第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,154,364	4,159,939
売掛金	※２ 4,918,914	※２ 5,549,346
たな卸資産	※１ 48,738	※１ 47,691
繰延税金資産	330,455	437,632
その他	523,723	804,673
貸倒引当金	△9,453	△12,085
流動資産合計	9,966,744	10,987,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 3,718,009	※３ 4,236,485
減価償却累計額	△1,264,564	△1,387,636
建物及び構築物（純額）	2,453,444	2,848,848
機械装置及び運搬具	※３ 311,210	※３ 308,059
減価償却累計額	△271,197	△262,362
機械装置及び運搬具（純額）	40,012	45,696
工具、器具及び備品	※３ 1,066,518	※３ 1,190,288
減価償却累計額	△741,866	△833,711
工具、器具及び備品（純額）	324,651	356,577
土地	260,883	266,726
リース資産	4,333,455	4,384,088
減価償却累計額	△739,440	△943,922
リース資産（純額）	3,594,015	3,440,166
建設仮勘定	9,000	108
有形固定資産合計	6,682,007	6,958,123
無形固定資産
のれん	※４ 437,944	※４ 374,064
リース資産	6,689	2,516
その他	521,386	636,031
無形固定資産合計	966,021	1,012,612
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 399,220	※５ 444,767
繰延税金資産	282,150	341,876
長期前払費用	129,735	133,008
差入保証金	2,073,827	2,099,101
その他	335,836	333,954
投資その他の資産合計	3,220,769	3,352,708
固定資産合計	10,868,798	11,323,444
資産合計	20,835,542	22,310,644

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	433,753	461,859
1年内返済予定の長期借入金	885,638	738,948
リース債務	166,979	177,468
未払金	2,280,776	2,655,352
未払法人税等	286,833	453,272
賞与引当金	785,588	993,855
その他	459,885	692,978
流動負債合計	5,299,454	6,173,733
固定負債
長期借入金	1,416,901	1,121,874
リース債務	3,874,881	3,744,077
退職給付に係る負債	968,884	1,044,960
資産除去債務	70,335	78,957
その他	144,903	140,835
固定負債合計	6,475,906	6,130,704
負債合計	11,775,361	12,304,438
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,510	1,731,510
資本剰余金	1,679,537	1,679,537
利益剰余金	5,640,742	6,524,515
自己株式	△50	△92
株主資本合計	9,051,740	9,935,471
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△72,073	△23,906
その他の包括利益累計額合計	△72,073	△23,906
新株予約権	75,637	88,791
非支配株主持分	4,877	5,848
純資産合計	9,060,181	10,006,205
負債純資産合計	20,835,542	22,310,644

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	37,088,632	39,456,755
売上原価	31,900,797	34,244,093
売上総利益	5,187,834	5,212,662
販売費及び一般管理費	※１ 3,286,200	※１ 3,293,631
営業利益	1,901,633	1,919,030
営業外収益
受取利息	6,373	6,630
受取配当金	2,189	1,643
受取保険金	13,271	16,959
助成金収入	22,561	30,770
受取家賃	23,040	26,506
補助金収入	36,628	59,142
その他	23,751	15,931
営業外収益合計	127,815	157,583
営業外費用
支払利息	166,838	163,293
リース解約損	5,324	6,711
持分法による投資損失	31,397	144,078
その他	31,869	10,712
営業外費用合計	235,429	324,796
経常利益	1,794,020	1,751,818
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,214
投資有価証券売却益	10,106	－
関係会社株式売却益	－	41,277
補助金収入	※２ 162,585	※２ 246,978
受取保険金	320	－
特別利益合計	173,011	289,471
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,486	※４ 3,366
固定資産圧縮損	※５ 152,020	※５ 237,310
減損損失	※６ 14,587	※６ 34,552
災害による損失	17,442	－
その他	17,800	－
特別損失合計	203,337	275,229
税金等調整前当期純利益	1,763,695	1,766,059
法人税、住民税及び事業税	667,999	763,964
法人税等調整額	9,263	△172,053
法人税等合計	677,262	591,910
当期純利益	1,086,432	1,174,149
非支配株主に帰属する当期純利益	923	851
親会社株主に帰属する当期純利益	1,085,509	1,173,297

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,086,432	1,174,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,363	－
退職給付に係る調整額	8,666	48,167
その他の包括利益合計	※ 6,302	※ 48,167
包括利益	1,092,735	1,222,316
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,091,811	1,221,465
非支配株主に係る包括利益	923	851

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,012,114	960,141	4,761,639	－	6,733,896
当期変動額
新株の発行	719,395	719,395			1,438,791
剰余金の配当			△206,406		△206,406
親会社株主に帰属する当期純利益			1,085,509		1,085,509
自己株式の取得				△50	△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	719,395	719,395	879,102	△50	2,317,843
当期末残高	1,731,510	1,679,537	5,640,742	△50	9,051,740

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,363	△80,739	△78,376	64,077	3,953	6,723,550
当期変動額
新株の発行						1,438,791
剰余金の配当						△206,406
親会社株主に帰属する当期純利益						1,085,509
自己株式の取得						△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,363	8,666	6,302	11,560	923	18,786
当期変動額合計	△2,363	8,666	6,302	11,560	923	2,336,630
当期末残高	－	△72,073	△72,073	75,637	4,877	9,060,181

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,731,510	1,679,537	5,640,742	△50	9,051,740
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△289,524		△289,524
親会社株主に帰属する当期純利益			1,173,297		1,173,297
自己株式の取得				△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	883,773	△41	883,731
当期末残高	1,731,510	1,679,537	6,524,515	△92	9,935,471

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△72,073	△72,073	75,637	4,877	9,060,181
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△289,524
親会社株主に帰属する当期純利益						1,173,297
自己株式の取得						△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	48,167	48,167	13,154	971	62,293
当期変動額合計	－	48,167	48,167	13,154	971	946,024
当期末残高	－	△23,906	△23,906	88,791	5,848	10,006,205

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,763,695	1,766,059
減価償却費	623,559	694,112
のれん償却額	190,222	139,473
長期前払費用償却額	11,802	11,935
減損損失	14,587	34,552
持分法による投資損益（△は益）	31,397	144,078
補助金収入（特別利益）	△162,585	△246,978
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,068	2,791
賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,859	203,577
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	83,674	143,440
株式報酬費用	11,560	13,154
固定資産除売却損益（△は益）	1,486	2,151
固定資産圧縮損	152,020	237,310
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,106	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△41,277
受取利息及び受取配当金	△8,562	△8,273
支払利息	166,838	163,293
売上債権の増減額（△は増加）	△273,310	△558,844
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,168	△6,388
仕入債務の増減額（△は減少）	30,101	34,656
未払金の増減額（△は減少）	111,408	359,682
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,920	20,671
預り金の増減額（△は減少）	17,003	161,362
未収入金の増減額（△は増加）	△2,255	△196,247
その他	1,210	1,912
小計	2,675,732	3,076,207
利息及び配当金の受取額	8,562	8,273
利息の支払額	△167,102	△163,514
法人税等の支払額	△1,064,792	△618,089
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,452,399	2,302,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△686,372	△1,045,205
有形固定資産の売却による収入	－	40,688
無形固定資産の取得による支出	△255,430	△316,713
無形固定資産の売却による収入	－	75,964
投資有価証券の取得による支出	△273,500	△140,400
投資有価証券の売却による収入	25,705	－
補助金の受取額	145,720	199,411
貸付けによる支出	△5,585	△55,620
貸付金の回収による収入	7,831	112,591
差入保証金の差入による支出	△82,951	△73,666
差入保証金の回収による収入	137,326	61,669
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※３ 18,756
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	56,890
その他	△21,433	△32,110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,008,689	△1,097,742

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△190,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△141,028	△160,726
長期借入れによる収入	500,000	510,000
長期借入金の返済による支出	△1,434,231	△1,069,557
株式の発行による収入	1,438,791	－
自己株式の取得による支出	△50	△41
配当金の支払額	△206,383	△289,235
財務活動によるキャッシュ・フロー	157,097	△1,199,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	600,808	5,575
現金及び現金同等物の期首残高	3,553,556	4,154,364
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,154,364	※１ 4,159,939

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  25社

主な連結子会社の名称は次のとおりであります。

セントケア千葉株式会社

セントケア神奈川株式会社

セントケア東京株式会社

セントケア九州株式会社

セントケア四国株式会社

なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社ミレニアを連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、メディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  3社

セント・プラス少額短期保険株式会社

株式会社シーディーアイ

Buurtzorg Services Japan株式会社

なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得したBuurtzorg Services Japan株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

(イ）商品及び製品

先入先出法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ロ）仕掛品及び半成工事

個別法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ハ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税額等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」、「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました110,362千円は、「未払金の増減額（△は減少）」111,408千円、「未収入金の増減額（△は増加）」△2,255千円、「その他」1,210千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	5,671千円	8,454千円
仕掛品及び半成工事	1,408	1,746
原材料及び貯蔵品	41,658	37,491

※２  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
売掛金	1,009,566千円	754,403千円

※３  固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	537,104千円	757,215千円
機械装置及び運搬具	2,737	2,737
工具、器具及び備品	40,762	57,962

※４  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
のれん	440,367千円	376,202千円
負ののれん	2,422	2,137
計	437,944	374,064

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	309,953千円	357,524千円

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
従業員給与手当	856,637千円	904,335千円
役員報酬	380,393	389,158
賞与引当金繰入額	15,423	17,294
退職給付費用	53,807	53,211

※２  補助金収入の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	129,984千円	222,717千円
工具、器具及び備品	32,601	24,261
計	162,585	246,978

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	752千円
工具、器具及び備品	－	462
計	－	1,214

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	593千円	2,457千円
機械装置及び運搬具	0	4
工具、器具及び備品	889	904
電話加入権	2	－
計	1,486	3,366

※５  固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	127,681千円	220,110千円
機械装置及び運搬具	257	－
工具、器具及び備品	24,081	17,200
計	152,020	237,310

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
埼玉県越谷市	事業用資産	建物及び構築物	132
千葉県千葉市若葉区	事業用資産	建物及び構築物	38
		差入保証金	20
千葉県船橋市	事業用資産	差入保証金	93
千葉県習志野市	事業用資産	差入保証金	40
東京都国立市	事業用資産	建物及び構築物	536
		工具、器具及び備品	1,409
山梨県富士吉田市	事業用資産	建物及び構築物	78
神奈川県横浜市中区	事業用資産	差入保証金	190
神奈川県足柄上郡	事業用資産	建物及び構築物	492
		工具、器具及び備品	674
大分県佐伯市	事業用資産	建物及び構築物	685
東京都中央区　他	除却予定資産	電話加入権	10,193
合計			14,587

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社福祉の街、セントケア千葉株式会社、セントケア山梨株式会社、セントケア神奈川株式会社、セントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、減損損失として計上しております。

セントケア東京株式会社及びセントケア神奈川株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
千葉県松戸市	事業用資産	差入保証金	3,382
東京都練馬区	事業用資産	建物及び構築物	7,527
		工具、器具及び備品	18
		差入保証金	1,460
東京都千代田区	事業用資産	差入保証金	46
東京都大田区	事業用資産	差入保証金	148
神奈川県川崎市麻生区	事業用資産	建物及び構築物	996
		差入保証金	197
神奈川県横浜市鶴見区	事業用資産	建物及び構築物	1
静岡県静岡市清水区	事業用資産	建物及び構築物	1,196
		差入保証金	605
和歌山県和歌山市	事業用資産	土地	5,943
		建物及び構築物	9,818
千葉県千葉市中央区	事業用資産	建物及び構築物	3,093
	除却予定資産	電話加入権	116
合計			34,552

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社が所有し連結子会社であるセントケア和歌山株式会社が使用している事業用資産及び連結子会社であるセントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、セントケア静岡株式会社が所有する事業用資産について、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,699千円	－千円
組替調整額	△10,106	－
税効果調整前	△3,406	－
税効果額	1,043	－
その他有価証券評価差額金	△2,363	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△16,739	36,998
組替調整額	30,031	27,448
税効果調整前	13,291	64,446
税効果額	△4,625	△16,279
退職給付に係る調整額	8,666	48,167
その他の包括利益合計	6,302	48,167

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,371,662	900,500	―	8,272,162

（注）普通株式の株式数の増加900,500株は、公募に伴う新株発行による増加770,000株、第三者割当に伴う新株発行による増加130,500株であります。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	―	34	―	34

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成21年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	19,000	―	―	19,000	8,346
提出会社	平成22年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	13,100	―	―	13,100	6,965
提出会社	平成23年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	11,900	―	―	11,900	8,849
提出会社	平成24年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	11,400	―	―	11,400	9,836
提出会社	平成25年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	7,000	―	―	7,000	8,708
提出会社	平成26年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	7,200	―	―	7,200	10,044
提出会社	平成27年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	9,400	―	―	9,400	11,327
提出会社	平成28年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	―	10,500	―	10,500	11,560
合計			79,000	10,500	―	89,500	75,637

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．平成28年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	206,406	28	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	289,524	35	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,272,162	16,544,324	―	24,816,486

（注）普通株式の株式数の増加16,544,324株は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	34	134	―	168

（注）普通株式の自己株式の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加22株、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加112株であります。

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成21年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	19,000	38,000	―	57,000	8,346
提出会社	平成22年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	13,100	26,200	―	39,300	6,965
提出会社	平成23年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	11,900	23,800	―	35,700	8,849
提出会社	平成24年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	11,400	22,800	―	34,200	9,836
提出会社	平成25年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	7,000	14,000	―	21,000	8,708
提出会社	平成26年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	7,200	14,400	―	21,600	10,044
提出会社	平成27年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	9,400	18,800	―	28,200	11,327
提出会社	平成28年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	10,500	21,000	―	31,500	11,560
提出会社	平成29年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	―	25,200	―	25,200	13,154
合計			89,500	204,200	―	293,700	88,791

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．平成21年、平成22年、平成23年、平成24年、平成25年、平成26年、平成27年、平成28年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、平成29年12月１日付の株式分割によるものであります。

３．平成29年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであり、株式分割後の数となっております。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	289,524	35	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	314,422	12.67	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,154,364	千円	4,159,939	千円
現金及び現金同等物	4,154,364		4,159,939

２  重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	419,271	千円	54,808	千円

※３  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ミレニアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミレニアの取得価額と株式会社ミレニア取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	140,326	千円
固定資産 のれん	161,994 75,593
流動負債	△123,187
固定負債	△241,726
株式会社ミレニアの取得価額	13,000
株式会社ミレニア現金及び現金同等物	△31,756
差引：株式会社ミレニア取得のための収入	18,756

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、介護サービス事業における建物であります。

(イ）無形固定資産

主として、本社におけるソフトウェア及びライセンス等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	228,810	88,688	140,121
合計	228,810	88,688	140,121

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	228,810	96,461	132,348
合計	228,810	96,461	132,348

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	8,229	8,599
１年超	147,981	139,381
合計	156,211	147,981

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
支払リース料	13,391	13,391
減価償却費相当額	7,772	7,772
支払利息相当額	6,075	5,724

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	158,929	200,786
１年超	2,389,309	2,738,198
合計	2,548,238	2,938,985

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績の変動リスクに晒されております。

差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で７年であります。

リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は借入金利をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	4,154,364	4,154,364	―
(2)売掛金	4,918,914
貸倒引当金(*1)	△5,800
	4,913,114	4,913,114	―
(3)差入保証金	1,023,633	1,112,275	88,642
資産計	10,091,112	10,179,755	88,642
(1)買掛金	433,753	433,753	―
(2)未払金	2,280,776	2,280,776	―
(3)未払法人税等	286,833	286,833	―
(4)長期借入金(*2)	2,302,539	2,301,233	△1,305
(5)リース債務(*3)	4,041,860	5,780,238	1,738,378
負債計	9,345,763	11,082,836	1,737,073

  (*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

  (*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	4,159,939	4,159,939	―
(2)売掛金	5,549,346
貸倒引当金(*1)	△8,629
	5,540,717	5,540,717	―
(3)差入保証金	1,026,292	1,058,083	31,790
資産計	10,726,949	10,758,740	31,790
(1)買掛金	461,859	461,859	―
(2)未払金	2,655,352	2,655,352	―
(3)未払法人税等	453,272	453,272	―
(4)長期借入金(*2)	1,860,822	1,856,127	△4,694
(5)リース債務(*3)	3,921,545	4,910,854	989,309
負債計	9,352,851	10,337,465	984,614

  (*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

  (*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。

(3)差入保証金

差入保証金の時価については、受取見込額について信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

買掛金、未払金、未払法人税等についてはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(4)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

        （単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	89,266	87,242
関連会社株式	309,953	357,524
差入保証金	1,050,193	1,072,808

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

差入保証金を除き、金銭債権については、１年以内に償還されるものとなっております。

差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
差入保証金	94,910	180,920	213,891	269,404

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
差入保証金	45,914	183,656	206,013	242,058

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	885,638	635,368	482,245	206,747	92,541	―
リース債務	166,979	166,660	168,049	168,951	164,723	3,206,497
合計	1,052,617	802,028	650,294	375,698	257,264	3,206,497

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	738,948	580,825	305,327	191,121	31,011	13,590
リース債務	177,468	178,978	180,002	175,899	161,564	3,047,631
合計	916,416	759,803	485,329	367,020	192,575	3,061,221

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	25,705	10,106	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	45,000	－	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	838,671千円	907,338千円
勤務費用	140,812	150,858
利息費用	3,672	3,974
数理計算上の差異の発生額	16,739	△36,998
退職給付の支払額	△92,557	△38,017
退職給付債務の期末残高	907,338	987,155

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	59,829千円	61,545千円
退職給付費用	10,838	10,827
退職給付の支払額	△9,122	△11,651
連結範囲の変更に伴う増減	－	△2,917
退職給付に係る負債の期末残高	61,545	57,805

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	968,884千円	1,044,960千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	968,884	1,044,960
退職給付に係る負債	968,884	1,044,960
連結貸借対照表に計上された負債の純額	968,884	1,044,960

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	140,812千円	150,858千円
利息費用	3,672	3,974
数理計算上の差異の費用処理額	29,442	26,859
過去勤務費用の費用処理額	589	589
簡便法で計算した退職給付費用	10,838	10,827
その他	3,459	1,700
確定給付制度に係る退職給付費用	188,814	194,808

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△589千円	△589千円
数理計算上の差異	△12,702	△63,857
合計	△13,291	△64,446

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	589千円	－千円
未認識数理計算上の差異	98,264	34,406
合計	98,853	34,406

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.44％	0.44％
予想昇給率	3.91％	3.76％

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	11,560	13,154

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成21年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成22年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成23年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成24年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役６名	当社取締役６名	当社取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  58,500株 （注）１．２	普通株式  41,700株 （注）１．２	普通株式  37,200株 （注）１．２	普通株式  36,000株 （注）１．２
付与日	平成21年８月17日	平成22年７月16日	平成23年７月19日	平成24年７月17日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成21年８月18日 至平成56年８月17日	自平成22年７月17日 至平成57年７月16日	自平成23年７月20日 至平成58年７月19日	自平成24年７月18日 至平成59年７月17日

	平成25年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成26年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成27年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成28年第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役８名	当社取締役６名	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  24,900株 （注）２	普通株式  24,900株 （注）２	普通株式  28,200株 （注）２	普通株式  31,500株 （注）２
付与日	平成25年７月16日	平成26年７月15日	平成27年７月15日	平成28年７月15日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年７月17日 至平成60年７月16日	自平成26年７月16日 至平成61年７月15日	自平成27年７月16日 至平成62年７月15日	自平成28年７月16日 至平成63年７月15日

	平成29年第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  25,200株 （注）２
付与日	平成29年７月18日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成29年７月19日 至平成64年７月18日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成21年第２回新株予約権から平成24年第５回新株予約権につきましては、平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．平成21年第２回新株予約権から平成29年第10回新株予約権につきましては、平成29年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成21年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成22年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成23年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成24年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	57,000（注）１．２	39,300（注）１．２	35,700（注）１．２	34,200（注）１．２
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	57,000	39,300	35,700	34,200

	平成25年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成26年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成27年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成28年第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	21,000（注）２	21,600（注）２	28,200（注）２	31,500（注）２
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	21,000	21,600	28,200	31,500

	平成29年第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	―
付与	25,200（注）２
失効	―
権利確定	25,200
未確定残	―
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	―
権利確定	25,200
権利行使	―
失効	―
未行使残	25,200

（注）１．平成21年第２回新株予約権から平成24年第５回新株予約権につきましては、平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．平成21年第２回新株予約権から平成29年第10回新株予約権につきましては、平成29年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

	平成21年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	平成22年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成23年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	平成24年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格      （円）	１	１	１	１
行使時平均株価    （円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価              （円）	146.42（注）１．２	177.23（注）１．２	247.89（注）１．２	287.63（注）１．２

	平成25年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	平成26年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	平成27年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	平成28年第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格      （円）	１	１	１	１
行使時平均株価    （円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価              （円）	414.67（注）２	465.00（注）２	401.67（注）２	367.00（注）２

	平成29年第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格      （円）	1
行使時平均株価    （円）	―
付与日における公正な評価単価              （円）	522.00（注）２

（注）１．平成21年第２回新株予約権から平成24年第５回新株予約権につきましては、平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．平成21年第２回新株予約権から平成29年第10回新株予約権につきましては、平成29年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成29年第10回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注）１	21.94％
予想残存期間（注）２	3.57年
予想配当（注）３	35円／株
無リスク利子率（注）４	△0.070％

（注）１．３年７ケ月（平成25年12月13日から平成29年７月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間に退職した役員の平均在任期間に退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を見積っております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	10,038千円		10,766千円
未払費用	26,325		34,608
未払事業所税	2,664		2,627
未払事業税	20,635		38,061
賞与引当金	244,745		308,055
繰越欠損金	20,425		34,694
その他	6,464		9,663
繰延税金資産小計	331,300		438,476
評価性引当額	△844		△844
繰延税金資産計	330,455		437,632
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	296,813		319,967
減価償却費	10,922		38,873
減損損失	41,748		11,489
繰越欠損金	127,364		88,897
資産除去債務	19,290		24,176
保証金償却超過額	24,244		25,924
その他	94,865		101,054
繰延税金資産小計	615,248		610,382
評価性引当額	△320,905		△252,962
繰延税金資産計	294,343		357,419
繰延税金負債（固定）
資産除去債務資産	△12,193		△15,542
繰延税金負債計	△12,193		△15,542
繰延税金資産の純額	282,150		341,876

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	2.9		3.0
評価性引当額	2.7		△3.5
連結子会社との税率差異	3.9		4.3
税額控除	△1.5		△2.7
持分法による投資損益	0.5		2.5
その他	△1.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		33.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社ミレニアの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、平成29年６月１日に全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ミレニア

事業の内容　　　　　訪問看護事業、簡易認知機能確認ツール(あたまの健康チェック)事業

（２）企業結合を行った主な理由

東京都内で訪問看護事業を展開している株式会社ミレニアの株式を取得することによる当社グループの訪問看護事業の強化を主な目的として子会社化するものであります。

（３）企業結合日

平成29年６月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　13,000千円

対価の種類　　現金

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　1,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

75,593千円

（２）発生原因

株式会社ミレニアの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	140,326千円
固定資産	161,994
資産合計	302,320
流動負債 固定負債	123,187 241,726
負債合計	364,914

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20～50年と見積り、割引率は0.1～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
期首残高	58,701千円	70,335千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,994	8,867
連結子会社取得に伴う増加額	－	46
時の経過による調整額	828	936
資産除去債務の履行による減少額	△187	△1,228
期末残高	70,335	78,957

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,182,618	36,182,618	906,013	37,088,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,600	3,600	509,164	512,764
計	36,186,218	36,186,218	1,415,178	37,601,396
セグメント利益	1,594,817	1,594,817	261,472	1,856,290
セグメント資産	16,310,803	16,310,803	420,874	16,731,677
その他の項目
減価償却費	425,172	425,172	93,032	518,205
のれんの償却額	190,507	190,507	－	190,507
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,007,449	1,007,449	106,105	1,113,555

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,563,027	38,563,027	893,728	39,456,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,600	3,600	516,929	520,529
計	38,566,627	38,566,627	1,410,657	39,977,285
セグメント利益	1,610,823	1,610,823	189,306	1,800,130
セグメント資産	18,139,048	18,139,048	267,014	18,406,063
その他の項目
減価償却費	475,408	475,408	114,745	590,154
のれんの償却額	139,758	139,758	－	139,758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,030,405	1,030,405	72,907	1,103,313

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	36,186,218	38,566,627
「その他」の区分の売上高	1,415,178	1,410,657
セグメント間取引消去	△512,764	△520,529
連結財務諸表の売上高	37,088,632	39,456,755

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,594,817	1,610,823
「その他」の区分の利益	261,472	189,306
セグメント間取引消去	1,962,787	2,057,257
のれんの償却額	285	285
全社費用（注）	△1,917,728	△1,938,642
連結財務諸表の営業利益	1,901,633	1,919,030

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,310,803	18,139,048
「その他」の区分の資産	420,874	267,014
本社管理部門等に対する債権の相殺消去	△998,477	△1,294,108
全社資産（注）	5,102,341	5,198,689
連結財務諸表の資産合計	20,835,542	22,310,644

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	425,172	475,408	93,032	114,745	105,354	103,958	623,559	694,112
のれんの償却額	190,507	139,758	－	－	△285	△285	190,222	139,473
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,007,449	1,030,405	106,105	72,907	228,964	329,794	1,342,519	1,433,108

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	4,802,722	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	4,385,473	介護サービス事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	5,098,056	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	4,618,213	介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会	4,097,201	介護サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	4,968	－	9,619	14,587

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	31,342	3,210	－	34,552

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（のれん）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	190,507	－	－	190,507
当期末残高	440,367	－	－	440,367

（負ののれん）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	285	285
当期末残高	－	－	2,422	2,422

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（のれん）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	139,758	－	－	139,758
当期末残高	376,202	－	－	376,202

（負ののれん）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	285	285
当期末残高	－	－	2,137	2,137

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	361円84銭	399円40銭
１株当たり当期純利益金額	47円36銭	47円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	46円83銭	46円74銭

（注）１.平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）	9,060,181	10,006,205
普通株式に係る純資産額（千円）	8,979,666	9,911,565
差額の主な内訳（千円） 新株予約権 非支配株主持分	75,637 4,877	88,791 5,848
普通株式の発行済株式数（株）	24,816,486	24,816,486
普通株式の自己株式数（株）	102	168
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	24,816,384	24,816,318

３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,085,509	1,173,297
普通株主に帰属しない金額（千円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,085,509	1,173,297
普通株式の期中平均株式数（株）	22,921,260	24,816,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権（株）	258,904	285,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─	─

（重要な後発事象）

取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行

当社は、平成30年６月26日開催の当社取締役会において、当社取締役６名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４  提出会社の状況  １ 株式等の状況 (２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	885,638	738,948	0.63	―
１年以内に返済予定のリース債務	166,979	177,468	2.99	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,416,901	1,121,874	0.59	平成31年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,874,881	3,744,077	3.81	平成31年～53年
合計	6,344,399	5,782,367	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	580,825	305,327	191,121	31,011
リース債務	178,978	180,002	175,899	161,564

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,736,599	19,702,689	29,724,404	39,456,755
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	525,942	1,012,190	1,500,410	1,766,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	407,546	704,099	1,003,716	1,173,297
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.42	28.37	40.45	47.28

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.42	11.95	12.07	6.83

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。