文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率７％（平成30年３月期：6.4％）、売上高営業利益率７％（平成30年３月期：4.9％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（平成30年３月期：12.4％）の達成、維持に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。
一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
①介護保険制度改正及び介護報酬改定への対応
平成30年４月、自立支援や重度化防止を重視した介護報酬の見直しが行われ、全介護サービスの平均では0.54％の引き上げとなりました。その中では、医療・介護の連携、看護職員や認知症対応の整備がプラス評価される一方で、訪問介護において生活援助から身体介護に重点が置かれた報酬となったほか、通所介護においてはサービス提供時間の見直しによる実質的な報酬引き下げが行われるなど、全体としてメリハリのある改定となっております。また、今後は福祉用具の貸与価格の上限設定や高所得者の自己負担割合を３割とするなど、介護保険制度の安定性や持続可能性を高める施策も盛り込まれました。
当社グループといたしましては、事業を展開している各地域の特性を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護を中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化してまいります。また、地域活動の要となる専門性の高い人材を育成・配置し、地域における医療・介護の連携機能を高めてまいります。
②人材の採用・育成の取り組み
介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。
当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保は今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。
採用活動につきましては、当社の人事部門が介護サービス事業を行う子会社の採用担当と連携をとり、地域採用のバックアップを行うほか、外国人採用や外国人技能実習生の受け入れなど、多様な人材確保に向けた取り組みを行っております。また、人材育成に関しましては、介護専門資格の取得支援策の充実を進めるほか、各社に配置した資格取得に関する管理担当者の機能を高め、専門有資格者の育成に努めてまいりました。今後も地域連携活動の中心となるべき専門的な職能を持った職員を計画的に養成・配置し、サービス地盤に根付いた人材の育成を進めてまいります。
③新技術の研究と導入の取り組み
当社グループの主たる事業は労働集約型の介護サービスであり、今後の労働人口減少などの影響を強く受けることが予想されます。
この状況に対して当社グループとしては、介護スタッフのノンコア業務である事務などの負担軽減を図り、お客様サービスに注力できる時間を創出することによって、サービスの質・量をともに向上する取り組みや、現場を支えるバックオフィス部門の生産性向上が必要であると認識しております。
当社グループといたしましては、既に一部の施設系サービスにおいて、見守りセンサーの導入を始めており、また、ＡＩによるケアプランの試験的導入を行うなど、新技術の取り組みを進めております。今後もモバイル端末の積極的な整備やＲＰＡなどの新たなＩＣＴを導入することにより、安定的・継続的にサービスを提供できる体制を整備してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。
また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、当該事業者及びそのグループ会社（当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社）は、同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております（連座制）。なお、指定事業所としての指定は６年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。
当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めております。
しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。
② 介護保険制度の改正について
介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、３年に１度介護報酬の改定が行われることとされており、平成30年４月に制度改正・介護報酬改定が行われております。
介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政に問題が生じ、お客様や介護サービス事業者に不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）有資格者の確保について
当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。
当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。
しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。
(3）安全管理及び健康管理について
当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(4）災害等発生時の対応について
グループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。
当社グループでは、お客様が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、災害時マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。
しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(5）お客様の情報管理について
当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。
当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種マニュアルを整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(6）コンプライアンスについて
当社グループが提供している介護サービスは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の方針を定め、教育研修を行うなどにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、コンプライアンスに対する意識の啓蒙・強化に努めております。
しかし、万一コンプライアンスに反する、お客様の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合などには、当社グループへの社会的信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や経済対策の影響を背景に、内需を中心に企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと、個人消費も底堅く推移するなど、全体としては緩やかな持ち直し基調となっております。一方海外においては、米国における経済政策運営や欧州における英国のＥＵ離脱問題、新興国・資源国経済の動向など引き続き先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、引き続き人口の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっています。一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっています。また、要支援者に対する介護予防訪問介護や介護予防通所介護のサービスについて、市町村主導で地域において支え合うことができる体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行が今年度末において完了の時期を迎えており、軽度者に対するサービス市場の変化が本格化するなど、業界内における事業構造の見直しにより、集客力・収益力等を向上させる対応が求められると予測されます。
こうしたなか、国を挙げての業界支援策として、安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく介護サービス体制の整備や介護人材の確保・育成に向けた施策が進められ、平成29年４月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されたのに加え、平成30年４月の介護報酬改定においても全体としてはプラス改定となるなど、介護保険制度自体の持続とともに、人材確保のための取り組みが進められております。
このような状況のもと、当社グループでは、「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅で生活される方へのより高度な支援を目指しております。具体的な対応として、既存の事業所において、サービス提供体制の見直しを行い、中重度・認知症のお客様への対応を強化、介護保険法に定める各種加算の取得を拡げる動きを進めてまいりました。また、新たな投資を訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に集中することで、お客様の医療ニーズへの対応を強化し、住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制の構築を着実に進めております。この他にも、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力するなど、より質の高いサービス体制の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は394億56百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は19億19百万円（同0.9％増）、経常利益は17億51百万円（同2.4％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は11億73百万円（同8.1％増）となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県517ヶ所（平成29年３月期末比12ヶ所増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスにおいては、訪問看護において新規お客様の獲得が進み、株式会社ミレニアの連結子会社化もあり売上高が大きく増加したものの、人材採用にかかる費用の増加等により利益率が減少となった他、訪問入浴において人材確保に費用がかさみ増収減益となりました。一方施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の新規開設によりお客様数が増加したことで、売上高が増加しました。その結果、売上高は385億66百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は16億10百万円（同1.0％増）となりました。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業が順調に推移いたしました。一方で、平成29年６月にメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことなどにより売上高及び利益が減少しました。この結果、売上高は14億10百万円（同0.3％減）、営業利益は１億89百万円（同27.6％減）となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し223億10百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加し123億４百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億46百万円増加し100億６百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が17億66百万円（前年同期比0.1％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、当連結会計年度末には41億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23億２百万円（前年同期比58.6％増）となりました。これは主に売上高が堅調に 推移し税金等調整前当期純利益が17億66百万円となったことよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億97百万円（同8.8％増）となりました。これは主に補助金の受取１億99百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出10億45百万円、無形固定資産の取得による支出３億16百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億99百万円（前年同期は１億57百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入５億10百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出10億69百万円、配当金の支払２億89百万円、短期借入金の減少１億90百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
介護サービス事業 |
1,245,785 |
104.5 |
|
その他 |
70,104 |
104.5 |
|
合計 |
1,315,889 |
104.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
介護サービス事業 |
38,563,027 |
106.6 |
|
その他 |
893,728 |
98.6 |
|
合計 |
39,456,755 |
106.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
千葉県国民健康保険団体連合会 |
4,802,722 |
12.9 |
5,098,056 |
12.9 |
|
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
4,385,473 |
11.8 |
4,618,213 |
11.7 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
3,555,381 |
9.6 |
4,097,201 |
10.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は394億56百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は19億19百万円（同0.9％増）、経常利益は17億51百万円（同2.4％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は11憶73百万円（同8.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・介護サービス事業
売上高においては、株式会社ミレニアを平成29年６月に連結子会社化したことにより４億15百万円の増加となりました。各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護で３億56百万円、看護小規模多機能型居宅介護で６億23百万円、訪問看護で６億80百万円それぞれ増加し、また訪問介護におきましては、要支援のお客様の「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行が進むことで、このお客様数を大きく減らしながらもお客様単価が上昇したことにより２億29百万円増加しました。一方で、訪問看護においては３ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護では２ヶ所などで当初計画した新規事業所の開設時期を次期へ変更したため、その売上高も次期に持ち越しております。
費用面では、介護職員処遇改善加算金の増加もあり待遇改善に伴う人件費が増加したほか、外注派遣費が増加しました。
・その他
平成29年６月にメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことで、売上が１億15百万円減少しております。また、当該株式の売却に伴う特別利益を41百万円計上しております。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は99.1％、営業利益の計画に対する達成率は、人材採用にかかる費用等の増加により84.2％、経常利益の計画に対する達成率は、持分法による投資損失の増加により83.1％、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は95.2％となりました。
当社グループにおきましては、今後も継続的な成長及び株主価値の最大化を目指しており、売上高成長率７％（平成30年３月期：6.4％）、売上高営業利益率７％（平成30年３月期：4.9％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（平成30年３月期：12.4％）の達成、維持に努めてまいります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。
ａ．資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
ｂ．資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より14億75百万円（前期末比7.1％）増加し、223億10百万円となりました。
流動資産は、前期末より10億20百万円（同10.2％）増加し、109億87百万円となりました。増加の主な要因としては、売掛金が６億30百万円（同12.8％）、その他に含めております未収入金が２億58百万円（同97.1％）、繰延税金資産が１億７百万円（同32.4％）増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より４億54百万円（同4.2％）増加し、113億23百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物（純額）が３億95百万円（同16.1％）増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より５億29百万円（同4.5％）増加し、123億４百万円となりました。
流動負債は、前期末より８億74百万円（同16.5％）増加し、61億73百万円となりました。増加の主な要因としては、未払金が３億74百万円（同16.4％）、賞与引当金が２億８百万円（同26.5％）、その他に含めております預り金が１億69百万円（同95.4％）、未払法人税等が１億66百万円（同58.0％）増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より３億45百万円（同5.3％）減少し、61億30百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金が２億95百万円（同20.8％）、リース債務が１億30百万円（同3.4％）減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より９億46百万円（同10.4％）増加し、100億６百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が８億83百万円（同15.7％）増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 当社は、平成29年４月14日付で、株式会社シーディーアイへの共同出資に係る株主間契約書等を締結し、株式会社産業革新機構その他の法人とともに共同出資することを決議し、平成29年４月18日に出資を完了いたしました。
①共同出資の目的
ＡＩを利用した自立促進・重度化予防に繋がるケアプランを提供することで、要介護者の自立支援に貢献することを目指すものであります。
②共同出資会社の概要（平成30年３月31日時点）
ａ．商号 株式会社シーディーアイ
ｂ．代表者 岡本 茂雄
ｃ．本店所在地 東京都中央区日本橋二丁目16番２号
ｄ．設立年月日 平成29年３月21日
ｅ．共同出資払込日 平成29年４月18日
ｆ．資本金及び資本準備金 資本金 750,000千円、資本準備金 750,000千円
ｇ．事業内容 ＡＩによるケアプランの開発、提供
ｈ．当社出資額 400,000千円
ｉ．当社出資比率 26.67％
(2) 当社は、平成29年４月14日付で、株式会社ミレニアの全株式を取得する株式譲渡契約 基本合意書を、平成29年６月１日付で株式譲渡契約 最終合意書を締結し、平成29年６月１日に株式会社ミレニアの全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。