百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より２億58百万円（同2.2％）減少し、115億３百万円となりました。これは主に投資その他の資産が１億67百万円、有形固定資産が76百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より１億96百万円（同3.2％）減少し、59億76百万円となりました。これは主に未払金が５億64百万円、流動負債「その他」に含めております預り金が３億13百万円増加した一方で、賞与引当金が５億59百万円、未払法人税等が３億89百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より１億17百万円（同1.9％）減少し、60億13百万円となりました。これは主に長期借入金が１億57百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より88百万円（同0.9％）減少し、99億17百万円となりました。これは主に利益剰余金が93百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。